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税理士へ無料で相談できる窓口は?質問できる内容や価格相場を紹介

会社経営者や個人事業主は、税金の控除や助成金などを賢く活用することが大切です。そのため、税理士への相談を検討している方も多いのではないでしょうか。

無料の相談窓口は、気軽に利用できる便利なサービスですが、事前に準備をしておくことでより有効に活用できます。

本記事では、無料で税理士に相談できる窓口の紹介と利用する際のポイント、有料で相談した場合の費用相場について解説します。

税理士に相談できる窓口4つ【無料利用可】

無料で税理士に相談できる窓口はいくつかあります。ただし、運営している団体によって相談可能な内容が異なるため、事前に各窓口の特徴を把握したうえで相談すると良いでしょう。ここでは、無料で利用できる税理士の相談窓口を4つ紹介します。

税理士事務所(税理士法人)

税理士事務所や税理士法人では、初回無料相談を実施していることも多く、相続や確定申告、節税など幅広い税務に関する相談が可能です。ただし、予約が必要となる事務所も多いため、事前に確認しておきましょう。

初回無料相談は、税理士との相性を確認するためにも利用できます。無料相談で税理士の対応に満足した場合、そのまま有料相談に切り替えて、継続的な顧問契約を依頼するのも良いでしょう。

市区町村役場

一部の市区町村では、税金について税理士に無料で相談できる税務相談会を実施しています。市区町村主催の税務相談会では確定申告や相続税など、基本的な税務の相談が可能です。

ただし、税務相談会の開催方法や相談回数、対応日時は自治体により異なります。一般的には開催日が限られており、予約が必要なケースも多いため、事前に各自治体のウェブサイト等で確認しておきましょう。

税理士会

税理士会とは、税理士法によって設立された税理士による組織で、全国15箇所に設置されています。

各地域の税理士会では、定期的に無料相談会を開催しています。相談会では相続税や確定申告など、税務に関する幅広い相談が可能です。特定の業務へ勧誘されることもないため、気軽に相談できます。

無料相談会の利用条件は各税理士会で異なるため、お近くの税理士会へ事前に確認してから利用しましょう。また、日本税務研究センターと連携して電話での無料相談も受け付けています。

国税庁

国税庁の窓口では、主に確定申告や年末調整、各種控除の申請方法など、国税に関する一般的な質問に対応しています。原則として税務署職員が対応するため、税理士による専門的な節税アドバイス等は期待できません。

特に2〜3月の確定申告時期は相談が集中し、混雑しやすい傾向があるため、そもそも時間が取れない可能性があります。また、公式サイト内で24時間利用可能なチャットボットを提供しており、税に関する基本的な疑問であれば、チャットボットに質問する方法もおすすめです。

税理士相談で対応できる内容

無料の税理士相談では、対応できる内容に限度があります。相談する前に対応可能な範囲を把握しておくことで、無料相談の機会をより有効に活用できるでしょう。ここでは、無料の税理士相談で対応してもらえる内容について詳しく解説します。

確定申告

確定申告に不安を感じている方は、税理士へ相談するのがおすすめです。インターネットでも情報を集められますが、情報が不足している場合もあるため、手続きがスムーズに進まないこともあるでしょう。

税理士の無料相談では、申告書の書き方や申請方法、計算方法などのアドバイスを受けられます。また、e-TAXでのオンライン申告をサポートしてくれるケースもあります。ただし、実際の書類作成は無料相談の範囲外となり、別途有料での依頼が必要です。

税金

税理士相談では、税金の控除をはじめとした節税に関する一般的なアドバイスを受けられます。自身の状況に応じた利用可能な控除についても助言がもらえるため、どの制度を活用できるのかわからない方におすすめです。

また、税金の支払いに困っている方には延納や分納の手続きについて教えてもらえます。ただし、個別具体的な税額の試算や各ニーズに合わせた具体的な提案は無料相談の範囲外となるため、有料で依頼する必要があります。

補助金や給付金

税理士の無料相談では、利用可能な補助金や給付金の種類、申請方法についてアドバイスを受けられます。申請に必要な条件や書類の内容についても確認してもらえ、申請の流れやスケジュールについても助言を受けられます。

ただし、実際の書類作成は無料相談の範囲外となるのが一般的です。補助金や給付金の申請まで依頼したい場合は、有料での依頼を検討しましょう。

税理士に無料で相談する際に押さえるべきポイント

無料の税理士相談を利用する際には、事前に相談内容を決めておくことが大切です。また、今後有料相談に切り替えることも見越して、料金体系なども確認しておくと良いでしょう。ここでは、税理士に無料で相談する際に押さえておくべきポイントについて解説します。

相談内容を明確にしておく

税理士への無料相談は、一般的に30分〜1時間程度の枠でおこないます。限られた時間を有効活用するため、相談したいテーマを事前に1〜2点に絞り、聞きたい内容をメモにまとめて持参すると良いでしょう。

また、収支に関連する書類や契約書などの資料を用意しておくと、よりスムーズで的確なアドバイスを受けられます。可能であれば事前に税理士事務所などに連絡し、相談したい内容や準備すべき資料などを確認しておくと安心です。

無料で対応できる範囲を把握しておく

税理士の無料相談では、実際の書類作成や継続的な支援は対象外となります。そのため、個別具体的な対応が必要な内容は、無料相談に持ち込まないようにしましょう。また、相談窓口によって対応可能な範囲が異なる点にも注意が必要です。

たとえば、税理士事務所であれば税金以外の補助金や助成金の相談も可能ですが、国税庁では税金に関する相談に限られます。事前に各窓口へ連絡し、対応可能な内容の範囲を確認しておくことで、よりスムーズな相談が可能です。

報酬内容を確認する

相談した内容によっては、税理士への無料相談後に有料相談や顧問契約へ移行する場合があります。無料相談の後に継続的な税務支援を検討する場合、費用感が分かっているとスムーズに話を進められるでしょう。

無料相談の際に、有料で依頼した場合の費用感や手続きの流れを確認しておき、有料の支援に切り替えるべきか検討する際の判断材料を持っておくことも大切です。

税理士に相談する際の費用相場

税理士に有料で相談する場合、費用相場を把握しておくことで比較検討しやすくなります。一般的な税理士事務所の費用相場は、以下のとおりです。

有料相談(30分〜1時間)5,000円前後
確定申告の代行1万〜5万円
相続税申告遺産総額に応じる
(20万円以上かかるケースもある)
法人向けの顧問契約月額2万〜5万円
個人事業主の顧問契約月額3万円以下

税理士相談のよくある質問

税理士への無料相談が可能である一方で、実際に相談するにあたり疑問を持たれる方は多いでしょう。ここでは、税理士へ相談する際のよくある質問を紹介します。

Q.有料相談は断っても大丈夫?

有料相談を案内された場合、無理に有料相談へ進む必要はありません。税理士事務所としては、有料相談へのきっかけ作りとして無料相談を受けている側面もあります。

無料相談は、相談者にとっては税理士との相性を見極める機会でもあります。担当してくれた税理士との相性が良くないと思った場合は、遠慮なく断りましょう。

Q.オンラインでも相談できる?

税理士事務所の中には、Zoom面談やチャットでのオンライン相談に対応しているところもあります。また、国税庁では24時間利用可能なチャットボット「ふたば」を提供しており、基本的な国税に関する疑問に自動で回答します。

オンラインと同様に気軽に相談する方法として、電話相談もおすすめです。日本税理士会連合会では、公益財団法人日本税務研究センターなどと連携し、電話による無料相談を受け付けています。事務所で直接相談するのが難しい場合は、利用を検討しましょう。

Q.24時間相談可能な窓口は?

基本的に、24時間相談できる税理士相談窓口はありません。多くの税理士事務所や相談窓口は平日の日中のみ対応しています。税理士に直接相談したい場合は、事前にメールや電話で予約しましょう。

ただし、税金に関する基本的な疑問であれば、国税庁が提供するチャットボットを24時間いつでも利用可能です。所得税や確定申告、e-Taxの操作方法など、国税に関する一般的な情報を知りたい場合におすすめです。

資金繰りに困っている方はファクタリングもご検討ください

税理士相談を検討している方のなかには、資金繰りの改善を目的としている方も多いでしょう。しかし無料相談の場合は、補助金や助成金など一般的な方法を教えてもらうだけで終わるケースがほとんどです。個別具体的な解決策まで提示したり、手続きをサポートしてくれたりする可能性は低いでしょう。

すぐに資金繰りを改善したい会社や個人事業主は、銀行融資や民間ローン、ファクタリングが有効です。特にファクタリングの場合は返済負担がなく、すぐに資金を調達できるため、リスクを負わずに資金繰りを改善したい方におすすめです。

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まとめ

税理士の無料相談は、税金の節約や資金繰りの一般的な助言を得たい方におすすめです。ただし、無料相談の段階では補助金や給付金の書類作成など、具体的な申請支援は受けられません。具体的な改善案を求めたい場合は、有料相談を利用する必要があります。

また、資金繰りにお困りの場合は、銀行融資や民間ローンに加え、ファクタリングを利用するのもひとつの方法です。EasyFactorは最短即日で資金調達が可能なファクタリングサービスです。手数料も2~8%と業界最安水準であるため、より多くの資金を手に入れられます。

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監修者 三坂大作
本記事の監修者
三坂 大作(ミサカ ダイサク)
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報
・経営革新等支援機関
・貸金業務取扱主任者
・貸金業登録:東京都知事(1)第31997号
野田晃司