個人事業主向け｜支払いサイトが長い場合の改善策・交渉のコツを紹介
取引先の支払いサイトが長いために、資金繰りにお困りの個人事業主は多いでしょう。「今後の関係を考えると強くは交渉しづらい」「でも、今すぐ運転資金を確保したい」といった、個人事業主ならではの悩みを抱えている方も多いはずです。
支払いサイトが長いという問題は、いくつかの対策を講じることで改善できます。本記事では、すぐに実践できる交渉術から早期の資金調達に役立つファクタリングの活用方法まで、個人事業主が知っておくべき解決策を解説します。
自身に合った対策を見つけ、資金繰りの不安を解消したい方は参考にしてください。
そもそも支払いサイトとは？
個人事業主にとって、支払いサイトは資金繰りに直結する重要な要素です。まずは、その基本的な意味や類義語をひとつずつ確認しましょう。
取引の締め日から代金の支払い期限までの期間を指す
支払いサイトとは、掛取引や約束手形といった後払いの取引で使われる、代金の締め日から実際に支払われる期日までの期間を指します。
もし取引ごとに支払うタイミングが曖昧だと、経理の手間が増えたり、代金が回収できず資金繰りが悪化したりする問題が生じかねません。そのため、日本の商取引では一般的に支払いサイトを設けることが一般的です。支払いサイトの期間は法律で定められているわけではなく、取引当事者間の合意によって決定されます。
また支払いサイトは、代金を支払う側（買い手）にとっては「支払いの猶予期間」となります。例えば「月末締め翌月末払い」は支払いサイトが30日であるため「30日サイト」とも言われ、買い手は支払いを約30日間にわたり先延ばしが可能です。
代金を回収する側からは「回収サイト」とも表現される
商品やサービスを提供した後、まだ支払いを受けていない代金を「売掛金」と言います。この売掛金を回収できるまでの期間、つまり代金を受け取る側（売り手）の視点に立った支払いサイトは「回収サイト」と呼ばれる場合があります。
このように、支払いサイトと回収サイトは、買い手と売り手どちらの視点に立つかによる表現の違いです。本記事では請求者側（売り手）の視点で解説を進めるため「支払いサイト」で統一します。
【個人事業主でも可】取引先の支払いサイトが長い場合の対策
取引先の支払いサイトが長いときに考えられる解決策は、下記の4つです。
- 支払い条件を手形取引から現金取引に変更してもらう
- 取引先に入金タイミングの前倒しを交渉する
- 手形割引で早期に手形を現金化する
- ファクタリングで資金繰りを改善する
交渉のポイントまで解説しているため、役立ててください。
支払い条件を手形取引から現金取引に変更してもらう
取引条件を手形から現金に変更してもらうことで、支払いサイトを短縮できます。
前提として、手形の支払いサイトは「手形が振り出された日」を起点としており、現金取引より期間が長くなります。例えば「月末締め・翌月末起算30日手形」という条件では、実質的に60日サイトです。支払いまでの日程を間違えないために、カレンダーを開いて確認しておくことをおすすめします。
また、手形取引は支払期日まで現金化できない点も大きなデメリットです。銀行の「手形割引」で現金化も可能ですが、利息相当額の手数料を差し引かれます。
さらに深刻なのは「不渡り（取引先が期日までに手形の金額を支払えないこと）」のリスクです。万が一、取引先が6カ月に2回不渡りを出すと「銀行取引停止処分」で事実上倒産するため、手形代金の回収は困難になります。
これらのリスクを回避するためには、取引先に現金取引への変更を交渉してみるのが有効な選択肢のひとつです。もちろん、すぐに変更してもらうのは容易ではないでしょう。
そのため「取引代金の半分のみ現金にしてもらう」といった譲歩案を示し、少しでも有利な条件で合意できるよう交渉を進めることが重要です。
取引先に入金タイミングの前倒しを交渉する
取引先の支払いサイトが長い場合は、短縮を交渉してみるのも良いでしょう。しかし、自分の都合のみを一方的に伝えても、一度決まった条件の変更に応じてもらうのは簡単ではありません。
交渉を成功させるポイントは、相手にとってもメリットのある条件を提示することです。具体的には「期日より早くお支払いいただける場合、請求額を2%割引します」といった早期支払い割引などを提案してみると良いでしょう。このように、相手にも交渉に応じるメリットがある形にすれば、希望が受け入れられる可能性は高まります。
また、支払いサイトを「交渉カード」として準備しておくことも重要です。例えば、新規契約時の値引きや既存取引での納期調整など、相手から何らかの要望があった際に「では、その代わりにお支払いサイトを短縮していただけないでしょうか」と交換条件を提示します。これにより、お互いにとって納得感のある内容で合意を目指せるようになるでしょう。
手形割引で早期に手形を現金化する
現金取引への切り替え交渉が難しい場合には「手形割引」を活用する方法もあります。
手形割引とは、支払期日前の約束手形を銀行や専門業者に買い取ってもらい、早期に現金化する手続きです。本来の期日を待たずに資金を手にできるため、実質的に支払いサイトの短縮が可能です。
ただし、手形割引の利用には手数料（割引料）がかかり、額面金額から差し引かれます。割引料の相場は銀行や信用金庫などの金融機関で年1.5〜5.5%、手形割引専門業者では年2.5〜20%程度です。
このように幅があることに加え、手形の残存日数や振出人である取引先の信用度などによって変動します。実際に受け取れる金額がいくらになるのか、手形割引を利用する前に複数の選択肢を比較検討しましょう。
ファクタリングで資金繰りを改善する
取引先との交渉が難しい場合や、交渉の時間が確保できない場合には「ファクタリング」の利用を検討してみるのも良いでしょう。
ファクタリングとは、売掛債権を専門業者に売却し、支払期日より前に現金化する資金調達方法です。売掛金の未回収リスクを軽減しつつ、実質的に支払いサイトを短縮できます。
なお、ファクタリングには大きく分けて「2社間」と「3社間」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
|---|---|---|
| 取引の関係者 | 利用者・ファクタリング会社 | 利用者・ファクタリング会社・取引先 |
| 取引先への通知 | 不要 | 必要（承諾も必須） |
| 手数料の相場 | 8～18% | 2～9% |
| 入金スピード | 最短即日 | 1週間程度～ |
2社間ファクタリングは取引先に知られずスピーディーに現金化できる一方、手数料が高めです。対照的に3社間では手数料を抑えられるものの取引先の承諾が必要で、現金化に時間がかかります。
「取引先に知られずに、すぐにでも資金が必要。でも手数料は抑えたい」という場合には「Easy Factor」を検討してみてはいかがでしょうか。2社間取引でありながら手数料は2〜8%で、入金は最短60分と、低コストとスピードを両立しています。資金繰りでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
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無料見積りはこちら【交渉時の目安】支払いサイトの一般的なケース
支払いサイトの交渉時は、一般的な間隔を把握しておくと有利に立ち回りやすくなります。
- 月末締め・翌月末払いの30日間
- 月末締め・翌々月末払いの60日間
- 手形取引の場合は30～120日間
- 下請法が適用される場合は60日以内
ひとつずつ詳しく解説します。
月末締め・翌月末払いの30日間
支払いサイトのなかでも一般的なのが「30日サイト」です。「月末締め・翌月末払い」のことで、お互いにとって月単位で売上や支払いを管理しやすいメリットがあります。
翌月には前月分の売上を回収できるため、売り手にとっては、資金繰りの見通しが立てやすい理想的な支払い条件と言えます。
支払いサイトが30日の場合、資金回収のスケジュールは下記のとおりです。
| 月末時点での未回収の売上 | 当月末に回収する売上 | |
|---|---|---|
| 8月 | 8月分 | なし |
| 9月 | 9月分 | 8月分 |
| 10月 | 10月分 | 9月分 |
つまり、月末の時点では1カ月分の売上が未回収の状態となります。この点を念頭に置いて、資金計画を立てるようにしましょう。
月末締め・翌々月末払いの60日間
次に多いのが「60日サイト」です。「月末締め・翌々月末払い」を指し、売り手にとっては資金繰りが厳しくなります。
支払いサイトが60日の場合、資金回収のスケジュールは下記のとおりです。
| 月末時点での未回収の売上 | 当月末に回収する売上 | |
|---|---|---|
| 8月 | 8月分 | なし |
| 9月 | 8月分 + 9月分 | なし |
| 10月 | 9月分 + 10月分 | 8月分 |
月末の時点では2カ月分の売上が未回収の状態となるため、長期の支払いサイトに耐えられるような運転資金の準備が求められます。
手形取引の場合は30～120日間
支払い方法が手形取引の場合、支払いサイトは30〜120日と長期化する傾向にあります。請求の締め日から手形が振り出されるまでの期間に、手形そのものの支払い期間（手形サイト）が加算されるからです。
こうした状況を問題視した中小企業庁と公正取引委員会は、1966年の通達で手形サイトを原則120日以内（繊維業は90日以内）としました。そして、近年は支払いサイトの見直しが加速しています。
2021年には中小企業庁と公正取引委員会により、可能な限り速やかに支払いサイトを60日以内へ短縮するよう要請が出されました。さらに、経済産業省は2026年を目処に紙の手形を原則廃止し、現金での支払いに移行させる方針を打ち出しています。
参照：経済産業省「約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します」
このように、政府主導で支払いサイトを短縮する動きが活発化しています。手形取引の扱いに悩んでいる場合は、こうした背景を基に取引先へ条件変更を相談してみるのも良いでしょう。
下請法が適用される場合は60日以内
これまで解説してきた支払いサイトの期間は、原則として当事者間の合意で決まります。しかし、自身の取引が「下請法」の対象となる場合、法律によって支払いサイトの上限が定められている場合があります。
下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）は、優越的な立場にある親事業者から下請事業者を守るための法律です。第4条第1項第2号では、下請代金の支払期日を「物品を受領した日、または役務の提供を受けた日から60日以内」と定めています。
ここで重要なのが、60日間の起算日です。「月末の締め日」からではなく、自身が「納品した日」や「サービスを提供した日」から数え始めます。そのため、取引先が月初に納品した代金の支払いを翌々月末に設定してきた場合は、下請法違反となる可能性があります。
万が一支払いが遅れた場合、下請法のルール上、取引先には年14.6%の遅延利息の請求が可能です。自身の取引が下請法の対象になるか不明な場合は、取引先の資本金規模などを確認してみてください。
まとめ
支払いサイトが長いことで悩んでいる場合は、まず自身の状況と照らし合わせ、交渉で解決するか、専門サービスに頼るべきかを判断しましょう。
もし「交渉する時間がない」「そもそも交渉が苦手だ」という方には、ファクタリングが有効な選択肢のひとつです。「Easy Factor」は最短60分でご入金、さらに手数料2〜8%の低コストでご利用いただけます。交渉の手間なく早急に資金を確保したい方は、まず気軽にご相談ください。
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