手形サイト短縮で60日に！2024年法改正の影響と支払いサイト短縮方法
取引先への支払いまでの期日は、企業によって異なります。なかには、手形を利用して支払いまでの期間を極力伸ばしている企業もあるでしょう。
しかし、売り手とすれば支払いまでの期間である「支払いサイト」はできる限り短くしたいものです。こうしたなか、法改正により手形サイトが短縮されました。
この記事では、法改正による手形サイトの短縮や、支払いサイトの短縮方法を解説します。支払いサイトの短縮は資金繰りの改善につながる施策であるため、参考にしてください。
目次
手形サイトは2024年11月から60日に短縮
手形サイトは2024年11月の法改正により、サイトの設定期間が60日に短縮されました。本記事では、短縮された理由や法令への対応方法などを解説します。
サイトが短縮された理由
手形サイトが短縮された理由は、中小企業の支払条件の改善です。
これまで、手形サイトは繊維業で90日、その他の業種で120日を超えると違反とされてきました。しかし、長期の手形サイトは中小企業の資金繰りにとって負担になっており、黒字にもかかわらず入金が遅れて倒産するケースも発生しました。
こうした事態を防ぐため、公正取引委員会はサイトが60日を超える手形などを下請法上の「割引困難な手形」などに該当するおそれがあるとして、指導の対象としました。
60日を超えるサイト設定は法令違反
2024年11月1日より、以下の3つについては60日を超えるサイトが認められなくなっています。
- 約束手形
- 電子記録債権
- 一括決済方式
違反すると行政指導の対象となるため、押さえておきましょう。
また、公正取引委員会は2024年度の「下請事業者との取引に関する調査」で「サイト60日超の手形払いを続けており、今後も短縮予定はない」と回答した企業に対し、法改正によって法令違反となる旨を注意喚起しています。
支払い期間が短くなることで、中小企業など下請企業の資金繰り改善が期待されます。その一方で、親会社（発注会社）は適切な支払いサイトの設定を心がけなければなりません。
手形サイトの短縮で確認しておきたいポイント
手形サイトの短縮により、売り手企業は以下の点を確認しておくことが大切です。
- 資金繰りへの影響を確かめる
- 取引条件の改善を交渉する
- 紙の約束手形は2026年に廃止が予定されている
法改正への適切な対応に加え、自社の資金繰り状況にも配慮しましょう。
資金繰りへの影響を確かめる
手形サイトの短縮によって、売り手側の資金繰りは楽になると考えられます。取引先からの入金タイミングを把握し、必要な経費支出や急な支払いに対応できる資金が手元に残るか確認しておきましょう。
経営に支障のない資金が手元にあれば問題ありません。しかし、手形サイトが短縮されてもなお資金繰りが厳しい場合は、サイト短縮以外の改善策も検討してみてください。
取引条件の改善を交渉する
手形サイトの短縮をきっかけに、さらなる取引条件の改善として「手形の割引手数料の負担」の見直しも検討してみましょう。
手形の割引手数料とは、手形を早期に現金化する「手形割引」の際に、銀行や割引業者へ支払う手数料のことです。通常は手形を持ち込む売り手側が負担しますが、中小企業庁の「下請等中小企業の取引条件改善への取り組み」として、買い手側が負担することも協議されています。
ただし、交渉の仕方によっては取引先との関係が悪化し、満足いく取引ができなくなる可能性もあります。本格的に手数料の負担を取引先に依頼する場合は、関係性が悪化しないよう、丁寧に交渉を進めていくことが大切です。
紙の約束手形は2026年度末に廃止が予定されている
紙の約束手形については、国が2026年度末までの電子化移行を表明しています。
手形が電子化されることで、印紙代や郵送料といったコストが削減され、領収書作成などの事務も不要になります。法改正によりサイトも60日以内とされているため、資金繰りも円滑になる可能性が高いです。
電子決済サービスへの習熟やシステムの導入が必要ですが、今後も円滑に取引を進めるなら、将来的に利用を検討すると良いでしょう。
手形サイト・支払いサイトを短縮するメリット
支払いサイトを短縮するメリットは、以下の3つです。
- 入金タイミングが早まり資金繰りが改善される
- 倒産リスクを減らせる
- 精神的に安定する
ここでは、売り手の目線でそれぞれ解説します。
入金タイミングが早まり資金繰りが改善される
支払いサイトが短縮されれば入金のタイミングが早まり、資金繰りの改善が期待できるでしょう。例えば、これまで90日だった支払いサイトが60日になれば、納品の翌々月には資金が手元に入ります。
3ヵ月も入金を待つ必要がなくなるため、経費支出や給与支払いなどのやりくりがしやすくなるでしょう。
倒産リスクを減らせる
資金繰りが改善されることに伴い、倒産リスクも減らせます。
これまではサイトが長期化し、入金前に資金が枯渇してしまう可能性がありました。支払いサイトが短縮されれば入金のタイミングが早まるため、資金が枯渇する可能性は低くなります。
また、入金が早まれば利益が出ているにもかかわらず手元に資金がなく倒産する「黒字倒産」のリスクも下げられるはずです。
精神的に安定する
支払いサイトを短縮すると資金繰りや倒産の不安が解消され、精神的に落ち着いて日々の経営や業務に携われます。
資金繰りを改善すれば事業の課題や新たな投資といった、本来の経営課題にも向き合えます。業務に集中しやすくなり、業績アップや経営課題の解決が期待できるでしょう。
手形サイト・支払いサイトを短縮するデメリット
支払いサイトを短縮することにはメリットに限らず、デメリットもあります。以下の2つは押さえておきましょう。
- 請求書の送付までの時間が限られる
- 短縮の交渉で取引先との関係が悪化する可能性がある
売り手の目線で、それぞれについて解説します。
請求書の送付までの時間が限られる
支払いサイトを短縮すると、請求書を送付するまでの時間が短くなるため、請求書の作成や承認などをスムーズに進めなければなりません。諸々の作業が滞ると取引先の支払い準備が遅れ、迷惑をかけてしまいます。
また、経理担当の業務が集中するケースもあり、仕事の分担やスケジュールの調整といった工夫も必要です。請求書発行の遅れは取引先との関係悪化につながります。自社の業務量なども考慮しながら、適した支払いサイトを設定するようにしましょう。
短縮の交渉で取引先との関係が悪化する可能性がある
支払いサイトを短縮するには、取引先との交渉が必要です。しかし、交渉がうまくいかなければ関係が悪化してしまうこともあります。
とくに、こちらの要望のみを一方的に押し付けてしまうと、取引に悪影響を及ぼす可能性が高まります。支払いサイトを短くする代わりに商品・サービスの提供価格を安くするなど、互いにメリットがある内容で交渉することを意識してみてください。
支払いサイトをさらに短縮する方法
支払いサイトをさらに短縮する方法は、以下の3つが挙げられます。
- 取引先と支払いサイトについて交渉する
- 手形から現金への支払いに移行してもらう
- ファクタリングを利用する
自分に合った方法で、資金繰りの改善を目指しましょう。
取引先と支払いサイトについて交渉する
取引先と支払いサイトの交渉をすれば、サイトを短縮できる場合があります。この交渉は相手方にとってメリットが少ないため、相手にも何らかのメリットの提示が必要です。
例えば、サービスの追加や価格の見直しなどの提案が挙げられます。交渉の際は相手へのメリットを重点的に伝えることで、スムーズに進めやすくなるでしょう。
手形から現金への支払いに移行してもらう
手形サイトの法改正により、サイトの長期化は難しくなりました。ここで取引先に「現金での支払いに移行できないか」と交渉することで、回収サイトをさらに短縮できます。
ただし、取引先も支払方法を移行するとなると、現金払いへの準備やシステム導入が必要です。よって、いきなり代金すべてを現金払いにしてもらうのは難しいでしょう。「半分は現金払い」や「一部を現金払い」のように、柔軟な提案で交渉するのがポイントです。
ファクタリングを利用する
ファクタリングを利用して売掛金を入金日より前に資金化すれば、資金繰りの改善が期待できます。
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して資金を調達する手段です。サービスによっては、オンライン上で申込みを完結させられたり、コストが手数料のみと料金体系が簡潔だったりします。
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。
2社間ファクタリングの特徴は利用者と提供会社のみの契約で済むため、売掛先に知られずに利用できることです。一方で、3社間ファクタリングよりも手数料がやや高めに設定されています。
売掛先も含めて契約手続きを進める3社間ファクタリングは、手数料が安い傾向にあることが特徴です。しかし、利用するには売掛先の承諾が必要となるため、入金までに時間がかかります。
重視する項目が入金までの時間であれば2社間ファクタリング、手数料の安さなら3社間ファクタリングがおすすめです。
支払いサイト短縮にはEasy Factorがおすすめ
手形の支払いサイトは60日以内に短縮され、売り手にとっては恩恵のある法改正となりました。一方で、買い手は資金の準備などに追われる場合があり、これまで以上に代金の支払いに注意しなければなりません。
売り手としてはこれを機に、さらなる支払いサイトの短縮を試み、資金繰りの改善に努めましょう。
支払いサイトを短縮する方法のひとつに、ファクタリングの活用が挙げられます。ファクタリングはいつでも利用でき、最短即日で資金を手に入れられる場合も多くあります。
なかでも、Easy Factorは安い手数料と即日現金化ができるサービスです。手数料は2〜9％と2社間ファクタリングの中では安く、これ以外のコストはかかりません。
Easy Factorは見積もりが最短10分、口座への入金が最短60分とスピーディーな点も特徴です。即日で現金を手に入れられるため、急な支払いにも対応できます。オンラインで簡単に申し込めるため、急ぎの支払いがある場合や手元に資金を置いておきたい場合にご検討ください。
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東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
2022年8月で市役所を退職、以後フリーランスの金融ライターとして活動している。
クレジットカードへの深い知識やNISA・iDeCoをはじめとした投資経験を記事に活かし、わかりやすく読み応えある記事を執筆している。また、元公務員の職歴を活かした税金や年金、健康保険といったジャンルの記事も好評。AFP・FP2級を保有。
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