イージーファクターファクタリングサービス

法人がファクタリングを契約する際は、いくつもの書類を準備しなければなりません。
基本的に、ファクタリング会社は書類の内容だけで審査するため、十分な情報提供が必要です。
ただ、法人のファクタリングで求められる必要書類について、イメージできていない人もいるでしょう。
今回は、法人でファクタリングしたい人に向けて、必要書類について解説します。

ファクタリングでは請求書が必須

ファクタリングでは請求書が必ず求められます。
必要書類の中でも、特に重要なものであると考えておけば良いでしょう。
請求書が必要となる理由は、これがなければ具体的な売掛債権の内容を確認できないからです。
ファクタリングは、利用者が保有する売掛債権を現金化するものであるため、この金額が分からなければ契約できません。
そのため、金額を証明するための請求書は、必要書類に必ず含まれるのです。
ただ、場合によっては請求書という名称ではなく、類似するもので代用できるかもしれません。
この点については、以下の必要書類で詳しく解説します。

法人のファクタリングで求められる必要書類

法人のファクタリングでは、請求書が必ず求められます。
それ以外の必要書類は、ファクタリング会社によって異なるため、可能性があるものを紹介します。

登記簿謄本

法人の登記簿謄本は、必要書類になりやすいと考えておきましょう。
特に、ファクタリング会社との初回契約では、提出を求められやすくなっています。
登記簿謄本は、法人に関する基本的な事項が記載されているため、これらを確認するために必要なのです。
例えば、法人の所在地や代表者の名称を公的な書類から確認するために、登記簿謄本が利用されます。
なお、登記簿謄本にはいくつかの形態があるため、必要書類としてどれが求められるかは確認すべきです。

利用者の身分証明書

法人としてファクタリング契約する場合でも、利用者の身分証明書が必要です。
例えば、代表者が申し込みするならば、代表者個人の身分証明書を用意します。
一般的には、運転免許証やパスポートなど、公的機関から発行された顔付きの身分証明書が必要です。
ただ、必要書類としてどのような本人確認書類を提出できるかは、ファクタリング会社によって微妙に異なります。
想定していたものが、必要書類として認められない場合もあるため、事前の確認が重要です。

決算書・確定申告書

法人としての実態を示すために、決算書や確定申告書が必要です。
どの程度の売り上げがあり、利益が出ているかどうかなどが確認されます。
ただ、業績ではなく「法人として営業している実態があるか」の評価に利用されると考えましょう。
また、年間の売上金額を踏まえて、ファクタリングしようとする請求書の金額が不自然でないかどうかの判断にも利用されます。

各種契約書

請求書の正当性を評価するために、各種契約書が必要書類になりがちです。
例えば、取引先との基本契約書が求められ、本当に取引しているかどうか確認されます。
また、請求書の内容が契約書の内容と一致しているかどうかを確認し、請求書の正当性を評価するためにも利用するのです。
なお、基本契約書で確認されることが多いですが、場合によっては個別契約書も確認されます。
また、普段とは違う取引が発生している場合、発注書や納品書など、契約書以外が必要書類に含まれるかもしれません。

通帳のコピー

入金の実態を確認するために、通帳のコピーが必要書類に含まれます。
基本的に、今回のファクタリング対象となる売掛先から、入金されているかどうかの確認です。
今までに、遅延なく継続的に入金されているならば、ファクタリング会社からの評価が高まります。
また、他の必要書類と組み合わせて、申請している通りの売上が発生しているかの確認にも利用されるでしょう。
法人としての売上規模と請求書に記載されている金額とのバランスが、影響していると考えられます。

印鑑証明書

法人の実態を確認するために、印鑑証明書が求められる場合があります。
個人とは異なり、法人は全ての会社が印鑑を登録しているため、必ず提出できるはずなのです。
必要書類としてファクタリング会社が求め、利用者が提出できないと、法人としての実態が怪しいと判断されます。
全てのファクタリング会社で必要書類に含まれるわけではありませんが、求められたならば必ず準備しましょう。

納税証明書

法人としての売上を確認するために、納税証明を提出する場合があります。
納税証明は、課税対象となる金額が示されているため、これの確認で売上などの評価が可能です。
他の必要書類と組み合わせることで、数値の正当性を評価できます。
なお、納税証明書が単体で求められることは少なく、他の必要書類との組み合わせで求められると考えておきましょう。

ファクタリングの必要書類は少ないほど良いか

ファクタリングの必要書類について解説すると「少ないほど良いのではないか」と考える人が一定数います。
このような考え方は、正しいのかどうかについても検討してみましょう。

少ないほどスムーズに契約しやすい

基本的には、法人が集める必要書類が少ないほど申し込みがスムーズに進みます。
短時間で契約できる可能性が高まるため、この点はメリットと考えて良いでしょう。
ファクタリングの必要書類は、法人の担当者が役所などで発行してもらうものが含まれるため、種類が多いとどうしても時間がかかります。
時間がかかればかかるほど、ファクタリング会社への申し込みが遅くなり、資金調達も遅くなってしまうのです。
このような状況に陥らないために、ファクタリングの必要書類は少ない方が良いとの考え方が一定数あります。

情報が少なく審査が厳しくなる場合がある

ファクタリング会社に提供する情報が少ないと、どのような法人であるか評価しづらくなります。
その結果、細かな部分についてファクタリング会社が判断できなくなり、審査が厳しくなるかもしれません。
例えば、実在する取引であっても、提出する書類が少ないことで審査に落ちる可能性があります。
もちろん、必要書類の数が多ければ審査に通過できるとは断言できません。
とはいえ、一般的には情報が多いほど審査には通過しやすくなるため、必要書類が多いほど審査面では良いと考えられるのです。

法人が必要書類を準備する際の注意点

法人が必要書類を準備する際には、2つの注意点があります。

忙しくとも書類を偽造しない

法人経営者の中には、日頃の業務が忙しく、必要書類を準備できない人がいるでしょう。
しかし、このような状況においても、書類を偽造することは絶対に認められません。
言うまでもないかもしれませんが、実際に必要書類を偽造してトラブルになったケースがあります。
偽造した書類での申し込みは、詐欺罪として罪に問われてしまうため、必ず実在する書類で申し込みしましょう。
もし、必要書類を準備できないものがあるならば、申し込みするファクタリング会社を変更するなどしなければなりません。

有効期限が定められた書類が含まれる

必要書類の中には、有効期限が定められているものがあります。
例えば、3ヶ月以内に発行した書類のみが認められるなどです。
このような条件が定められている場合、必ず満たすように準備しなければなりません。
有効期限が切れていると、必要書類として認められず、申し込みができなくなってしまいます。
登記簿謄本などは発行に手間がかかるため、まとめて発行するケースが多いでしょう。
しかし、まとめて発行してしまうと気づかぬうちに有効期限が切れている場合があるため注意すべきです。

法人のファクタリングにおける必要書類のまとめ

法人のファクタリングでは、いくつもの必要書類が求められます。
ファクタリング会社によって、求められる内容は異なりますが、種類は多いと考えましょう。
そのため、必要書類の準備には、ある程度の時間が必要になると考えておくべきです。
また、必要書類の中には有効期限が定められているものが含まれるため、それらを考慮することも重要です。