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フリーランスとして働いていると、納品まで問題なく進んだにもかかわらず報酬が支払われないというトラブルに直面することがあります。報酬が入金されない原因は、単なる連絡ミスや社内処理の遅れだけでなく、成果物への不満や支払いを拒む悪意ある対応が背景にあるケースも珍しくありません。

報酬が入金されない場合は、まず契約内容や請求書を確認し、状況に応じて催促・法的手続きなど段階的に対応することが大切です。また、再発防止のためには契約書の整備や記録の保存、発注先の信頼性を見極める姿勢も欠かせません。

本記事では、報酬未受取の代表的な原因から具体的な対処法、未然に防ぐための予防策まで解説します。今後のトラブルを防ぎ、安心して働くための手がかりを得るためにご一読ください。

フリーランスの報酬未受取が発生する5つの原因

フリーランスの報酬未受取は、クライアント側の事務的な不備や意図的な対応によって生じるケースが大半です。主な原因として、以下の5つが挙げられます。

1. 支払日や締日の認識違いによる伝達ミスがある
2. 支払い処理が社内で漏れている
3. 資金繰りが悪化し、報酬を支払えない状態にある
4. 成果物への不満があり、支払いを一方的に保留している
5. はじめから報酬を支払う意思がない

これらの原因のうち、伝達ミスや処理漏れといった事務的なものは、確認を取れば早期に解決できる可能性があります。

一方で、成果物への不満や資金難など、相手の主観や経営事情が絡むケースでは対応が難航することも考えられます。報酬未受取が発生した場合は原因を冷静に見極め、相手と建設的に交渉することが重要です。

フリーランスの報酬未受取の対処法7選

フリーランスが報酬を受け取れなかったときの対処法を7つ紹介します。

1. 支払い期限や請求内容を再確認する
2. 催促メール・電話を入れる
3. 内容証明を送付する
4. 支払督促で回収を試みる
5. 民事調停を行う
6. 少額訴訟を行う
7. 弁護士や公的機関に相談する

順番に確認していきましょう。

1.支払い期限や請求内容を再確認する

報酬が未払いの場合は、まず請求書の内容に誤りがないかを冷静に見直すことが重要です。

支払い期限や請求金額、振込口座の情報などにミスがあると、クライアント側の処理が滞る原因になります。請求書の宛先が担当者名や部署名と間違いがないかも、確認しましょう。

また、請求書の送付時期がクライアントの定める締切日を過ぎていた場合、支払いが翌月以降にずれ込むことがあります。メールの送信履歴やチャットツールの送信ログなどで、送付のタイミングが適切だったかどうかも合わせて確認してみてください。

2.催促メール・電話を入れる

支払期日を過ぎても入金がない場合は、早めに確認の連絡を入れましょう。

基本は履歴が残るメールやチャットツールでの連絡がおすすめです。「〇月〇日が支払期日ですが、まだ入金が確認できておりません」など、事実ベースの簡潔な文面を心がけてください。

返信がない場合は電話も有効ですが、通話内容は証拠として残せません。そのため、できる限り記録が残る手段を選びましょう。

3.内容証明を送付する

メールやチャットツールで催促しても支払いがなされない場合は、内容証明の送付も検討してください。内容証明とは、一般書留郵便物の内容文書について、日本郵便が「いつ、いかなる内容の文書を、誰から誰あてに差し出したか」を証明する制度です。報酬の支払いを求めた事実を明確に記録できるため、請求の証拠として用いられます。

ただし、内容証明自体には報酬を強制的に支払わせる法的な効力はありません。支払いが滞ったままトラブルが長期化した場合に、裁判や調停などの場で重要な資料として活用されます。そのため、内容証明は法的措置を見据えた段階での対応として有効です。

4.支払督促で回収を試みる

催促しても支払いがない場合は、簡易裁判所を通じて「支払督促」の申立てを行う方法があります。

支払督促とは、金銭などの支払いを求める場合に、債権者の申立てに基づき簡易裁判所の裁判所書記官が発する命令文を用いた手続きです。審理は書類審査のみで進むため、訴訟のように裁判所に出向く必要はありません。

手数料は訴額に応じて変動し、10万円までは500円、以降は10万円ごとに500円ずつ加算されます。この加算ペースが一定なのは訴額100万円までです。

訴額と手数料の関係は、裁判所が公表している「手数料額早見表（単位:円）」をご確認ください。

相手が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、裁判所は仮執行宣言を付すことになります。仮執行宣言とは、差し押さえなどの強制執行を可能にする措置です。

5.民事調停を行う

支払いに関するトラブルが長引く場合は、民事調停での解決を検討しましょう。

民事調停とは、簡易裁判所で当事者同士の話し合いによって合意を目指す制度です。裁判官と一般市民から選ばれた調停委員が仲介に入り、双方の事情を踏まえて解決策を提示します。申立ては、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所で行います。

また法律の専門知識がなくても、所定の申立書を使えば自身で申立てが可能です。手数料は支払督促と同様に低額で、訴訟よりも費用負担が軽いことが特長です。

手続きは非公開で進められるため、プライバシーに配慮してくれます。通常は2〜3回の期日で進み、3ヵ月程度で合意に至ることも多く、短期間での解決も見込めます。

6.少額訴訟を行う

少額訴訟は、未払い報酬の金額が60万円以下の場合に利用できる訴訟手続きです。原則1回の審理で判決が出るため、早期解決に向いています。審理の途中で和解が成立すれば、その内容を記載した和解調書に基づき、強制執行の申立ても可能です。

ただし、判決が出ても分割払いの命令や支払いの猶予、遅延損害金の免除が認められることがあります。また、判決に不服がある場合は控訴ではなく、異議申立てによる対応が必要です。

費用は「訴訟手数料（収入印紙代）+切手代」で構成されます。訴訟手数料は請求額に応じて1,000〜6,000円程度、切手代は通常7,000〜7,700円前後です。合計でおおよそ8,000〜14,000円ほど見込んでおくと良いでしょう。

低コストかつ迅速に解決を図りたい場合に、有力な選択肢となりえます。

7.弁護士や公的機関に相談する

請求額が高額な場合や相手が支払いを強く拒否している場合は、弁護士への相談を検討しましょう。内容証明の作成や訴訟対応などの法的手続きを一任できます。また、専門家に対応を任せることで精神的な負担を軽減できる点も、大きなメリットです。

相談にあたっては契約書や請求書、これまでのやり取りの記録などを整理しておくとスムーズに話が進みます。

なお、弁護士費用には着手金や報酬金などがかかるため、事前に料金体系を確認しておきましょう。費用が不安な場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、無料または低額での法律相談が受けられます。

このほかにも、厚生労働省の委託を受けた第二東京弁護士会が運営する「フリーランストラブル110番」でも、無料相談が可能です。

報酬の未払いに備えてフリーランス新法を理解することが重要

フリーランスが報酬の未払いに備えるには、2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」の概要を押さえておきましょう。フリーランス新法では、以下のルールが定められています。

• 業務内容や報酬額などを文書で交付する義務
• 報酬は納品から原則60日以内に支払うこと
• 違反時は、発注者に対して指導や勧告などの行政対応が行われる場合がある

取引条件が明文化されることで、トラブル発生時にも立場を守りやすくなります。フリーランスとして、自衛のために最低限の内容を理解しておきましょう。

フリーランスの報酬未払いを避けるための予防法4つ

フリーランスの報酬未払いを避けるための予防法を4つ紹介します。

1. 契約書で支払い条件を明確にする
2. クライアントとのやりとりを保存する
3. クラウドソーシングサービスを活用する
4. 信頼できる企業と契約する

未払いのリスクを下げるために、参考にしてください。

1.契約書で支払い条件を明確にする

報酬の未払いを防ぐには、契約書で支払い条件を明記しておくことが基本です。納品日や支払期日、報酬額、振込先などの条件を文書で残すことで、トラブルの予防につながります。反対に、口約束やチャットのやり取りなど、文書に残らない状態で仕事を始めるのは避けるべきです。

契約書はテンプレートを活用すれば自作も可能で、双方が署名すれば法的な効力も発生します。支払遅延が発生した場合の対応についても、あらかじめ記載しておくとスムーズにトラブルを解決できます。

2.クライアントとのやりとりを保存する

報酬未払いを未然に防ぐためにも請求書や納品物、関連ファイルは削除せず保存しておくことが大切です。送信日時のわかるメールやファイル送付の履歴も、あとから確認できる状態にしておきましょう。

メールやチャットのやりとりは基本的に履歴が残るものの、チャットツールでは相手側で一方的に削除する可能性もあります。

そのため、支払いが遅れたり対応の不誠実さを感じたりしたときはすぐにチャットやメールの内容を保存し、手元に証拠を残しておきましょう。こうした記録があれば、先述した対処法もスムーズに実行しやすくなります。

3.クラウドソーシングサービスを活用する

クラウドソーシングサービスを活用することで、報酬の未払いリスクを抑えられます。

仮払い制度のあるサービスを選べば、クライアントがあらかじめ支払いを確約した状態で業務を始められるため、納品後の報酬の未払いを防ぎやすくなります。また、契約や納品に関するルールが整備されており、万が一のトラブル時には運営会社を通じた対応も可能です。

個人で直接契約するよりも安全性が高く、フリーランスを始めたばかりの方にとっては有効な手段と言えます。ただし、報酬から一定の手数料が差し引かれる点は事前に確認しておきましょう。

4.信頼できる企業と契約する

契約先を厳選し、信頼できる企業のみと契約することも、報酬の未払いを防ぐ有効な手段です。契約前には、企業の実績や評判を入念に確認しましょう。

企業サイトの内容や運営年数、法人番号の有無などからも信頼性を判断できます。SNSや口コミサイトでの評価も併せてチェックしておきましょう。少しでも報酬未払いに関する投稿や対応への不安を感じる書き込みがあれば、実際に仕事を受けるかどうかは慎重に判断することをおすすめします。

また、初回から高額な案件を受けるのは避け、小規模な仕事で対応の丁寧さやレスポンスの早さを見極めるのも有効です。契約前のやりとりの質が、取引全体の安心感につながります。

報酬の未受取で資金繰りが不安ならファクタリングの利用も検討しよう

報酬の振込が遅れ、生活費や事業費の支払いに不安を感じたときは、ファクタリングの利用を検討してみてください。ファクタリングとは、納品済みで未入金の請求書を専門業者に買い取ってもらい、早期に現金を得るサービスです。借入ではないため信用情報に影響せず、審査も比較的スピーディーに進みます。

急なキャッシュ不足に備え、報酬の入金を待つ前にファクタリングのような選択肢も視野に入れておくと、万が一の事態でも冷静に行動できるようになります。現時点で資金繰りに悩んでいる方は、一度利用を検討してみても良いでしょう。

ファクタリングについて詳しく知りたい方は、仕組みやメリットとデメリットを解説した以下の記事をご確認ください。

ファクタリングとは？仕組みや種類・メリット・デメリットなどを解説

まとめ

フリーランスの報酬未受取は、連絡ミスや支払遅延だけでなく、クライアントの悪意ある対応が原因となるケースもあります。

報酬の未払いが生じたら、まずは契約内容や支払期日を確認したうえで、催促や内容証明の送付、支払督促など、段階的に適切な対応を取りましょう。状況によっては、弁護士や無料相談窓口の力を借りることも大切です。

また、今後のトラブルを防ぐためには契約書の整備ややりとりの記録保存、発注先の信頼性を見極める姿勢も欠かせません。しかし、どれだけ備えていても報酬未払いのトラブルが完全に防げるとは限りません。

万が一トラブルが生じ、資金繰りに不安を感じた場合は、ファクタリングの活用を検討してみてください。
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本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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中村 大地

建設業界での法人営業を経て、金融・不動産分野を中心にライター業を開始。金融用語や制度をかみ砕いて伝える執筆を得意としている。

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