イージーファクターファクタリングサービス

オンラインファクタリングは申込から資金調達完了までをWeb完結できるサービスです。

オンラインでのサービス提供を扱う事業者が増えてきたことで、トラブルの件数も増加してきました。

資金繰りの悩みがあり、オンラインファクタリングの利用を検討している経営者の中には、オンラインファクタリングにおけるトラブル事例を知りたい、トラブル回避の方法を知りたいという方がおられます。

この記事では、オンラインファクタリングでのトラブル事例３つ、オンラインファクタリングでのトラブルを回避するためのポイントを紹介します。

そもそもオンラインファクタリングとはどのようなサービス？

ファクタリングは中小企業や個人事業主が保有する売掛債権をファクタリング事業者に売却することで資金調達できるサービスです。

これまでは、申込や審査、契約といった手続きは担当者と直接やり取りしておこなうのが普通でした。オンラインファクタリングではすべての手続きがWeb上でおこなえます。

オンラインファクタリングでは以下の手続きが担当者と直接顔を合わせることなくおこなえます。

 申込
 書類提出
 審査
 審査結果の通知
 契約
 入金
 回収した売掛金の引き渡し

一般的にオンラインファクタリングの申込は、サービス提供事業者の公式サイトにある申込フォームやアプリからおこないます。

パソコンやスマホを使い書類をアップロードする必要があるので、利用にはネット環境とパソコンなどの端末が必要です。

すべての手続きがWeb完結できるオンラインファクタリングは、時間や場所を選ばずに利用ができる便利なサービスとして認知度が向上しています。

オンラインファクタリングでのトラブルが増えている原因

オンラインファクタリングは、申込から資金調達までのスピードが速く、ネットさえあれば24時間いつでもどこでも申込できる便利なサービスです。しかし一方で利用にまつわるトラブルが増えているのも事実です。

その原因は次の点にあります。

 非接触型サービスの需要拡大
 コロナ禍以降、資金繰りに苦しんでいる中小企業がファクタリングを利用している

コロナ禍以降、様々な業界・業種で非接触型サービスの需要が拡大してきました。ファクタリング業界でもオンラインファクタリングという非接触型サービスを提供する事業者が増加し、事業者の増加と共にトラブルの件数が増えました。

さらに、コロナ禍以降、多くの中小企業や個人事業主が資金調達手段としてファクタリングを利用するケースが増えていることも、トラブルが増えている原因の1つです。

コロナの最中、資金繰りに苦しむ中小企業や個人事業主が、実質無利子・無担保融資のいわゆるゼロゼロ融資を利用しました。

ゼロゼロ融資の返済が始まり、返済が必要な企業の中には、業績の立て直しが遅れているなどの理由でゼロゼロ融資の返済が負担になり、短期的な資金繰りに苦労しているところがあります。

こうした事情から、短期的な資金繰りに苦しむ中小企業がオンラインファクタリングで資金調達する機会が増え、結果として利用者の増加と比例しトラブルが増加しているというわけです。

オンラインファクタリングにおけるトラブル事例

オンラインファクタリングにおけるトラブルの事例としては次のものがあります。

 契約内容の認識に相違があった
 短期間に何度もファクタリングを利用した結果、経営が行き詰った
 偽装ファクタリングだった

オンラインファクタリングで実際に起こったこうしたトラブルについて、具体的な内容を紹介します。

契約内容の認識に相違があった

ファクタリングでは契約内容の認識に相違があったことでトラブルが起こったという事例があります。

とくに、オンラインファクタリングでは、売掛金回収について利用者と事業者の間で認識の相違が起こる可能性が高いです。

ファクタリングは債権譲渡契約なので、契約が成立した時点で、債権つまり売掛金を受け取る権利は自社からファクタリング事業者に移ります。したがって、契約完了後は、基本的にファクタリング事業者が直接売掛先から売掛金を回収します。

しかし、オンラインファクタリングで採用される契約スタイルは2社間方式と呼ばれるものが一般的です。この契約では、ファクタリング事業者が売掛金回収業務を利用者に委託します。

ファクタリング事業者は、次の方法のうちどちらかを採用して利用企業に売掛金回収業務を委託します。

 債権譲渡契約書に「代理受領権の付与」の条項を設ける
 債権譲渡契約とは別に回収委託契約を結ぶ

このように2社間方式において、売掛金の代理受領権が付与された利用者には、売掛金を回収しそれを事業者に引き渡す責任が生じます。

しかし、利用者の中には、オンラインファクタリングも債権譲渡契約なので、売掛金を回収する業務はファクタリング事業者がおこなうと認識している方がいらっしゃいます。

そうした認識のまま、オンラインファクタリングを利用すると、売掛債権の買取代金を受け取ってから数十日経過した後にファクタリング事業者から売掛金の引き渡しを督促されるでしょう。

売掛金の引き渡しを督促されてから、すぐに支払いに応じることができるなら大きなトラブルに発展することはありませんが、もし支払いができないなら会社の口座などを差し押さえられる可能性があります。

オンラインファクタリングで資金調達する際には、トラブル回避のため売掛金の回収方法について正しい認識を持つようにしてください。

短期間に何度もファクタリングを利用した結果、経営が行き詰った

オンラインファクタリングは簡単に申込ができます。しかし、短期間に何度も利用すれば、資金繰りがさらに悪化し経営に行き詰まるというトラブルに発展します。

ある建設会社 は、受注した工事を完成させるために必要な資材や人を集めるために資金を必要としており、そのためにオンラインファクタリングで1,000万円の売掛債権を譲渡する契約をしました。

手数料を引いた800万円の資金調達で急場をしのぐことができましたが、その後は、2社間方式の契約に基づき1,000万円を事業者に支払う必要があります。

ファクタリング事業者への支払いなどの必要な資金が不足しているということで、この建設会社の経営者は、さらに別のファクタリング事業者を探し、最初のオンラインファクタリング事業者よりも高い手数料で契約をしました。

この会社は、ファクタリングを使った資金調達を繰り返すことで、さらに資金繰りが悪化し経営に生き詰まりました。

この事例が示しているように、ファクタリングサービスの中でもオンラインファクタリングはオンラインで手軽に事業者を探すことができ、申込や契約も簡単なので、何も考えずに利用してしまう危険性があります。

覚えておくべきなのは、ファクタリングは短期間に何度も繰り返し利用できる資金調達手段ではないという点です。

偽装ファクタリングだった

オンラインファクタリングを申込したら偽装ファクタリングだったというトラブルがあります。

偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装って利用者を勧誘し、最終的に貸付の契約をさせる手口です。

偽装ファクタリングを使う悪徳業者は、「売掛債権の即日買取・即日入金に対応します」といった宣伝でファクタリング事業者を装い利用者を勧誘します。

それから、売掛債権を担保とする貸付の契約を結ばせるのが手口です。

通常の2社間方式におけるファクタリングの契約は償還請求権なしのノンリコース契約です。償還請求権なしの契約の場合、売掛先の都合で売掛金未回収となっても、事業者は利用者に対し代位弁済を求めることはありません。

しかし、悪徳業者は利用者を巧妙に誘導し償還請求ありの契約を結ばせます。

償還請求権ありの契約なら、売掛先が倒産し売掛金未回収となった場合、事業者が利用者に代位弁済、つまり支払いを肩代わりするよう求めることが可能です。

償還請求権ありの契約は、売掛金を担保とした貸付の契約と実質的に同じです。貸付をおこなう場合、貸金業として登録しなければなりません。

オンラインファクタリングで償還請求権ありの契約を提案された場合は、貸金業の登録確認をしてください。貸金業の登録がなければ偽装ファクタリングとみなし、トラブル回避のために契約しないのが賢明です。

オンラインファクタリングでトラブルを回避するためのポイント

オンラインファクタリングでのトラブルを回避し、安全に利用するためには信頼できる事業者と契約することがポイントです。

信頼できる事業者を見極めるためには以下の点に注目できます。

 実績
 ファクタリング手数料
 所属団体

実績

オンラインファクタリングでのトラブルを回避するためには、実績をきちんと残している事業者と契約する必要があります。

ファクタリング事業者の実績は、公式ページなどで公表されていることがあるので、公式ページなどから以下の点をチェックしてください。

 創業時期・運営年数
 取引実績のある業界
 取引した会社の情報（年商・業種・事業内容など）
 調達金額
 申込から資金調達完了までの日数
 手数料
 審査通過率

オンラインファクタリングを含めてファクタリングを利用するのは初めてという場合、経験と実績のある事業者を選ぶことをおすすめします。

可能であれば、自社と同じ業界・業種で取引実績があるファクタリング事業者を利用できるでしょう。

同業者との取引実績があれば、業界独自の資金繰りの問題について精通しているので、資金繰りについての質問や相談がしやすいです。

さらに、売掛先の情報をすでに持っている可能性があるので、申し込みから資金調達まで物事がスムーズに進むでしょう。

ファクタリング手数料

オンラインファクタリングでのトラブルを避けるために、事業者が提示している手数料に注目してください。

相場よりかなり高い手数料を提示するファクタリング事業者は要注意です。

「即日入金する」という文句で利用者を勧誘し法外な手数料を請求する悪徳業者がわずかながらいます。悪徳事業者は「今日明日にでも資金が必要」という利用者の弱みに付け込んで勧誘してくるので、相場よりかなり高い手数料を要求する事業者には注意してください。

一方で、納得できる理由がないのに相場よりかなり低い手数料を提示してくる事業者にも警戒が必要です。

悪徳業者は、相場より低い手数料で利用者を勧誘し、契約してから保証金や手付金など本来ファクタリングでは発生しない料金を請求するからです。

所属団体

ファクタリング事業者の中には、国からの認定を受けている団体や特定の業界団体に所属しているところがあります。そうした団体に所属している事業者であれば、対面式でもオンラインでもトラブルの心配なく安心して利用できるでしょう。

ファクタリング事業者が所属している団体には以下のものがあります。

 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会

認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが所属する団体です。

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会は、オンラインファクタリングを安心して利用できるよう環境整備することを目的として設立された団体です。そのための業界ガイドラインの整備や正しい情報の広報・啓発活動をおこなっています。

すべてのファクタリング事業社が何らかの団体に所属しているわけではありません。しかし、利用を検討している事業者がこうした団体に所属しているのであれば、トラブルが起こる確率は通常よりもさらに低くなるでしょう。

オンラインファクタリングでのトラブル事例についてのまとめ

この記事ではオンラインファクタリングでのトラブル事例として次の3つを紹介しました。

 契約内容の認識に相違があった
 短期間に何度もファクタリングを利用した結果、経営が行き詰った
 偽装ファクタリングだった

こうしたトラブルを回避するために、ファクタリングやオンラインファクタリングのサービス内容、契約などについて正しい知識を身に着けてください。

ファクタリング事業者の大半は、対面式でもオンラインでも安心して利用することが可能です。急ぎの資金調達であれば、申込から資金調達完了までのスピードが速く、24時間いつでもどこでも申込ができるオンラインファクタリングをご利用ください。