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取引先からの支払いが遅れると、自社の資金繰りに深刻な影響を与える可能性があります。支払い遅延への対応が遅れると回収が困難になり、経営に深刻な影響を及ぼすリスクもあるため、早期の対応が重要です。

しかし、支払い遅延が発生したとしてもどのように対処すればよいのかわからない方は多いでしょう。

この記事では、支払い遅延の原因や発生時の対応策、防ぐための方法を解説します。資金繰りが苦しくなったときの対策を取れるようになるため、参考にしてください。

支払い遅延が起こる原因3つ

支払い遅延が起こる原因によって、取るべき対応は大きく変わります。主な原因は、以下の3つです。

• 事務手続きのミス
• 取引先と請求内容の認識がずれている
• 取引先の資金繰りの悪化

どのような理由で支払い遅延が起きているのかを正確に把握することから始めてみてください。

事務手続きのミス

支払い遅延の原因のひとつとして、自社側もしくは取引先側の事務的なミスが挙げられます。自社側の事務的なミスの例を、以下にピックアップしました。

• 請求書の送付漏れ
• 送付先の間違い
• 請求書の発行日や支払期日の記載ミス
• 請求内容の記載漏れ

一方で、取引先側の事務的なミスの例は以下のとおりです。

• 担当者の不在・異動・休職によって処理が滞る
• 担当者が複数業務を兼任しており、支払い処理の優先度が下がっている
• 支払いフローが明確に整備されておらず、確認や承認に時間がかかる

このような事務的なミスの場合、原因を把握して請求書を訂正・再送付すれば、早めに解消できるケースがほとんどです。そのため、まずは落ち着いて状況を確認し、早めに対応しましょう。

取引先と請求内容の認識がずれている

取引先と請求内容の認識に相違がある場合も、支払い遅延の原因になります。例えば、以下の項目が取引先間で認識が食い違っていると、入金が保留されるケースがあります。

• 請求の条件やタイミング
• 請求金額
• 支払い回数
• 支払いサイト（月末締め翌月末払いなど）など

基本的には契約書を作成し、上記の項目を明記しておくことが重要です。ただし、どうしても契約書を交わしてもらえない場合は、メールや議事録などで合意内容を残し「この条件で進めます」と、事前に確認を取っておくことが大切です。

事前に了承を得ていれば、万が一のトラブル時にも証拠として活用できます。

取引先の資金繰りの悪化

取引先の資金繰りが悪化している場合、支払い遅延が発生する可能性があります。

例えば、売上の減少が続いたり赤字や債務超過に陥っていたりすると資金が底をつき、手形や小切手の決済ができません。結果として、仕入代金の支払いが滞るケースが考えられます。

このような状況では、たとえ支払う意思があっても現金が確保できず、期日通りの入金が難しくなるでしょう。さらに、資金繰りが限界に達すれば、支払いがないまま倒産してしまうリスクもあります。

支払い遅延が生じるリスク

支払い遅延が発生すると、売り手側はもちろん買い手側にとっても大きなリスクがともないます。ここでは、実際に支払いを遅らせた企業が直面しやすい主な問題を3つ解説します。

• 遅延損害金を請求される可能性がある
• 契約解除や信用低下につながる
• 法的措置を取られるリスクもある

取引先の立場やリスクを理解しておくことで、今後の交渉や対応を検討する際の判断材料として役立てられるでしょう。

遅延損害金を請求される可能性がある

支払期日を過ぎた場合、契約に基づいて遅延損害金が発生することがあります。遅延損害金とは、約束された期日までに支払いが行われなかったことに対する損害賠償金です。

計算式は「元本×遅延日数÷365×利率」で、利率は契約書に記載された内容が当てはめられます。

契約に利率の記載がない場合は、民法404条に基づき法定利率（2025年時点では年3％）が適用されます。なお、法定利率は3年ごとに見直され、最新の通知は法務省が公表しているため把握しておきましょう。

ただし、利率の上限は利息制限法で定められており、契約内容にかかわらず下記の基準を超える金利は無効とされます。

取引先との関係性や状況によっては、遅延損害金の請求が見送られるケースもあるものの、基本的には請求リスクはあるものとして捉えておきましょう。

契約解除や信用低下につながる

支払い遅延が発生した時点で、契約解除や新規取引の打ち切りといった厳しい対応を取られる可能性があります。与信管理を厳格に行っている企業では、1回の支払い遅延でも信用リスクが高いと判断される可能性が高いです。

また、取引が継続された場合でも、取引額の縮小や支払い条件の厳格化といった対応を受けることも考えられます。

また、取引先との間で一度信用を失ってしまうと、その後に関係を修復するのは簡単ではありません。取引再開の打診をしても断られたり、支払い条件が不利になったりすることもあります。

法的措置を取られるリスクもある

請求や催促を無視し続けた場合、内容証明郵便による督促や仮差押えといった法的措置に発展する可能性が高いです。

仮差押えが認められると、銀行口座の残高や売掛金などの資産が凍結され、すでに厳しい資金繰りがより悪化する恐れがあります。さらに支払督促や訴訟に発展すれば、裁判所を通じた強制執行により資産を差し押さえられるリスクもあるくらいです。

法的措置が取られた事実が社内外で共有されたり、業界内で噂として広まったりすると、新たな商談や資金調達の妨げとなることも十分に考えられます。

支払い遅延・入金遅れが生じたときの対応策

支払い遅延や入金遅れが生じたときの対応策は、以下の3つです。

• 取引先の状況や契約内容を確認する
• 支払い遅延の原因を特定する
• 遅延損害金の請求や法的措置を検討する

順番に確認していきましょう

取引先の状況や契約内容を確認する

支払いが遅れている場合は、まず取引先との契約内容や請求条件を確認することが重要です。以下のような初歩的なミスが原因の可能性もあります。

• 請求書が相手に届いていない
• 送付先が間違っていた
• 金額や支払日が誤っていた　など

特に多いのは、お互いが認識している支払日に相違があるケースです。その場合は、事実関係を丁寧に確認することが大切です。

一方で、支払い条件に誤解があったわけではなく、取引先の資金繰りが悪化している場合もあります。その際は支払期限を再設定したうえで、その内容を明記した通知書を送付しましょう。

合意内容を文面に残しておくことで、再度遅延が発生した場合の対応や証拠として活用しやすくなります。

支払い遅延の原因を特定する

支払いが遅れている場合は取引先に直接連絡を取り、遅延の原因をヒアリングしましょう。遅延の理由が、単なる事務処理上のミスや担当者の不在であれば、速やかに支払いが行われる可能性が高く、特別な対応は不要な場合もあります。

一方で、資金繰りが原因で支払いが滞っている場合は、慎重な対応が求められます。ヒアリングを行った結果、資金繰りが理由で支払いが遅れている場合は取引先に対して支払い可能な日程を確認することが大切です。

そのうえで、自社内でも上司や経営層に相談し、今後の対応方針を検討しましょう。

遅延損害金の請求や法的措置を検討する

支払い期日を過ぎても入金が確認できない場合は、契約内容に基づいて対応を検討する必要があります。相手の誠意ある対応が見られなかったり連絡が取れなかったり、支払いの意思が不明確であったりする場合には、以下のような法的措置も視野に入れましょう。

• 内容証明郵便の送付
• 簡易裁判所への支払督促申立て
• 仮差押えなど

特に仮差押えは有効な手段であるものの、実行するためには相応の費用と準備が必要となるため、弁護士への相談を経て慎重に判断しましょう。

なお、支払い遅延に対して遅延損害金の請求も可能です。請求を検討する場合は、取引先との関係や回収可能性を踏まえ、弁護士に相談のうえで進めると良いでしょう。

支払い遅延を防ぐ方法

支払い遅延を防ぐ方法は、主に以下の3つです。

• 契約内容や支払条件を見直す
• 与信管理の基準と運用方法を見直す
• 取引先にリスクがある場合は取引中止も視野に入れる

取引先との関係や自社の状況によって、適した方法は異なります。それぞれの方法の特徴を把握し、自社に合っている対策を講じましょう。

契約内容や支払条件を見直す

支払い遅延を防ぐには、契約内容や支払条件を定期的に見直し、リスクを抑えることが重要です。交渉にあたっては、自社の意向や継続的な取引を希望していることを丁寧に伝えると、前向きに応じてもらえる可能性が高まります。

取引条件の見直しに応じてもらえず、かつ過去にも繰り返し支払い遅延が発生している場合は、リスク回避の観点から取引量を段階的に縮小することも選択肢のひとつです。

与信管理の基準と運用方法を見直す

支払い遅延を防ぐには、与信管理の基準と運用方法を定期的に見直すことが重要です。

与信管理とは、取引先の信用力や資金繰り状況を把握し、取引の可否や条件を判断するための管理手法です。支払い能力に問題がないか判断する際に用いる情報を、以下にピックアップしました。

• 登記情報
• 財務諸表
• 帝国データバンクなどの信用調査資料

なお信用力は時間とともに変化するため、取引開始時に加え、半年または1年ごとに信用情報を定期的に確認する運用も有効です。帝国データバンクによれば最低でも年に1回、または決算期ごとに信用調査を実施することが推奨されています。

取引先にリスクがある場合は取引中止も視野に入れる

取引先に財務的なリスクがあると判断した場合は、取引の中止も視野に入れる必要があります。過去に支払い遅延が頻発している取引先や、資金繰りの悪化が見られる企業との取引を続けることは、自社にとって大きなリスクです。

具体的には、決算書や直近の財務諸表を定期的に確認してみてください。債務超過の状態が続いていたり、営業利益が赤字基調であったりする場合は警戒が必要です。

このような兆候が見られる取引先に対しては、まず支払い条件の見直しを提案しましょう。それでも改善が見られない場合は、段階的に取引量を減らしたり、最終的には取引を停止したりする決断も必要です。

支払い遅延によって資金繰りが悪化しそうなときの対策2選

取引先の支払い遅延は、どれだけ注意していても完全に防げるものではありません。実際に、入金の遅れによって資金繰りが厳しくなり、対応に悩んでいる方もいるでしょう。

資金繰りが苦しい場合は、以下2つの対策を講じてみてください。

• ファクタリングを利用して売掛債権を早期に現金化する
• ビジネスローンで短期的な資金を確保する

順番に確認していきましょう。

ファクタリングを利用して売掛債権を早期に現金化する

支払い遅延により資金繰りが逼迫しそうなときは、ファクタリングの活用を検討しましょう。ファクタリングとは、取引先からの未回収の売掛金をファクタリング会社に譲渡し、早期に現金化する資金調達手段です。

ファクタリングサービスによっては、審査から入金まで最短即日で資金化できるケースもあります。また、保証人や担保が不要なうえ、借入と異なり負債として計上されない点もメリットです。決算への影響を抑えたい企業にも適しています。

ただし、売掛債権は額面どおりではなく手数料分を差し引いた金額での現金化となるため、実際の受取額はやや少なくなります。その点を踏まえ、緊急時の選択肢として検討すると良いでしょう。

ファクタリングについて詳しく知りたい方は、仕組みや種類、メリット・デメリットを解説した以下の記事を参照してください。

ファクタリングとは？仕組みや種類・メリット・デメリットなどを解説

ビジネスローンで短期的な資金を確保する

支払い遅延によって一時的に資金が不足しそうなときは、ビジネスローンの活用も有効です。ビジネスローンとは、法人や個人事業主が事業資金を確保するための融資制度で、担保や保証人が不要な商品も多く比較的柔軟に利用できます。

ノンバンク系の金融機関であれば、申込みから数日以内に借入できるケースも珍しくありません。

ただし、金融機関や商品によっては審査に1週間以上かかることもあるため、申込みのタイミング次第では支払い遅延を解消できないことも考えられます。また、銀行融資よりも金利が高めに設定されている場合もあるため、返済期間や返済条件を事前に確認して資金繰りへの影響を慎重に見極めましょう。

ビジネスローンについて詳しく知りたい方は、メリット・デメリットや利用時の注意点を解説した以下の記事をご確認ください。

ビジネスローンとは？メリット・デメリットや利用時の注意点を解説

まとめ

支払い遅延を防ぐためには原因を早期に特定し、適切に対処することが重要です。事務的なミスや認識のずれ、取引先の資金繰り悪化など、原因に応じた対策が求められます。

契約内容の見直しや定期的な与信チェックを通じて、支払い遅延のリスクを可能な限り抑えることが重要です。日ごろから複数の取引先とバランスよく取引することで、依存リスクを抑えることも大切です。

資金繰りが厳しい場合は、ファクタリングの活用も有効です。なかでも「Easy factor」はスピード審査と即日資金化に対応しており、急な資金ニーズへの備えとなるでしょう。

支払い遅延を解消するための対策として気になる方は、下記のリンクから詳細をご確認ください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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中村 大地

建設業界での法人営業を経て、金融・不動産分野を中心にライター業を開始。金融用語や制度をかみ砕いて伝える執筆を得意としている。

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