イージーファクターファクタリングサービス

法人が資金調達する方法として、請求書買取と呼ばれる手法があります。
その名の通り、請求書を買い取りしてもらうサービスで、請求書を利用した資金調達方法だと考えれば良いでしょう。
一般的には、ファクタリングとも呼ばれることのある資金調達方法で、短期間で資金調達したい場合に役立ちます。
今回は、法人が利用できる資金調達方法の中でも、請求書買取とはどのようなものであるのか解説します。

請求書買取（ファクタリング）とは

最初に請求書買取（ファクタリング）とは、どのような資金調達方法であるのか解説します。
請求書買取とは、請求中の請求書をファクタリング会社などに譲渡して、現金化する取引を指します。
一般的に、請求書を発行しても短期間では現金化できず、入金されるまでに一定の時間がかかります。
そのため、請求書を発行して黒字であるはずにも関わらず、手元に現金がないことでトラブルが生じることがあるのです。
例えば、納品先からの入金が来月であることで、先に迎える仕入れ先への支払いができないことがあります。
このような状況を回避するために、請求書買取を利用して、早期に請求書を現金化してしまうのです。
買取してもらうことによって、請求書は買取した側の所有物となり、売掛先から入金してもらう権利を得ます。
ただ、請求書を買い取りしてもらうにあたっては、買い取り会社に手数料を支払わなければなりません。
そのため、手元に残るお金は請求書の金額よりも少なくなってしまいます。
請求書買取は短期間で資金を調達できる便利なものではありますが、手数料によって手元に残るお金が少なくなるため、その点を考慮しなければなりません。

請求書買い取りは法人でも利用が可能

請求書買取は幅広いサービスが提供され、法人が利用できるものや個人が利用できるものもあります。
どのような理由から、法人でも安心して利用できるのかを理解しておきましょう。

有効な請求書さえあれば利用できる

請求書買取は、有効な請求書さえあれば簡単に契約できます。
法人の場合は、請求書を用いて金銭をやり取りすることが多いため、利用のハードルは低いでしょう。
しかも、法人が契約できる請求書買取の会社は多いため、申し込み先に困ることはないはずです。
なお、有効な請求書の定義は、契約する会社によって少し異なります。
基本的には、請求額が確定して取引先に送付したものを指しますが、会社によっては確定前でも契約が可能です。
とはいえ、基本的には金額が確定し、取引先に送付したものが対象になると考えましょう。

法人のみ利用できるサービスもあり

請求書買取の中には、そもそも法人のみが契約できるサービスもあります。
どこを対象にサービスを提供しているかは、会社によって異なるため、事前の確認が必要です。
法人向けの請求書買取サービスでも、高額な請求書のみを扱っている場合があるため、注意しなければなりません。
なお、請求書買取サービスは法人に限ったものとそうではないものがありますが、これらはサービスの傾向に違いがあります。
法人に限ったサービスは、内容が法人に特化しがちで、逆に法人だけを対象としていないものは、幅広いサービスが提供されているのです。
どちらが良いとは一概に言えないため、内容を比較して最終的に判断しなければなりません。

法人が請求書買取を利用するメリット

法人が請求書買取を利用することには多くのメリットがあります。
具体的に、どのようなメリットが考えられるのか、その詳細を把握しておきましょう。

資金繰りの改善に繋がる

法人が請求書買取を利用する大きなメリットは、資金繰りの改善に役立つことです。
冒頭でも解説したとおり、基本的に請求書を発行してもすぐに現金は手に入らず、資金繰りが悪化する可能性があります。
支払いできず取引先に迷惑をかけてしまうと、社会的な信用力が下がってしまい、法人の存続に影響が出かねません。
しかし、請求書買取によって素早く現金を調達できれば、そのような状況に陥ることはありません。
特に請求してから入金までが長い請求書を買い取りしてもらうと、資金繰りを大きく改善することが可能です。
業界によっては、請求してから2ヶ月程度は入金されない場合があるため、そのような状況において請求書買取を利用すると、大きな効果を感じられるでしょう。

短期間での資金調達できる

契約する請求書買取の会社によりますが、最短で即日、契約が完了し入金してもらうことが可能です。
本来は、契約書に記載された支払い期日まで入金されることはありませんが、請求書買取を利用すると大きく短縮できます。
資金調達までの時間が特に短いことは、法人が請求書買取を利用する大きなメリットであると考えておくべきです。
なお、請求書が現金化されるまでに必要な期間は、契約する会社によって大きく異なります。
上記の通り、最短即日で請求書を買い取りしてもらい現金ができることもあれば、数日必要となることもあるのです。
また、契約にあたって書類のやり取りなどが必要になるならば、郵送の都合でさらに時間を要することも考えられます。
とはいえ、少し時間を要する可能性はあるものの、請求書に記載された支払い期日よりは早く現金を手に入れられるはずです。
そのため、請求書買取を利用することには、大きなメリットがあると考えて良いでしょう。

保証人や担保が必要でない

法人が資金調達する方法ではありますが、契約にあたって保証人や担保は必要ではありません。
金融機関からの借り入れなどは、保証人や担保が求められる場合がありますが、請求書買取では必要なく契約できます。
そのため、これらを準備するために必要であった期間が短縮でき、なおかつ準備する必要がないことで契約のハードルも下がるのです。
なお、一部の請求書買取サービスにおいては、保証人や担保を必要としようとすることがあります。
一概には言えませんが、請求書買取は基本的に保証人や担保が必要ではないため、これらを求める会社は悪徳業者かもしれません。
特定の条件を満たした場合のみ、保証人や担保を必要とできますが、基本的には必要ないものと考え、そのような会社を選ぶようにしましょう。

借り入れ扱いにならない

請求書買取で資金調達する場合、取引で発生した入金は借り入れ扱いになりません。
法人は借入金の存在を意識しなければならない場面があるため、借り入れではない方法で資金調達できることは大きなメリットです。
あくまでも、請求書で入金される予定の金額を早期に手に入れるための契約であるため、借り入れとは性質が大きく異なります。
貸借対照表の借り入れに関する事項には全く影響しないため、その点を気にしている経営者の場合でも、安心して請求書買取は利用できるのです。
なお、会計的な観点で評価すると、請求書買い取りに大きなデメリットはないと考えられます。
手数料は発生するものの、こちらも経費として計上できるため、不自然な支出は全く発生しないのです。

審査に通過しやすい

資金調達する方法の中でも、比較的審査に通過しやすいことが特徴です。
基本的に、取引が実在して売掛先の信用力があれば契約できるため、融資よりも低いハードルで審査されます。
例えば、売上の状況が赤字であっても、取引先に十分な信用力があれば、審査に通過できる可能性が十分にあるのです。
金融機関からの融資は、売上が赤字であると見送られてしまう可能性がありますが、請求書買取ではどのような状況に陥りにくくなっています。
ただ、請求書買取は審査に通過しやすいものの、必ず審査に通過できると言い切れるものではありません。
審査が設けられている以上は、内部的に審査基準が設けられていて、それを満たせなければ審査に通過することはないのです。
ハードルが低くなっているため、審査に通過しやすくはなっていますが、過度に期待すると審査に通過できなかった場合に困ることになりかねません。

リスクヘッジにもなる

事前に請求書買取してもらうと、取引先から入金してもらう権利は買い取った側に移ります。
ただ、言い換えると入金してもらえなかった場合も、買い取った側の責任で回収しなければなりません。
これは、取引先から入金されないというリスクヘッジになるため、法人にとってはこれもメリットです。
企業間で取引する限りは、どうしても信用取引になってしまい、入金されないリスクを背負い続けなければなりません。
しかし、このリスクを請求書を買い取る会社に背負ってもらえば、法人として確実に現金を得ることができ、大きなリスクヘッジに繋がるのです。

法人が請求書買取を利用するデメリット

解説したように、請求書買取には幅広いメリットがあります。
ただ、メリットだけではなく、デメリットも存在しているため、その点も意識しておかなければなりません。

手数料が発生する

請求書買取を利用すると、必ず手数料が発生してしまいます。
依頼先によって手数料が変動するものの、手数料がゼロになることはありません。
入金金額は、手数料を差し引いた金額となってしまうため、手数料によって手元に残るお金が少なくなることはデメリットです。
ただ、請求書買取によって現金を調達できることを踏まえると、多少の手数料はやむを得ないと考えられます。
手数料を支払うことよりも、現金を調達できることの方が、大きなメリットであるからです。
なお、請求書買取の手数料には大まかな相場があり、その点は意識しておかなければなりません。
必要以上に手数料を支払ってしまうと、最小限のデメリットに抑えられなくなってしまいます。

請求額までしか調達できない

請求書買取で資金調達する場合、請求書に記載されている金額までしか調達できません。
あくまでも、請求書に記載されている金額を受け取る権利を譲渡するものであるため、それ以上の資金調達はできないのです。
そのため、保有している請求書に書かれている金額が少ない場合は、請求書買取で調達できる金額も少なくなってしまいます。
もし、請求書よりも高額な資金が必要になる場合は、請求書買取以外の方法を選択しなければなりません。
もしくは、請求書買取と別の資金調達方法を組み合わせる必要があります。
請求額までしか調達できないことは、請求書買取のデメリットかつ注意点であるため、特に意識しておきましょう。

法人が請求書買取を利用する際のまとめ

法人が請求書買取を利用すると、入金の権利を譲渡する代わりに、現金を受け取ることが可能です。
実質的に、請求書を支払い金額よりも早く現金化できるため、資金繰りの改善などに役立ちます。
企業間の取引は、信用取引で入金までに時間を要するため、請求書買取は大きな効果を発揮してくれます。
ただ、請求書買取は、利用時に手数料を支払わなければなりません。
これが大きなデメリットであり、中長期的に見ると資金繰りに影響する可能性があるため、計画的な利用を心がけましょう。