売掛債権担保融資とファクタリングの違いは？メリット・デメリットを比較
事業資金を工面する手段として、通常の借り入れのほかに「売掛金を活用した資金調達法」があることをご存知でしょうか。
売掛金を活用した資金調達の方法は、主に「売掛債権担保融資」と「ファクタリング」の2種類です。両者は混同されがちですが明確な違いがあり、それを知らずに申し込むと思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
そこでこの記事では、「売掛債権担保融資」と「ファクタリング」の違いや両者のメリット・デメリットを比較していきます。売掛金を活用した資金調達に興味がある方は、ぜひ本記事の内容をチェックしてみてください。
目次
売掛債権担保融資とは
「売掛債権担保融資」は、保有する流動資産を担保にして融資を受けるABL（Asset Based Lending）の一種で、売掛債権を担保とする融資のことです。
通常であれば、申込者の所有している不動産などを担保に設定することで、融資をおこなう金融機関の貸し倒れリスクに備えます。しかし、売掛債権担保融資においては、売掛金の発生について確認できる請求書などの書類があれば、売掛債権を担保にして融資が受けられます。
ファクタリングとは
「ファクタリング」は、売掛債権を売却することで資金調達をおこなう方法です。支払い待ちの売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、売掛金の早期現金化がかないます。
ファクタリングは、自社が保有している売掛金を支払い期日前に調達する方法なので、他者から借り入れする融資とは異なり負債として扱われません。
売掛債権担保融資とファクタリングの違いのまとめ
売掛債権担保融資とファクタリングのそれぞれの特徴についてまとめました。
⚫︎売掛債権担保融資の特徴
• 資金調達の方法：融資
• 資金調達のスピード：2週間〜1か月程度
• 審査の対象：自社
• 調達できる金額：明確な上限はなし
• 利用にかかるコスト：年利2〜10％程度
• 会計：負債（借入金）として計上
⚫︎ファクタリングの特徴
• 資金調達の方法：売掛債権の売却
• 資金調達のスピード：最短で即日
• 審査の対象：売掛先
• 調達できる金額：売掛債権の金額に依存
• 利用にかかるコスト：手数料2〜20％程度
• 会計：負債として計上されない
資金調達にかかる時間や費用など、両者の違いをよく理解したうえで利用を検討しましょう。
売掛債権担保融資を活用するメリット
売掛債権担保融資による資金調達には、次に紹介するようなメリットがあります。
担保財産をもたなくても融資が利用できる
売掛債権担保融資は、売掛債権を保有していればだれでも申し込み可能です。そのため、担保にできる財産をもたないために通常の融資が受けられない中小規模の事業者でも、売掛債権担保融資であれば利用できます。これにより、実績が少なくこれから成長していく企業も、急な資金需要や事業の拡大などに備えることができて利便性が高いです。
このように、売掛債権担保融資は一般的な融資が受けられない事業者であっても利用しやすいサービスと言えるでしょう。
長期的な資金繰りの改善に効果的
売掛債権担保融資の活用は、長期的な資金繰り改善に向いています。
売掛債権担保融資において「債権譲渡登記」をおこなう契約では、5年ほど融資を受けられます。この場合の債権譲渡登記とは、売掛債権を譲渡した事実を登記することによって、第三者に対して権利を主張することです。これにより、ファクタリングよりも売掛債権担保融資による資金調達の方が、長期的な資金繰り改善に有効と言えます。
金融機関との信頼関係の構築につながる
売掛債権担保融資を活用することで、金融機関と信頼関係を築けるチャンスが生まれます。
売掛債権担保融資に申し込むと、金融機関に対して資産の管理状況や経営について、定期的な報告が必要です。場合によっては金融機関からもアドバイスを受けることができ、ビジネス上での信頼関係を築くきっかけとなります。
このように、売掛債権担保融資を通して金融機関と良好な関係を構築できると、今後資金繰りで困ったときなどに相談しやすくなるでしょう。
売掛債権担保融資を活用するデメリット
売掛債権担保融資の利用を検討する際は、次のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。
資金調達に時間がかかる
売掛債権担保融資のデメリットの一つとして、資金調達に時間がかかりやすいことが挙げられます。
売掛債権担保融資を受ける際、以下のような手続きに時間がかかってしまうことが考えられます。
• 融資に関して売掛先の承諾を得て通知をおこなう
• 金融機関による審査
• 債権譲渡登記
売掛債権担保融資は、ファクタリングと比べて煩雑な手順が多く、スムーズに手続きが進まないケースも珍しくありません。融資実行までに少なくとも2週間以上はかかることを覚悟しておきましょう。
自社の信用力が低いと利用できない可能性がある
売掛債権担保融資は、借り入れする事業者の支払い能力に問題がある場合に利用を断られる可能性が高いです。
たとえば、赤字経営が続いていたり信用情報が悪かったりすると、支払い能力が不足していると判断されて融資が受けられないケースが多いです。また、個人事業主などの小規模事業者も社会的信用力が低いと判断されて、融資を断られやすい傾向にあります。
そのため、自社の信用力で審査を通過できるか不安な場合は、売掛債権担保融資よりもファクタリングを検討した方が良いでしょう。
「連鎖倒産」のリスク
「連鎖倒産」のリスクがあるのも、売掛債権担保融資のデメリットです。
売掛債権担保融資を利用した際、売掛金を回収する前に売掛先が倒産してしまうと、担保の価値が失われてしまいます。そして、売掛金が回収できなくなったとしても、金融機関に借りているお金は返済しなければいけないという事態に陥ります。こうして資金繰りが立ち行かなくなると、申込者も倒産に追い込まれる可能性があるのです。
ファクタリングを活用するメリット
ファクタリングによる資金調達には、次に紹介するようなメリットがあります。
資金調達が迅速におこなえる
ファクタリングは、他の資金調達方法よりも資金の調達スピードがはやいです。
ファクタリングの手続きは融資よりもシンプルで、提出を求められる書類も少ない傾向にあります。審査に時間がかからないため、申し込みから入金まで即日で対応可能なサービスも少なくありません。特に2者間ファクタリングのサービスを選択すると、売掛先が契約に関与しないことから手続きがよりスムーズに進みます。
自社の信用力にかかわらず申し込める
自社の信用情報や業績などがあまり良くない状態でも申し込める点も、ファクタリングのメリットの一つです。
ファクタリングでは、主に売掛先の信用力について審査されます。そのため、売掛先の支払い能力に問題がないことが確認されれば、ファクタリングの審査を通過することが可能です。そのため、融資を断られた経験がある場合は、ファクタリングによる資金調達をおすすめします。
売掛金の回収不能リスクに備えられる
ファクタリングを活用することで、資金調達と同時に売掛金の未回収リスクへの対策ができます。
融資の場合、売掛先の倒産などの事由で売掛金が受け取れなくなってしまったときでも、返済の義務が発生します。しかし、ファクタリングの場合は、売掛金が回収不能になったときの買い戻しは要求されません。そのため、貸し倒れリスクを抑えながら資金調達したい場合はファクタリングが有用です。
ファクタリングを活用するデメリット
ファクタリングの利用を検討する際は、次のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。
多用すると資金繰りの悪化をまねく可能性がある
ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、考えなしに繰り返し利用してしまうと資金繰りが悪化してしまう可能性が高いです。
ファクタリングには手数料がかかるので、利用すると本来受け取れるはずの売掛金額が減ってしまいます。さらに、何度も利用をかさねることでファクタリング手数料による損失が大きくなるため、資金繰りを安定させるどころか、かえって悪化してしまうことも考えられます。
そのため、ファクタリングによって資金繰りの改善を図りたいのであれば、契約前に利用計画を立てたり手数料の低いサービスを探したりするなどの工夫が必要です。
売掛先の信用力によっては審査に落ちる場合がある
ファクタリングのメリットとして紹介したとおり、ファクタリング業者は売掛先の信用力を審査することで契約の可否を決めます。そのため、売掛先の信用力が低いと判断されてしまうとファクタリングの審査を通過するのは難しいです。
会社規模が大きい経営基盤がしっかりしている売掛先であれば、売掛金が問題なく回収できると判断されて審査にとおる可能性が高まります。ファクタリングに申し込む前に、信用できる売掛先の債権であるかを検討してみましょう。
悪徳業者に注意が必要
ファクタリングを装って貸金行為をおこなう悪徳業者には要注意です。ファクタリングと言いつつ、申込者に不利な条件で実質的に貸し付けをおこなう行為は「偽装ファクタリング」と言って、近年被害が拡大してきています。
たとえば、契約書に以下のような貸金を思わせる内容が記載されている場合は注意が必要です。
• 償還請求権あり（売掛金の回収不能時に買い戻しを請求される）
• 利息が発生する
信頼できるファクタリング業者を選びたいのであれば、ホームページに載っている会社情報や契約内容について十分に確認しましょう。
売掛債権担保融資とファクタリングの違いのまとめ
本記事では、売掛債権担保融資とファクタリングの違いについてくわしく紹介してきました。
• 資金調達にどれくらい時間がかかるか
• 審査の対象となるのは「自社」か「売掛先」か
• 必要額を調達できるか
• 利用にどれくらいコストがかかるか
• 負債として扱われるか
• 両者のメリット・デメリット
以上のような項目を比較したうえで、自社はどちらを利用するのが最適か考えてみましょう。