ファクタリングの割引率の意味とは？内訳や計算方法、相場について解説
ファクタリングによる資金調達をおこなう際は、割引率の理解が必要です。
しかし、ファクタリングの手数料は聞いたことがあるものの、割引率について知らない事業者は少なからずいます。
割引率を理解していなければ、資金調達額に差が生じるかもしれません。
そこでこの記事では、ファクタリングの割引率の意味について解説していきます。
ファクタリングの割引率の内訳や計算方法、相場を理解したうえで、資金調達をしましょう。
目次
ファクタリングの割引率の意味とは
利用するファクタリング会社によっては、手数料ではなく割引率という言葉が使われるケースがあります。
ファクタリングの割引率は手数料と同じ意味です。
つまり、割引率とはファクタリングを利用する際に、ファクタリング会社に支払う費用を指します。
ファクタリングで割引率という言葉が使われているのは、手形割引に由来します。
手形割引とは、支払期日前の手形を金融機関で換金し、期日までの金利や手数料が割引された金額を受け取ることです。
一方で、ファクタリングは支払期日前の売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料が引かれた金額を入金してもらいます。
手形割引とファクタリングは似たような仕組みであることから、割引率という言葉を使用するのです。
ファクタリングの割引率の内訳
ファクタリングの割引率の内訳について見ていきましょう。
ファクタリングの割引率の内訳は、利用するファクタリング会社によっては違いがあるため、一概にはいえません。
ただ、下記のような項目があることを知っておけば、不当な請求をされるリスクを軽減できるでしょう。
1. 基本手数料
2. 登記費用
3. 印紙代
4. 紹介費用
それぞれの内訳について、ひとつずつ見ていきましょう。
1．基本手数料
ファクタリング会社がファクタリングをおこなった対価として受け取るのが、基本手数料です。
この基本手数料で人件費や賃料などを支払っています。
人件費や賃料は継続的にかかる費用であり、ファクタリング会社を存続させるうえで、なくてはならないものです。
2．登記費用
登記費用は債権譲渡登記をおこなう際に必要です。
2社間ファクタリングでは、売掛債権の二重譲渡のリスクに備えておく必要があります。
万が一、売掛債権の二重譲渡がおこなわれてしまうと、売掛金を受け取れるのは1社のみとなります。
売掛金を受け取るためには、権利者として主張しなければなりません。
しかし、売掛債権は目に見えない財産であり、権利を主張するのはむずかしいです。
そこで、債権譲渡登記をおこなえば、売掛債権が譲渡された事実を証明できます。
債権譲渡登記をしておくことで、トラブル防止対策となるのです。
3．印紙代
ファクタリングの契約書に貼る印紙代です。
印紙代は契約金額によって変動します。
4．紹介費用
紹介費用とは、ファクタリング会社がほかのファクタリング会社を紹介した際に発生する費用のことです。
ファクタリングは比較的審査に通過しやすいとはいえ、審査落ちするケースもあります。
審査落ちしてしまう場合は、審査に通る可能性がある別のファクタリング会社を紹介されます。
ただし、紹介費用は無料ではありません。
紹介してもらった自社が負担することとなります。
ファクタリングの割引率の計算方法
ファクタリングの割引率の計算方法は、実際に計算してみなければ分かりにくいでしょう。
そこで、一例をあげて計算していきましょう。
この記事では、下記の条件で資金調達をすると仮定します。
・売掛債権額：800万円
・割引率：15％
・諸費用：10万円
・掛目80％（留保金20％）
・契約形態：2社間ファクタリング
まずは現金化できる金額を計算します。
800万円×20%（留保金）=160万円
800万円-160万円=640万円
売掛債権額である800万円から留保金160万円を引くと、640万円です。
この640万円が現金化できる金額となります。
次に手数料を算出します。
640万円×15%=96万円
640万円-96万円=544万円
現金化できる640万円に、割引率の15%を掛けると96万円です。
続いて現金化できる640万円から、手数料の96万円を引くと544万円となりました。
ファクタリングの利用者が先に受け取れるのは、この544万円です。
この事例では2社間ファクタリングを利用しているので、ファクタリングの利用者がファクタリング会社に売掛金を振り込みます。
ファクタリング会社が売掛金の入金を確認できれば、留保金である160万円がファクタリングの利用者に返還されます。
ただ、諸費用として10万円がかかっているので、留保金から引かなければなりません。
160万円-10万円=150万円
この事例でファクタリングの利用者が受け取れる現金は、544万円と150万円の合計694万円となりました。
ファクタリングの割引率の相場
ファクタリングの割引率の相場はこちらです。
・2社間ファクタリング：10%から20%
・3社間ファクタリング：2%から10%
上記のとおり、ファクタリングの割引率の相場は契約形態によって異なります。
割引率をおさえやすいのは3社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングは、ファクタリングの利用者とファクタリング会社、売掛先の3社間で契約を締結します。
売掛金をファクタリング会社に入金するのは売掛先です。
3社間ファクタリングは売掛金の使い込みや二重譲渡のリスクが低いため、安全性の高い取引だといえます。
そのため、割引率も低く設定されるのです。
一方の2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用者とファクタリング会社の2社間で契約を締結します。
売掛先はファクタリングの契約に関与しないため、入金された売掛金はファクタリングの利用者がファクタリング会社に振り込みます。
ただ、資金繰りが苦しい事業者は、ファクタリング会社に振り込まずに使い込んでしまうかもしれません。
ファクタリング会社はリスクを負うこととなるので、割引率を高めに設定します。
ファクタリングの割引率をおさえるために実践すべき方法4選
ファクタリングの割引率は、ファクタリングの利用者が受け取れる金額に大きな影響を及ぼします。
事業者としては、できるだけ割引率をおさえたいと考えることでしょう。
ここからは、ファクタリングの割引率をおさえるために実践すべき方法を4つ解説していきます。
1. 相見積もりを取る
2. 同じファクタリング会社を継続して利用する
3. ファクタリング会社に割引率の値下げ交渉をする
4. 好条件のファクタリング会社に乗り換える
1．相見積もりを取る
ファクタリングの割引率は、利用するファクタリング会社によって異なります。
一社のみでは、提示された割引率が適切かどうかの判断ができません。
そこで相見積もりを取り、割引率の比較をおすすめします。
割引率をもっとも低く提示したファクタリングと契約すれば、コストをおさえた資金調達が可能です。
2．同じファクタリング会社を継続して利用する
ファクタリング会社としては、信頼できる利用者と継続して契約をしたいと考えています。
問題なく取引が完了していれば優良顧客であるとみなされ、割引率を下げてくれるケースがあります。
3．ファクタリング会社に割引率の値下げ交渉をする
相見積もりを取ると、割引率の相場がある程度把握できます。
提示された他社の割引率をファクタリング会社に伝えることで、値下げに応じてくれるかもしれません。
また、同じファクタリング会社と継続して取引すれば、信頼関係を築けます。
ファクタリング会社から優良顧客として認定されているのであれば、割引率の値下げ交渉を有利に進められるでしょう。
4．好条件のファクタリング会社に乗り換える
ファクタリング会社によっては、乗り換えキャンペーンを実施しています。
キャンペーン期間中に他社に乗り換えることで、割引率をおさえられることがあります。
ファクタリングの割引率をおさえるために、好条件のファクタリング会社への乗り換えを検討してみるとよいでしょう。
ファクタリングの割引率に関するまとめ
ファクタリングの割引率は手数料と同じ意味です。
ファクタリングの利用時に、ファクタリング会社に支払う費用が割引率です。
ファクタリングの割引率の内訳には、基本手数料や登記費用などがあります。
割引率の内訳は利用するファクタリング会社によって若干の違いはあるものの、おおむね同じです。
ファクタリングの割引率の理解を深めて、少しでも多くの資金調達ができるファクタリング会社と契約してみてはいかがでしょうか。