イージーファクターファクタリングサービス

売掛債権を売却して資金を調達する方法にファクタリングがあります。
入金日を待たずして売掛金を回収できるため、短期間で現金を必要とする場合には有効的な手法です。
ただ、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、どちらも詳しく理解していない人がいます。
今回はファクタリングの中でも、2社間ファクタリングにフォーカスしてどのようなサービスであるか解説します。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の間だけで契約が完結するファクタリングサービスです。
ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう取引を指し、売掛債権の支払日を待たずして資金調達できます。
ただ、売掛債権を買い取ってもらうためには手間が生じ、リスクを背負ってもらう必要があるため、ファクタリングは手数料の発生する取引です。
つまり、売掛債権の全額が入金されるのではなく、手数料を差し引いた金額だけが入金されます。
なお、2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の取引であるため、売掛債権が支払われたあとは利用者の責任でファクタリング会社へ入金しなければなりません。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングには多くのメリットがあり、今回解説するものは以下のとおりです。

売掛先に知られずに済む

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の間で取引が完結するため、売掛先にその事実が知られることがありません。
ファクタリングを利用していると知られてしまうと心象が悪くなる可能性がありますが、2社間ファクタリングではそのような心配がないのです。
取引先との関係性悪化を心配することなく利用できるという観点でメリットといえます。
また、取引先を巻き込むことがなく、契約に関わってもらう必要もありません。
仮に売掛先がファクタリングに肯定的でも、迷惑をかけることは避けたいため、影響が出ない点もメリットでしょう。

資金調達までが早い

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも資金調達までの時間が早いというメリットがあります。
最短即日で売掛債権を現金化でき、時間を要する場合でも数日あれば現金化できるでしょう。
短期間で現金化できる理由は、3社間ファクタリングのように売掛先が関わらないからです。
売掛債権の売買にあたって同意や承諾などが必要ないため、利用者が手続きすればスムーズに対応してもらえます。
ファクタリングを利用する際は資金不足などが想像されるため、スムーズに現金化できることは大きなメリットでしょう。

自社の信用力に左右されない

2社間ファクタリングの大きなメリットは、自社の信用力に左右されないことです。
金融機関からの借入など、多くの場合、資金調達には自社の信用力が必要とされます。
そのため、経営状況が悪化している会社などは資金調達できない可能性が高まってしまうのです。
しかし、2社間ファクタリングは基本的にほぼ利用者の信用力が必要とされないため、このような状況に陥っていても資源調達できるメリットがあります。
なお、社会勢力と取引があるなど、信用力に極端な問題がある場合は、審査でファクタリングを断られてしまうかもしれません。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングには上記で解説したとおりメリットがありますが、以下のとおりデメリットもあります。
● 比較的手数料が高くなりやすい
● 契約によっては債権譲渡登記が求められる
● 売掛金を支払う手間が生じる

比較的手数料が高くなりやすい

ファクタリングの方法には3社間ファクタリングがあり、これと比較すると手数料が高くなりやすいです。
その理由としてはファクタリング会社の事務手続き量や背負うリスクの違いがあります。
一般的には2社間ファクタリングの方がファクタリング会社の背負うリスクが大きく、それだけ手数料が高まってしまいます。
ただ、これは2社間ファクタリングのデメリットですが、近年は少しずつ変化している状況です。
例えば、オンライン完結型のファクタリングは事務手続きが少なく、それだけ手数料も抑えられています。
一般的にはデメリットといえる部分ですが、利用するファクタリング会社が工夫することで、デメリットを最小限に抑えられます。

契約によっては債権譲渡登記が求められる

ファクタリング会社との契約によっては、債権譲渡登記が必要になるかもしれません。
債権譲渡登記とは、対象となる債権が譲渡されて所有者が変更になったことを法的に示す手続きです。
ファクタリングは売掛債権を売却する取引ではありますが、実際に商品などがあるわけではなく、ファクタリング会社は一定のリスクを抱えます。
このリスクを最小限に抑えるために、債権譲渡登記と呼ばれる手続きを踏むのです。
ただ、ファクタリング会社にはメリットがありますが、利用者側は登記税を支払うなどデメリットを被ります。
また、債権譲渡登記は専門的な知識が必要となり士業に手続きを依頼することになるため、ここにも費用が発生するのです。

売掛金を支払う手間が生じる

2社間ファクタリングはファクタリング会社に対して利用者が売掛金を入金しなければなりません。
売掛先からの入金は一旦、請求書に記載されているとおり利用者に対して行われます。
その入金を資金としてファクタリング会社に支払う手間が生じてしまうのです。
また、入金があったにも関わらずファクタリング会社への支払いを失念すると、ファクタリング会社とのトラブルになりかねません。
3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社に直接入金してくれます。
そのため、このような手間は発生せず、比較するとデメリットと言わざるを得ません。
ただ、売掛先を取引に含めないことによるメリットもあるため、ここのバランスは意識しなければなりません。

2社間ファクタリングを利用する際のポイント

これからファクタリングを利用したいと考えているならば、以下のポイントを押さえておくべきです。
● 手数料の低い会社を選択する
● 償還請求権について確認する
● 悪徳業者を避ける
● ファクタリングを多用しない

手数料の低い会社を選択する

ファクタリングを利用する際は必ず手数料が発生します。
手数料自体は避けられないため、可能な限り手数料の低い会社を選択しましょう。
手数料が高ければ手元に残るお金がそれだけ少なくなってしまいます。
ファクタリングは売掛債権を現金化することが目的であるため、残るお金は多いに越したことがありません。
できるだけ手数料が安くなるようにファクタリング会社やファクタリングの方法を選択するようにすべきです。
ただ、2社間ファクタリングの中でも、極端に手数料の安い会社はおすすめできません。
このような会社は後ほど解説する悪徳業者に分類される可能性があり、トラブルの原因となりかねないからです。
2社間ファクタリングの手数料相場を踏まえて、その中で比較的安い手数料のファクタリング会社を選択しましょう。

償還請求権について確認する

2社間ファクタリングの契約には償還請求権と呼ばれるものが設定されることがあります。
これは売掛先が万が一倒産してしまうなどで売掛金の支払いができなかった場合に、利用者が責任を負うものです。
ファクタリングは売掛債権を売却するもので契約が成立した時点で所有者が変更となりますが、償還請求権が設定されていると一定の責任を負います。
ここは注意しておかなければならない部分ですが、近年は償還請求権が設定されるファクタリング契約がほとんどありません。
念のために考慮しておく必要はありますが、ほとんど意識しなくてよいと考えましょう。

悪徳業者を避ける

ファクタリング会社の中には「悪徳業者」と呼ばれるものが一定数存在します。
このような会社を避けて、健全なファクタリング会社を見つけなければなりません。
例えば、悪徳業者と呼ばれるようなものには以下のような特徴があります。
● 手数料が極端に低い
● 手数料以外の費用が発生する
● 手続きが完了してもなかなか入金しない
このようなファクタリング会社と出会ってしまうと、取り引きの過程でトラブルが生じかねません。
2社間ファクタリングは短時間での資源調達がメリットであるのにも関わらずトラブルが生じると本末転倒です。
トラブル対応に余計な時間を取られかねないため、可能な限り避けるようにしなければなりません。

ファクタリングを多用しない

2社間ファクタリングに限らず、ファクタリングを多用する行為はおすすめできません。
ファクタリングは手数料の都合で入金される金額が目減りするため、多用すると入金額がどんどん減ってしまいます。
売上が大きく上昇する見込みがあるならば良いですが、毎月同じ売り上げでファクタリングを続けていると、お金が回らなくなるかもしれません。
もちろん、ファクタリングは短期間で資金調達ができる仕組みであり、正しく使えば効率よく資金が手に入ります。
ただ、説明したとおり一定のデメリットがあるため、その点は考慮して利用することが重要です。

2社間ファクタリングをおすすめする場面

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
これらの中でも2社間ファクタリングをおすすめする場面は以下のとおりです。

資金を素早く調達したい

素早く資金調達したい場合は2社間ファクタリングを選択するようにしましょう。
3社間ファクタリングは売掛先を含めて手続きを進める必要があり、どうしても時間を要してしまいます。
資金が必要となる場合は、最短即日で売掛債権を現金化できる2社間ファクタリングを選択するようにしましょう。
もちろん、2社間ファクタリングでも今までの状況や提出する書類の不備、ファクタリング会社の混雑度合いによって時間を要することは考えられます。
ただ、そのような可能性を考慮しても、短時間で資金調達できることは間違いなく、そのような状況におすすめです。

売掛先にファクタリングを知られたくない

売掛先にファクタリングの事実を知られたくないと考えているならば2社間ファクタリングがおすすめです。
上記で解説したとおり、2社間ファクタリングならば契約において売掛先の同意を得る必要がありません。
誰かが売掛先に情報を漏らさない限りは、ファクタリングしていることはまずわからないのです。
売掛先にファクタリングが知られてしまうと「自社の信用力を不安視しているのではないか」などの疑念を与えてしまいます。
このような状況は企業間取引において望ましいとはいえないため、2社間ファクタリングがおすすめなのです。

売掛先に手続きを依頼できない

何かしらの理由で売掛先に手続きを依頼できない場合は2社間ファクタリングがおすすめです。
例えば、売掛先が上場企業であると、会社のルールとしてファクタリングの要望には対応してくれないかもしれません。
個別に対応すると事務手続きの量が増えてしまうため、すべて断る方針としているのです。
売掛先がこのような方針になっていると3社間ファクタリングの利用は不可能であり、2社間ファクタリングを利用するしかありません。
また、純粋に売掛先の担当者との関係性でファクタリングの手続きを依頼しにくいときも、2社間ファクタリングを選択することで精神的な負担が軽減できるでしょう。

2社間ファクタリングを利用するにあたっての知識まとめ

ファクタリングの中でも2社間ファクタリングにフォーカスして解説しました。
ファクタリング会社と利用者の間で完結する取引であり、スムーズに売掛債権を現金化できます。
急いで資金調達したいなど、時間を重要視する場合は2社間ファクタリングを選択すると良いでしょう。
ただ、ファクタリング会社がリスクを背負いやすく、3社間ファクタリングより手数料が高まりやすいなどのデメリットがあります。
とはいえ、近年はオンライン完結型のファクタリングサービスがあり、こちらを利用することで手数料を抑えて2社間ファクタリングが可能です。