イージーファクターファクタリングサービス

自己破産経験者は融資やビジネスローン、クレジットカード発行の申込をしても審査通過が厳しいです。したがって、融資やビジネスローン、クレジットカードのクジレット枠を使って、つなぎ資金を調達できないという問題にぶつかるでしょう。

したがって、自己破産を経験した経営者の中には、融資やビジネスローンでの資金調達は難しいのでファクタリングでの資金調達を考えているという方がいらっしゃいます。

実際、ファクタリングなら自己破産経験者でも資金調達できる可能性が高いです。

そこでこのコンテンツ記事では、自己破産経験者が融資やビジネスローンで資金調達するのが難しい理由、自己破産経験者でもファクタリングなら資金調達が可能といえる理由、ファクタリングで資金調達後に売掛先が自己破産や倒産した場合に、利用者は責任を負うのかどうかなどについて解説します。

自己破産経験者が融資やビジネスローンでの資金調達が難しい理由

自己破産経験者が融資やビジネスローン、クレジットカードのクレジット枠での資金調達が難しい理由としては次の2点が挙げられます。

 個人信用情報機関に金融事故の情報が登録されるから
 金融事故の情報が削除された後でも同じ銀行からの融資は難しいから

個人信用情報機関に金融事故の情報が登録されるから

自己破産経験者が、融資やビジネスローンでのつなぎ資金の調達が難しいのは、銀行やノンバンクが利用登録している個人信用情報機関に、自己破産したという金融事故の情報が登録されるからです。

自己破産の情報が登録される期間は、銀行やノンバンクが利用している個人信用情報機関により違いがあります。それぞれの個人信用情報機関の自己破産に関する情報の保有期間は以下の通りです。

 全国銀行個人情報センター：破産手続開始決定を受けた日から7年以内
 株式会社日本信用情報機構：契約期間中および契約終了から5年以内
 株式会社シー・アイ・シー：契約期間中および契約終了から5年以内

銀行やノンバンクは融資やビジネスローン、クレジットカードを申し込んだ人に返済能力があるかどうかを確認するために、個人信用情報機関に信用情報の照会を求めます。

したがって、自己破産の記録が保管されている期間は、銀行やノンバンクに融資やビジネスローンを申込んでも審査に通過するのは難しいです。

金融事故の情報が削除された後でも同じ銀行からの融資は難しいから

自己破産の情報が個人信用情報機関から削除された後でも、自己破産する前に取引していた銀行や、そのグループ企業から融資を受けるのは難しいでしょう。

銀行やそのグループ企業内で、自己破産経験者であるという情報が残っている可能性があるからです。銀行やそのグループ企業は、自己破産経験者が再び融資やビジネスローンを申込んでも「また債務整理をして負債を帳消し、自社に損害を及ぼすかもしれない」と警戒するからです。

再挑戦支援資金は自己破産経験者でも利用可能な融資制度

すでに説明したように、自己破産経験者は融資やビジネスローンで資金調達するのは難しいです。しかし、自己破産経験者でも申込し、資金調達できる可能性がある融資制度があります。それは、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）です。

この融資制度は、事業に失敗した経営者の資質や事業の見込みなどを評価して、再起を図るうえで困難な状況に直面している人の再チャレンジを支援するのが目的としています。

自己破産が原因で廃業した人もこの制度を利用できます。

再挑戦支援資金は、新たに開業する人、もしくは開業から約7年以内の対象にしており、以下の条件をすべて満たしていれば申込が可能です。

 廃業歴等を有する個人または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること
 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みがあること
 廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること

再挑戦支援資金は、すべての自己破産経験者が申込できるわけではありません。

申込条件の2番目には「廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みがあること」となっています。したがって、自己破産しても免責が認められない、言い換えれば借金の返済義務が免除されていないなら、この融資制度は利用できません。

さらに、この融資制度には審査があり、審査では今後の事業計画、収支計画、返済能力がチェックされます。また、担保や保証人が必要になる場合があります。

したがって、再挑戦支援資金は申込をしても、資金調達に失敗することがあるという点に注意してください。

自己破産経験者でも利用できる資金調達手段―ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する入金期日前の売掛債権をファクタリング事業者へ売却し、その買取代金を受け取ることで、入金期日より前に資金が手に入るという資金調達サービスです。

売掛債権とは、掛取引で発生した代金を売掛先から回収する権利です。

ファクタリングの契約が成立すれば、利用者に代わり、ファクタリグ事業者が売却した売掛債権についての新たな債権者となります。したがって、ファクタリング事業者は売掛先から直接売掛金を回収することが可能です。

ファクタリングの契約タイプ

ファクタリングの契約タイプには、3社間ファクタリングと2社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングでは、利用者・売掛先・ファクタリング事業者が契約や取引に加わります。

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡通知書と承諾書を送付します。これは、「売掛債権が売却されたので、対象となった売掛金については入金先が利用者ではなく、ファクタリング事業者へ変更になりました」ということを売掛先に知らせるものです。債権譲渡通知書を受け取った売掛先は、債権譲渡に同意した旨を承諾書に記載し、それをファクタリング事業者へ送ります。

3社間ファクタリングではこうした手続きを踏んでから、利用者に売掛債権の買取代金が入金されます。その後、ファクタリング事業者は売掛先から売掛金を回収するわけです。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング事業者のみで契約や取引をおこないます。売掛先は契約や取引に直接関係することはありません。

2社間ファクタリングの契約では、売掛金回収のために、ファクタリング事業者と利用者の間で売掛金回収にまつわる業務委託契約をします。この契約に基づき、利用者は売掛債権の買取金額を受け取った後に、売掛先から売掛金を回収し、それをファクタリング事業者に引き渡すのが決まりです。

2社間ファクタリングは売掛先にファクタリングの利用を知られることなく、資金調達することが可能です。一方で、手数料については3社間ファクタリングより高い傾向があるので、その点には注意してください。

自己破産経験者でもファクタリングなら資金調達可能といえる理由

自己破産経験者、自己破産の情報が個人信用情報機関に保管されている最中でも、ファクタリングなら資金調達ができるといえる理由は以下の通りです。

 ファクタリングは借入による資金調達ではない
 審査のポイントは売掛先の支払能力
 審査で個人信用情報機関の信用情報の照会をしない

ファクタリングは借入による資金調達ではない

自己破産経験者、自己破産の記録が個人信用情報機関に保管されている人でも、ファクタリングなら資金調達できる可能性が高いのは、ファクタリングは借入による資金調達ではないからです。

ファクタリングは、企業や個人事業主が保有している売掛債権という資産を、ファクタリング事業者へ売却して資金調達します。資金調達手段の種類分けでは、アセットファイナンスと呼ばれるものです。

ちなみに、融資やビジネスローンのようにお金を借りておこなう資金調達は、デットファイナンスと呼ばれます。

ファクタリングはお金を借りておこなう資金調達手段ではありません。したがって、自己破産経験がある経営者でも売却できる売掛債権があるなら、ファクタリングでの資金調達をぜひお試しください。

審査のポイントは売掛先の支払能力

自己破産を経験した経営者でも、ファクタリングなら資金調達できるといえる別の理由は、ファクタリングの審査で重要なポイントになるのが申込者の返済能力ではなく、売掛先の支払能力という点です。

融資やビジネスローンでは申込者の返済能力が重要な審査ポイントになります。したがって、自己破産経験者は審査に通過するのが難しいわけです。

ファクタリングの審査で重要な審査ポイントになるのは、申込者の返済能力ではなく、売掛先の持つ売掛金の支払能力です。

売却する売掛債権の売掛先が、遅延や未払いなどせずに毎回きちんと売掛金を支払っているなら、ファクタリング事業者は、ほぼ確実に売掛金を回収できるとみなし審査を通しします。

ファクタリングは、申込者に自己破産の経験がある、借金が残っているという状態であったとしても、売掛先の支払能力に問題がなければ審査に通過でき、資金調達できる見込みがあるのです。

審査で個人信用情報機関の信用情報の照会をしない

経営者が自己破産の経験があっても、ファクタリングなら資金調達できる可能性が高いのは、審査で個人信用情報機関の信用情報の照会をしないからです。

したがって、自己破産の経験が審査に影響を及ぼすことはありません。こうした理由から、自己破産経験者でもファクタリングなら資金調達できる可能性が高いといえるわけです。

自己破産経験者でもファクタリングなら資金調達できる点についてのまとめ

自己破産するなら、一定期間個人信用情報機関にその情報が保管されます。したがって、その期間中は融資やビジネスローンを申込んでも、審査に通過するのは厳しいです。

ファクタリングは借入による資金調達ではなく、売掛債権という保有資産を売却し資金調達します。したがって、自己破産の経験がある経営者でも、支払能力が高い売掛先の売掛債権を売却すれば、それで資金調達できる見込みがあります。

また、ファクタリングは個人信用情報機関に保管されている情報を参考に審査することはありません。これも、自己破産経験者でもファクタリングなら資金調達できるといえる理由です。

自己破産の経験がある方で、融資やビジネスローン以外の資金調達手段を探しているという方は、ファクタリングの利用をぜひ検討してください。