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2社間ファクタリングの仕組み・メリット・利用がおすすめなケース

資金繰りが厳しいものの「銀行融資は審査に通る自信がない」「売掛先に知られずに資金を調達したい」といった悩みを抱えている事業主の方もいるのではないでしょうか?

このような場合に選択肢に挙がるのがファクタリングです。銀行融資よりも審査に通りやすく、売掛先に知られることなくスピーディに資金調達できます。

ファクタリングには、大きく分けて二社間ファクタリングと三社間ファクタリングがあります。本記事では、二社間ファクタリングの仕組みや三社間ファクタリングとの違い、メリット・デメリットを解説します。自社に適した資金調達の方法かを見極め、資金繰りを改善したい場合は参考にしてください。

2社間ファクタリングの仕組み・特徴

二社間ファクタリングの主な特徴は、下記の3点です。

  1. 利用者とファクタリング会社の2社で契約が完結する
  2. 売掛金の回収は利用者自身が行う
  3. 債権譲渡は民法で認められているので違法性はない

具体的なメリットやデメリットを確認する前に、概要を押さえておきましょう。

利用者とファクタリング会社の2社で契約が完結する

二社間ファクタリングとは、その名のとおり「利用者」と「ファクタリング会社」の2社間のみで契約が完結する取引です。

売掛先からの承諾を得て進める3社間ファクタリングとは異なり、契約に第三者が関与しません。そのため、ファクタリングの利用を取引先に知られる心配がなく、スピーディに現金化できます。また、売掛先との関係が悪化するリスクを抑えられるため、今後の取引への影響を懸念する場合にも適した方法と言えるしょう。

売掛金の回収は利用者自身が行う

二社間契約では売掛先が関与しないため、売掛金は利用者の口座に一度入金されます。利用者はその資金を回収代行という形で受け取り、速やかにファクタリング会社へ送金する義務を負います。

債権譲渡は民法で認められているので違法性はない

二社間ファクタリングは、合法の資金調達手段です。個人の給与を対象とする違法な「給与ファクタリング」とはまったくの別物で、民法第466条で認められている「債権譲渡」という正当な権利に基づいています。

実際に、国も中小企業の資金調達を多様化させる目的で、売掛債権の活用を推奨しているほどです。

さらに平成29年の民法改正では、従来は譲渡が難しかった「譲渡制限特約付き債権(第三者への譲渡を禁止されている債権)」も「ファクタリング会社が知ったうえで」という前提があれば、譲渡が有効とされました。

これらの事実から、ファクタリングは法律上の問題がない取引と言えます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの主な違い

ファクタリングには二社間契約のほかに、売掛先も交えて契約する「三社間ファクタリング」という形態もあります。

三社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必須となるため、知られずに利用することはできません。また、どちらを選ぶかによって手数料や入金スピードなどが大きく異なるため、違いを正確に理解しておくことが重要です。

主な違いを以下の表にまとめました。

2社間ファクタリング3社間ファクタリング
契約の当事者利用者、ファクタリング会社の2社利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社
売掛先への通知不要必要(承諾も必須)
手数料の相場8〜18%2〜9%
入金スピード即日〜3営業日程度1〜2週間程度
審査の通りやすさ3社間と比較すると厳しめな傾向比較的通りやすい
売掛金の回収方法利用者が回収後に送金売掛先から直接入金

上の表のとおり、三社間ファクタリングは手数料が安く、審査にも通りやすいというメリットがあります。売掛先が契約に関与することで、ファクタリング会社が負う未回収リスクが低減されることが理由です。

一方、売掛先の協力が不可欠であり、資金化までに時間がかかる点はデメリットと言えます。スピードと秘匿性を重視するなら二社間、コストを最優先するなら三社間が適しています。

2社間ファクタリングのメリット3つ

二社間ファクタリングならではのメリットは、下記の3つです。

  1. 通知なしで利用できるので売掛先から知られない
  2. 資金が最短即日で入金される
  3. 申込手続きがシンプルで手間がかからない

これらに魅力を感じる場合は、二社間ファクタリングが適している可能性があります。

通知なしで利用できるので売掛先から知られない

二社間ファクタリングでは、売掛先に知られることなく資金調達できます。契約は利用者とファクタリング会社の2社間のみで進められるため、売掛先に対して債権譲渡の通知や承諾を求める必要がないからです。

一方、三社間ファクタリングの場合は売掛先の承諾が必須です。「ファクタリングを利用した」という事実が、売掛先に「資金繰りが厳しいのではないか?」といった経営不安の印象を与えてしまう可能性があります。

このような懸念が、今後の取引量を減らされたり、取引自体を打ち切られたりするリスクにつながります。さらに、その噂が業界内に広まってしまえば、企業の信用が損なわれ、将来の事業展開にまで影響が及ぶかもしれません。

しかし、二社間ファクタリングは上述のリスクを回避できます。取引関係に影響を及ぼす心配なく、必要な資金を確保できる点は安心感があるでしょう。

資金が最短即日で入金される

申込みから入金までのスピードが速い点も、二社間ファクタリングの強みです。サービスによっては、最短即日で資金化できます。

三社間ファクタリングの場合、売掛先への説明や承諾書の回収が必須です。また、売掛先の都合で手続きが滞ると、それに応じて入金も遅れます。

それに対し、二社間ファクタリングは必要書類の提出後すぐに審査が始まることから、スピーディな対応が可能です。Easy Factorも最短60分での入金に対応しているため、お急ぎの場合にも利用しやすくなっています。

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申込手続きがシンプルで手間がかからない

二社間ファクタリングの場合、契約が利用者とファクタリング会社の2社で完結するため、手続きは書類の提出や必要事項の入力で済みます。また、売掛先に事情を話すためのスケジュール調整も不要です。そのため、大きな手間をかけずに利用できます。

2社間ファクタリングのデメリット3つ

二社間ファクタリングには、下記3つのデメリットがあります。

  1. 手数料が高めな傾向にある
  2. 審査が厳しめである
  3. 債権譲渡登記が必須となっているケースがある

利用を検討する際は、欠点も考慮することで判断ミスを防ぎやすくなります。

手数料が高めな傾向にある

2社間ファクタリングは、一般的に手数料が高めです。手数料の相場は三社間が2〜9%であるのに対し、二社間は8〜18%とされています。

手数料に差が生まれるのは、ファクタリング会社が負うリスクの大きさが異なるからです。二社間では、売掛金の存在確認や回収を売掛先に直接できないため、架空債権や資金の使い込みなどのリスクを手数料でカバーせざるを得ません。

したがって、手数料の水準は慎重に比較する必要があります。なお、Easy Factorは二社間取引でありながら手数料2〜8%と、三社間取引と変わらない水準でファクタリングサービスを提供しています。

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審査が厳しめである

二社間ファクタリングは、三社間に比べて審査が厳しい傾向にあります。売掛先に売掛金の存在を直接確認できず、ファクタリング会社の未回収リスクが高くなるからです。

ただし、銀行融資の審査よりは通過のチャンスが広がっています。ファクタリングの審査で重視されるのは、申込企業の返済能力よりも「売掛先が期日どおりに支払えるか」という点です。

赤字決算や税金の滞納、創業から日が浅いといった理由で銀行融資を断られた場合でも、売掛先の信用力が高ければ資金調達できる可能性があります。

債権譲渡登記が必須となっているケースがある

二社間ファクタリングを契約するにあたり、見るべきポイントのひとつが「債権譲渡登記」の有無です。

債権譲渡登記とは、譲渡された債権の所有権を公的に示す手続きです。売掛先が関与しない二社間取引では、ファクタリング会社が債権の存在を第三者に対して証明できないため、二重譲渡のトラブルを防ぐ目的で要求されます。

しかし、登記情報は誰でも閲覧できるため売掛先や他の取引先が情報を確認し、ファクタリングの利用を知られてしまうかもしれません。また、登記にかかる費用は原則として利用者の負担となります。

よって、登記を不要としているファクタリング会社を選ぶことが重要です。

2社間ファクタリングの利用がおすすめなケース

二社間ファクタリングを活用して資金調達するのがおすすめな事業者の特徴は、以下の2つです。

  1. 資金調達を急いでいるとき
  2. 売掛先に秘密で債権譲渡したいとき

それぞれ詳しく見ていきましょう。

資金調達を急いでいるとき

とにかく早く資金を調達したい場合、二社間ファクタリングが強みを発揮します。

三社間ファクタリングは売掛先の承諾が必須で、相手が大企業だと社内手続きに時間がかかり、必要なタイミングに間に合わない場合もあるでしょう。

二社間ファクタリングでは、急な支払いに対応できたり、好条件での仕入れの機会を逃さずに済んだりするなど、経営を安定させるうえで多くのメリットがあります。

売掛先に秘密で債権譲渡したいとき

売掛先に知られずに資金調達をしたいときは、二社間ファクタリングを選ぶ必要があります。

ファクタリングの利用を通知すると「経営状況が不安定ではないか」と売掛先に不安を与え、今後の取引に影響が出るかもしれません。また、そもそも三社間契約の前提となる承諾を得るのが難しいケースもあるでしょう。

しかし、二社間ファクタリングであれば上記の心配をすることなく、資金調達ができます。

2社間ファクタリングの申し込みから売掛金支払いまでの流れ

二社間ファクタリングを利用する場合、まずは公式サイトなどから申し込みます。その際は、決算書や売掛先との契約がわかる請求書、通帳のコピーといった書類の提出が必要です。

提出書類を基に審査が行われ、無事に通過すれば契約締結に進みます。契約後のトラブルを防ぐために、契約書の内容と事前に確認した条件に相違ないか、隅々まで確認しましょう。

契約完了後、指定した売掛債権をファクタリング会社へ譲渡します。これにより、手数料を差し引いた金額が、指定の口座へ振り込まれます。

その後、期日どおりに売掛先から売掛金が入金されたら、速やかにファクタリング会社へ支払いましょう。

まとめ

二社間ファクタリングは、売掛先に知られず迅速に資金調達できる有効な手段です。三社間ファクタリングと比べると手数料はやや高めであるものの、スピーディに入金されます。また売掛先に知られる心配もないため、今後も同じように取引ができます。

メリットとデメリットを正しく理解し、自社の状況に合わせて三社間契約とも比較検討することが、資金繰りを成功させる第一歩です。

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監修者 三坂大作
本記事の監修者
三坂 大作(ミサカ ダイサク)
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報
・経営革新等支援機関
・貸金業務取扱主任者
・貸金業登録:東京都知事(1)第31997号
鈴木翔馬