運転資金を確保するには？資金の種類や計算方法、不足の要因も解説
会社の経営を円滑に進めるには、運転資金の用意が欠かせません。ある程度の資金を備えておけば、経営が傾いたときに落ち着いて対処できます。
運転資金を確保するには、さまざまな方法があります。しかし「自社にどれくらいの資金が必要かわからない」「不足する要因から突き止めたい」と考えている人もいるでしょう。
この記事では、運転資金を確保する方法や運転資金の計算方法、不足する要因を解説します。
目次
運転資金とは
運転資金とは、会社を運営していくにあたって必要な費用のことです。仕入れ費用や人件費、オフィスの賃料など、毎月継続的にかかる費用を指します。
ここからは、運転資金について以下3つの観点から解説します。
- 固定費と変動費に分けられる
- 運転資金の種類
- 必要な金額の目安
- 設備資金との違い
ひとつずつ見ていきましょう。
固定費と変動費に分けられる
運転資金は「固定費」と「変動費」の2つの費用から構成されます。
| 固定費 | 売上の増減に関係なく、毎月一定でかかるお金。オフィスの賃料やサーバーのリース料、社会保険料などが該当する。 |
| 変動費 | 売上に応じて支出額が変わる費用。商品の仕入費や原材料費、外注費、消耗品費などが該当する。 |
なお、人件費は基本給のように毎月一定額の部分は固定費、残業代や賞与など業績によって変動する部分は変動費に分けられます。支出を分析する際は、分けて考えると良いでしょう。
運転資金の種類
運転資金は、以下の4種類に分けられます。
| 経常運転資金 | 事業運営を継続するために恒常的に必要な資金です。一般的に「運転資金」というと、この資金を指すことが多い。 |
| 増加運転資金 | 売上が順調に伸びた際に、事業をさらに拡大するために必要となる資金。増員分の人件費や追加の仕入費などがこれにあたる。 |
| 減少運転資金 | 売上が減少した際に必要となる資金です。事業を立て直し、回復するまでのつなぎ資金などが該当する。 |
| 季節性運転資金 | 特定の季節や時期に必要になる資金です。従業員へのボーナス（賞与）や、季節性の高い商品を扱う業種における仕入費などが想定される。 |
どの資金にいくらかかっており、将来的に不足しそうなものがあるか把握しておけば、資金を確保する目的や目標額が明確になり、計画を立てやすくなります。
必要な金額の目安
運転資金として必要な金額の目安は、3〜6カ月分程度です。
ただし、実際は業種や事業モデルによって大きく異なります。例えば、商品やサービスを提供してから実際に入金されるまでの期間が長い建設業や不動産業などは、より多くの運転資金が必要になる可能性があります。
また、創業したばかりの企業の場合は事業が軌道に乗るまでは売上が安定しないことも多いです。運転資金が不足するという事態を避けるために、想定よりも多めに用意しておくと良いでしょう。
設備資金との違い
運転資金と混同されやすいものに「設備資金」があります。両者の違いは、以下のとおりです。
- 運転資金
⇒人件費、仕入費、賃料など日々の事業運営に必要な資金。 - 設備資金
⇒事業に使う固定資産を取得するための資金。
設備資金は製造設備や工場機械のほか、不動産や車両など、基本的に突発的な支払いに使われる資金です。継続的に発生する運転資金には含まれません。
運転資金を確保する方法
運転資金が不足しそうな場合、確保するには以下の方法が考えられます。
- 固定費や未回収債権の整理
- 日本政策金融公庫などの銀行融資
- ビジネスローン
- 補助金・助成金
- ファクタリング
支出の見直しから外部からの資金調達まで、さまざまな方法があります。なかでも売掛債権があれば利用できるファクタリングは、迅速な資金確保に適した方法です。それぞれの方法を詳しく解説します。
固定費や未回収債権の整理
外部からの資金調達を検討する前に、まずは社内でできることに取り組みましょう。例えば、固定費の削減や未回収債権の整理です。
固定費については、利用頻度の低いソフトウェアのサブスクリプション契約や内容に見合っていない保険など、不要な支出がないかを見直しましょう。
また、取引先からまだ支払われていない売掛金（未回収債権）があるなら、速やかに連絡して早期の回収に努めてください。ただし、交渉が難航して回収しきれない場合は、法的な措置が必要になるケースがあります。
補助金・助成金の申請
国や地方自治体が、事業者の資金繰りを支援するための補助金や助成金を用意している場合があります。
例えば、経済産業省の「中小企業新事業進出補助金」では、企業の成長や拡大に向けて新事業に挑戦する際に、最大で750万〜9000万円（補助率1/2）の補助金が受け取れます。こうした制度を活用すれば、新しい事業に挑戦する際の運転資金の確保が可能です。
このほかにも、地方自治体レベルで新規創業を支援する補助金などが用意されている場合があります。自社の条件に該当するものがないか、確認してみると良いでしょう。
ただし、申請期間が限られていたり採択件数に上限があったりするため、利用できる機会は限られます。
日本政策金融公庫などの銀行融資
銀行などの金融機関から融資を受けて運転資金を確保するのは、一般的な方法と言えます。とくに、政府系金融機関である日本政策金融公庫は民間銀行に比べて金利が低く設定されていることが多く、少ない返済負担で借りやすいのが特徴です。
例えば、日本政策金融公庫の「一般貸付」では、運転資金として最大4,800万円まで借入が可能で、返済期間は5年または7年以内です。金利は担保の有無によって異なり、2025年8月時点で無担保なら年1.40〜4.40％、有担保なら年0.85％〜3.90％で利用できます。
多くの業種で利用できるため、運転資金を確保する際の有力な選択肢となるでしょう。
ビジネスローンの利用
とにかくすぐに資金を確保したい場合には、ビジネスローンが選択肢になりえます。ビジネスローンは、銀行や消費者金融などが提供している事業者向けのローンです。
とくに消費者金融系のビジネスローンは審査スピードが速く、最短即日で融資が実行されることもあるため、スピーディーな資金確保が期待できます。
一方で、金利が高めに設定されている傾向があり、返済が大きな負担になる可能性があります。そのため、利用は緊急性が高い場合のみとし、計画的に借入を検討することが重要です。
ファクタリングの利用
ファクタリングは、企業が保有する売掛金（請求書）をファクタリング会社に売却することで、支払期日よりも前に資金化する方法です。
金融機関からの借入ではないため、返済負担や負債が増える心配がありません。審査は売掛先の信用力が重視されるため、自社の経営状況に不安がある場合でも利用しやすいことが特徴です。サービスによっては審査が即日で完了するものもあり、スピーディーに資金を確保できます。
必要なコストは利用手数料のみです。手数料の低いサービスを選べば、必要最低限の負担で売掛金相当の運転資金を確保できるでしょう。ただし、取引先にファクタリングの利用を知られる契約（三社間ファクタリング）の場合、取引先の許諾が必要になる点には注意が必要です。
運転資金が不足する要因
運転資金が不足する背景には、さまざまな要因が考えられます。主な要因は、以下の4つです。
- 売上の増減が激しい
- 入金までの期間が長い
- 在庫が多く残っている
- 事業を拡大した
自社がどのケースに当てはまる可能性があるかを把握し、適切な対処を試みましょう。
売上の増減が激しい
売上の増減が激しいと、それに伴って変動費の動きも大きくなり、運転資金が不足する可能性があります。
売上が急増すると、追加の仕入費や人員増員のための人件費が必要です。一方で、売上が急減すると固定費の支払いが重荷となり、事業を継続するためのつなぎ資金が必要になる場合があります。
帳簿上は利益が出ていても、手元の現金がなければ支払いができません。毎月の売上と支出を把握して適切な資金を確保しておかないと、黒字にもかかわらず倒産してしまう「黒字倒産」を招きかねません。
入金までの期間が長い
取引先に商品やサービスを提供してから代金が実際に入金されるまでの期間が長いと、その間に資金が枯渇する可能性があります。とくに、取引先からの入金タイミングが遅い場合、お金が出ていく一方になってしまい、資金繰りに悩む可能性が高いです。
売上が順調でも、手元にお金がなければ倒産のリスクは排除しきれません。支払いサイトと入金サイトのバランスを意識し、一定期間を乗り切れる運転資金を確保しておく必要があります。
在庫が多く残っている
過剰な在庫（棚卸資産）を抱えている状態は、資金繰りを圧迫する要因のひとつです。商品が販売されない限りは売上が生まれず、仕入費や材料費、保管のための固定費のみが増え続けます。結果的に「支出＞収入」という状況に陥りやすく、資金が不足しやすくなります。
販売予測の精度を高めたり、生産・仕入れのサイクルを見直したりといった対策を講じましょう。そのうえで、必要に応じて外部から資金を確保する必要があります。
事業を拡大した
事業を拡大する局面では、仕入費・材料費・人件費など、さまざまな費用が増加します。とくに、急拡大を目指すと想定以上に支出が多くなり、運転資金の不足に陥りかねません。
事業が順調に進んでいるときだからこそ、改めて運転資金の状況を見直し、今後の経営に支障がないかどうかを慎重に確かめましょう。
運転資金を計算する方法
安定した経営をおこなうために重要なのは、運転資金がいくら必要なのか算出することです。自社の経営にどれくらいの運転資金が必要かを算出する方法として「在高方式」と「回転期間方式」の2つがあります。
それぞれの計算式や計算例を紹介します。
1. 在高方式
在高方式は、帳簿上の資産と負債を基に、おおよその必要運転資金を算出する方法です。計算式は、以下のとおりです。
売掛債権 ＋ 棚卸資産 － 買入債務
※売掛債権：売掛金や受取手形など、将来入金される予定のお金。
※棚卸資産：商品や原材料などの在庫。
※買入債務：買掛金や支払手形など、将来支払う予定のお金。
例えば、売掛債権が400万円、棚卸資産が200万円、買入債務が350万円の場合、運転資金は250万円（＝400万円 ＋ 200万円 － 350万円）になります。
入金日よりも支払日が早く来る場合に、どれくらいの資金が必要か把握するのに役立ちます。
2. 回転期間方式
回転期間方式は、売上や仕入れのサイクル（回転期間）を基に、より正確な必要運転資金額を算出する方法です。より詳しく運転資金を確かめたいときに使うと良いでしょう。計算式は、以下のとおりです。
平均月商 ×（売上債権回転期間 ＋ 棚卸資産回転期間 － 買入債務回転期間）
各回転期間は、以下のように計算します。
- 売上債権回転期間：商品・サービスの提供から代金回収までの平均期間。
（売掛金 ＋ 受取手形） ÷ （年間売上高 ÷ 12） - 棚卸資産回転期間：仕入れた在庫がすべて販売されるまでにかかる平均期間。
棚卸資産 ÷ （年間売上原価 ÷ 12） - 買入債務回転期間：仕入れから代金を支払うまでの平均期間。
（買掛金 ＋ 支払手形 ＋ 受取手形の譲渡高） ÷ （年間売上原価 ÷ 12）
算出された日数が、資金の立替が発生している期間です。この日数分の売上高が、運転資金として必要な金額の目安だと考えておきましょう。
ただし計算が複雑なため、基本的には前述の在高方式で大まかな金額を把握して確保に努めるのが現実的です。
まとめ
運転資金を確保するには、まず自社の支出を見直し、それでも不足する場合は外部からの資金調達を検討しましょう。融資や補助金など、資金調達には時間や手間がかかる方法も多いですが、ファクタリングなら最短即日で必要な運転資金を確保できる可能性があります。
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2022年8月で市役所を退職、以後フリーランスの金融ライターとして活動している。
クレジットカードへの深い知識やNISA・iDeCoをはじめとした投資経験を記事に活かし、わかりやすく読み応えある記事を執筆している。また、元公務員の職歴を活かした税金や年金、健康保険といったジャンルの記事も好評。AFP・FP2級を保有。
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