イージーファクターファクタリングサービス

事業を始めたばかりの方や、これから開業を考えている方にとって、資金調達で悩みを抱えている方は少なくありません。とくに、創業時には自己資金のみでは不安という方も多く、公的な支援制度を活用した「創業融資」に関心を持つ方が増えています。

本記事では、創業融資の基本的な仕組みから、日本政策金融公庫や自治体が提供する融資の種類、審査基準、必要書類までをわかりやすく解説します。

創業融資とは？

ここでは、創業融資の基本的な仕組みや制度の概要を押さえたうえで、審査で重視されるポイントや申請時に必要となる書類について解説します。

概要

創業融資とは、これから事業を始める人や開業後間もない事業者が、必要な資金を借りられる融資制度のことです。対象となるのは店舗の内装や設備購入にかかる設備資金、仕入れや人件費など日々の運営に必要な運転資金などです。

事業を立ち上げる際、業種やビジネスモデルによっては数百万〜1,000万円以上の初期費用が必要になるケースもあります。

もちろん、自己資金のみでまとまった資金を準備できない場合や、開業後すぐに追加の運転資金が必要になるケースも少なくありません。こうした事態に備えるためにも、創業融資は自己資金のみでは足りない部分をカバーする手段として有効です。

審査基準

次に、創業融資の審査基準について見ていきましょう。創業融資では、まだ企業としての実績がないため、一般の融資とは異なる観点で審査が行われます。

主な審査項目は、以下の4つです。

審査では、起業者の経験や資金力、事業計画の具体性といった総合的な要素が評価されます。なかでも、資金使途の不備や自己資金の不足はマイナス評価となり、審査に通りにくくなります。

必要書類

創業融資を申請する際には、いくつかの必要書類があります。審査時に求められる主な書類は、以下のとおりです。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 月別収支計画書
• 設備投資に関する見積書
• 履歴事項全部証明書の原本
• 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
• 代表者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

提出前には、記入漏れや添付ミスがないかをしっかり確認しておきましょう。不備があると再提出を求められたり、審査が遅れたりすることがあります。

また、融資審査では「信頼できる相手かどうか」という部分も見られるため、書類の正確さや丁寧さが評価に直結することも意識しておきましょう。

創業融資は主に2種類

起業・開業時に役立つ創業融資には、いくつかの種類があります。代表的な融資は「日本政策金融公庫の創業融資」と「自治体による制度融資」の2つです。

どちらも創業者に向けた支援制度ですが、申込先や審査方法などに違いがあります。ここでは、2つの融資制度について詳しく解説します。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資は、新たに事業を始める方や事業開始後間もない方を対象とした公的融資制度です。事業実績がない段階でも融資を受けやすい仕組みとなっており、初めての起業でも比較的申し込みやすい融資制度と言えます。

例えば、日本政策金融公庫が提供している「新規開業・スタートアップ支援資金」の概要は以下のとおりです。

一般的な融資では返済期間が1〜5年程度であるのに対し、日本政策金融公庫では最長20年と長期間の返済に対応しており、返済計画の自由度が高いのも特長です。

自治体による制度融資

自治体による制度融資は、都道府県や市区町村などの自治体が、金融機関や信用保証協会と連携して実施している融資制度です。金融機関が融資を行い、信用保証協会が保証を付ける仕組みで、自治体によっては利子や保証料の一部を補助してくれるケースもあります。

例えば、兵庫県で実施されている「こうべ創業支援貸付」の条件は、以下のとおりです。

自治体の制度融資は地域の特性や支援方針によって、内容が大きく異なります。融資条件や限度額、補助内容などは自治体ごとに設定されているため、利用を検討する場合は自治体や提携金融機関へ確認してください。

創業融資を活用するメリット・デメリット

創業融資にはメリット・デメリットがそれぞれあるため、双方を把握したうえで活用するか検討しましょう。

創業融資は起業や開業の心強い資金調達手段である一方で、注意すべき点もあります。納得のいく資金調達を行うためにも、しっかり理解しておきましょう。

メリット

創業融資を活用するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

• 事業実績がない状態で融資を受けられる
• 比較的金利が低い
• 無担保・無保証人で融資を受けられる可能性がある

特に大きなメリットは、まだ実績のない起業初期でも申込みが可能な点です。

一般的に、民間金融機関は創業直後の融資には慎重ですが、創業融資は国や自治体が起業支援を目的に設けた制度であるため、税務申告前の段階でも対象となります。そのうえ、民間の金融機関よりも金利が比較的低く設定されている点も魅力のひとつです。

民間の金融機関と日本政策金融公庫の金利の目安は、以下のとおりです。

さらに、制度によっては無担保・無保証人での借り入れも可能です。例えば、前述でも紹介した「新規開業・スタートアップ支援資金」では、新たに事業を始める方または事業開始後に税務申告を2期終えていない方については、原則として無担保・無保証人が適用されます。

デメリット

創業融資を活用する場合、以下のデメリットがあることも押さえておきましょう。

• 審査期間が長め
• 資金の使い道が限られる
• 創業後は融資が不利になる可能性も

まず、創業融資はほかの融資に比べて審査に時間がかかる傾向があります。提出書類の準備や面談を経て、融資実行までに2週間～1カ月以上かかることもあるため、早めに準備しましょう。

また、資金の使い道が明確に求められる点も注意が必要です。例えば、設備購入や開業準備費用など、申請時に提示した用途にしか使えず、自由な運転資金としての利用は難しいでしょう。

さらに、創業前よりも創業後のほうが融資で不利になるケースもあります。

創業前は業績データが存在しないため、事業計画の実現性や本人の経験・意欲など、将来性に基づいた審査が行われます。一方、創業後は売上や利益など実際の業績が審査対象となるため、赤字が続いている場合には審査が通りにくくなる可能性があります。

創業融資の申し込みの流れ

創業融資の申込みをする際のおおまかな流れは、以下のとおりです。

1. 電話やインターネット、窓口などで融資の相談をする
2. 申込み手続き
3. 担当者との面談
4. 実地確認を受ける
5. 審査結果の通知

申込み時に提出する書類は融資の種類によって異なるため、漏れがないようにあらかじめ確認しておきましょう。

実地確認は、創業予定の店舗や事業所で行われます。目的は、事業計画や面談の内容と実際の状況に相違がないかを確認するためです。

審査結果は、面談や実地確認を終えてから1週間程度で通知されます。融資が承認された場合には、契約のための手続きや必要書類について案内があります。

創業融資以外で資金を調達する方法

資金調達の手段は創業融資に限らず、以下の方法もあります。

• 自己資金
• 補助金・助成金
• クラウドファンディング
• ビジネスローン
• ファクタリング

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

自己資金

自己資金とは、金融機関などからの借入に頼らず、会社や事業者自身が保有している現預金などを活用する資金のことです。負債を負わず利息も発生しないため、リスクの低い資金調達手段と言えます。

また、一定額の自己資金を確保していることは、融資や補助金の申請時においても信用力の高さとして評価される傾向があります。

ただし、自己資金を使い過ぎてしまうと、その後の資金繰りに影響が出る可能性があります。起業前にまとまった資金を確保できている場合は、状況を見ながらバランスよく活用することが大切です。

補助金・助成金

起業資金を確保する手段として、国や自治体が実施している補助金・助成金の活用も有効です。これらの資金は原則として返済不要であり、事業の立ち上げにおいて大きな支援となります。

ただし、制度ごとに申請要件や対象事業が細かく定められており、審査を通過しなければなりません。なかには採択率が低い制度もあるため、補助金・助成金のみに依存せず、他の資金調達手段も併せて検討しておくことが大切です。

補助金や助成金は制度ごとに募集期間や支給金額、対象事業が異なるため、事前に公的機関や相談窓口に問い合わせて確認しておきましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの方から少額ずつ出資を募る資金調達です。

主に新商品開発やイベント開催など、具体的なプロジェクト単位で支援を募る形式が多いです。アイデアやコンセプトに共感を得られれば、大きな金額を集められる可能性があります。

ただし成功率はそれほど高くなく、準備や広報活動には多くの時間と労力を要することになります。

クラウドファンディングはプロジェクトの魅力やリターンの仕組みを作ることが成功のカギを握ります。必要に応じて、クラウドファンディングに強いコンサルタントに相談するのも良いでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、法人経営者や個人事業主を対象とした事業資金専用のローンです。公的融資や銀行融資に比べて申込みが簡単で、融資までのスピードが早いことが特徴です。

担保や保証人がなくても申し込めることが一般的で、オンラインからでも手軽に申し込める商品も多く、急な資金ニーズにも対応できます。

ビジネスローンは短期間で資金が必要な場面に適した手段ですが、金利が高めに設定されているため、長期的な借り入れには不向きな場合があります。利用目的や返済計画をきちんと整理したうえで、他の融資制度と比較検討することが大切です。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛金（請求書）をファクタリング会社に譲渡し、早期に現金化する資金調達手段です。

融資とは異なり借り入れ扱いにならないため、信用情報に影響が出ることはありません。また、ファクタリング会社によっては最短即日での資金化が可能です。

「Easy Factor」は、最短60分でのスピード入金に対応しており、急ぎで資金が必要な方にとって利用しやすいファクタリングサービスです。手続きはオンラインで完結し、手数料も2〜8％と業界でも低水準に抑えられています。審査に不安がある方や急ぎの資金が必要な方にとって、有効な選択肢となるでしょう。

まとめ

創業融資は、これから起業する方や開業して間もない方が、事業の立ち上げに必要な資金を借り入れられる制度です。日本政策金融公庫や自治体の融資制度を活用すれば、自己資金が不足している場合でも、実現性の高い事業計画があれば融資を受けられる可能性があります。

ただし、融資実行まで数週間～1カ月程度の時間を要するため、早めの行動が重要です。

どうしても早急に資金が必要な場合は、ファクタリングをご検討ください。ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる手段として注目されています。最短即日での融資も可能なため、資金繰りが厳しい局面でも活用しやすい方法です。

資金繰りや資金調達に悩んでいる建設業の経営者の方は「Easy factor」をご検討ください。創業まもない方や財務状況に不安がある方でも、利用できる可能性があります。少しでも気になる方は、メールでお気軽にご相談ください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

• About
• Latest Posts

Tsujimoto

神戸で活動中の独立型FP。2007年に医療機器・医薬品販売会社に入社。

30歳を機にFPの勉強を開始し、31歳でFP2級に独学で合格。そこから5年間にわたり、保険相談や年金、資産運用などお金の相談を無償で実施。

その後、36歳で高度な専門性を求められるCFP、FP1級に合格。2020年に「神戸NEWSTYLE神戸FP相談」として開業。

2023年から法人会社を設立し、金融商品の販売を目的としない独立型FPとして活動中。個人向けのFP相談はもちろん、企業様向けサービス、金融に特化した記事執筆と幅広く活躍中。

神戸・辻本FP合同会社代表。主な所有資格はCFP認定者、FP1級技能士、宅地建物取引士。

Latest posts by Tsujimoto (see all)

• 創業融資とは？種類や審査基準、必要書類を解説！ - 2025年7月5日
• 手形割引とは？仕組みやファクタリングとの違いをわかりやすく解説 - 2025年6月13日
• ファクタリングで「即日・審査なし」は要注意！即日対応可能な会社や選び方を解説 - 2025年5月30日