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納税時期が近づくなか「納税資金が足りない」と、お悩みの方もいるでしょう。法人税や事業税などは決算日から2ヵ月以内に納付する必要があり、事前準備が不足していると資金繰りに影響を及ぼしかねません。

もし期限までに納税ができなかった場合には、延滞税や重加算税が加算されるリスクもあるため、早めの対策が重要です。

この記事では、税負担の軽減につながる節税対策に加え、納税資金を確保するための具体的な対策を見ていきます。納税資金が不足した場合に活用できる資金調達方法も解説しているため、最後までご覧ください。

納税額を抑えるための節税対策

法人税などの税金は、基本的に事業で得た利益に対して課せられる仕組みになっています。そのため、利益が増えるほど納税額も大きくなることから、早めの節税対策が必要です

納税時の負担を軽減する対策として、以下の4つが挙げられます。

• 少額な資産の購入
• 減税制度の活用
• 繰越欠損金を活用
• 中小企業倒産防止共済への加入

それぞれ詳しく見ていきましょう。

少額な資産の購入

節税の基本的な考え方は少額資産を購入し、その年度に一括で経費計上をすることです。取得価額が30万円未満の資産については、原則として一括償却が認められています。

対照的に、高額な物品だと減価償却により、複数年にわたり少しずつ経費化しなければなりません。

主な少額資産の例を、以下に挙げてみました。

• パソコン
• 事務用品（コピー用紙、プリンターなど）
• 工具・作業用器具
• オフィスチェア・デスクなどの什器
• 通信機器（スマートフォン、Wi-Fiルーターなど）
• モニター、キーボード、外付けハードディスク

ただし、節税を目的に不要な物品を無理に購入するのは本末転倒です。あくまでも事業に必要であり、実際に業務で使用することが明確な物品に絞って経費化しましょう。

減税制度の活用

減税制度の活用も、有効な対策のひとつです。国の方針として、企業の投資や人材活用を促進する目的で減税策を設けていることがあります。該当する制度をうまく活用することで、法人税の負担を軽減できる可能性があるため、事前に把握しておくことが大切です。

代表的な減税制度として、以下の2つが挙げられます。

こうした制度の多くは細かな適用要件が設けられており、そのうえ申請手続きが複雑なケースも多いです。制度をうまく活用するために、顧問税理士や税務の専門家に相談しながら進めると良いでしょう。

繰越欠損金を活用

繰越欠損金を活用することで、利益が出た年度の課税所得を圧縮し、法人税の負担を軽減できる可能性があります。繰越欠損金とは、法人が発生した赤字を翌期以降に繰り越し、将来の黒字と相殺できる制度です。

例えば、前期に100万円の赤字があり、今期の所得が100万円の黒字だったとしましょう。

この場合、前期の赤字を繰越欠損金として今期に適用すれば、今期の所得と相殺でき、課税所得がゼロになります。その結果、法人税は2期連続でゼロとなり、本来納税する資金を手元に残せます。

なお、繰越欠損金は青色申告をしている法人であれば、最大10年間にわたって繰り越しが可能です。

中小企業倒産防止共済への加入

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の活用も、税負担を抑えるうえで有効な選択肢となります。

中小企業倒産防止共済は、取引先の倒産によって自社が連鎖倒産するリスクを防ぐために設けられた制度です。万が一、取引先が倒産して売掛金などの回収が困難になった場合でも、共済から資金を借り入れられます。

中小企業倒産防止共済の主なメリットは、以下のとおりです。

• 掛金の全額が損金扱いになる
• 無担保・無保証人で借入ができる
• 解約手当金が受け取れる

取引先が倒産した場合には、納付済み掛金総額の最大10倍（上限8,000万円）まで貸付を受けられる仕組みとなっています。取引先に万が一のことが起きた場合に備え、加入を検討してみるのも良いでしょう

節税・資金繰り対策を行う際の注意点

節税や資金繰り対策は、法人税を軽減したり納税資金を確保したりするうえで有効ですが、実施する際には以下の点に注意が必要です。

• 過度な節税は税務調査に認められない可能性がある
• 節税することで融資が受けにくくなる可能性がある
• 無理な資金調達は財務を悪化させてしまう恐れがある

それぞれ詳しく解説します。

過度な節税は税務調査に認められない可能性がある

節税対策は税負担を軽減するうえで有効ですが、無理な経費計上や形式のみの対策は、税務調査で否認される場合があります。

例えば、実態のない出張費や私的利用を含んだ接待交際費などを経費に計上していた場合、税務署に指摘されれば追徴課税の対象となりかねません。節税対策はあくまでも「適切な範囲」で行うことが重要です。

節税内容に不安がある場合は、税理士などの専門家に確認を取りながら進めることで、リスクを抑えつつ効果的な対策を取れます。

節税することで融資が受けにくくなる可能性がある

節税対策によって帳簿上の利益が少なくなると、金融機関の評価に影響を及ぼす可能性があります。

銀行融資の審査における重要な判断材料となるのは、申告書や決算書に記載された売上高や純利益などの財務データなどです。そのため、過度に利益を圧縮してしまうと「返済能力が低い企業」と判断され、融資を受けられないケースもあります。

とくに運転資金や設備資金を銀行から借り入れる予定がある場合は、利益を適切に計上し、信用力を確保しておくことも重要です。

節税と資金調達は、ときに相反関係にあります。節税ばかりに注力せず、今後の融資計画も見据えたバランスの取れた対応が求められるでしょう。

無理な資金調達は財務を悪化させてしまう恐れがある

資金繰りが厳しいときに外部からの資金調達を検討するのは自然な流れですが、無理な条件での借入はかえって財務を圧迫するリスクがあります。

なかでも注意すべきなのは、高金利の融資を利用した場合です。一時的に資金を確保できたとしても、返済負担や利息の支払いが重くのしかかり、利益を圧縮し続ける要因となります。

結果として、赤字や債務超過といった財務悪化につながりかねません。

資金調達のみならず、収益構造やコスト体質を見直すなど、経営改善による根本的な対策を講じることも重要です。

納税への資金繰り対策

納税時期が迫っているにもかかわらず、資金が不足している場合は早急な対応が求められます。期限内に納税ができないと延滞税や加算税が発生する可能性もあり、事業に大きな影響を与える恐れがあります。

こうした状況を回避するためには、きちんとした資金繰り対策を取り、納税資金を確保することが重要です。ここでは、納税資金が不足した際の具体的な対策を見ていきます。

固定資産などの売却

使われていない、または維持コストばかりかかっている資産を手放すことで、資金調達と経費削減の両方の効果が期待できます。

対象となる主な資産は、以下のとおりです。

• 不動産
• 株式などの有価証券
• 機械設備
• 不良在庫
• 車両

これらの資産を適切に精査し、現金化することで納税資金の確保が可能です。また、不要な資産を持ち続けると固定資産税や維持管理コストがかかるため、売却によりその分の支出を抑える効果もあります。

使用頻度の低下している資産がある場合は、資産売却も資金繰り改善の一手として検討すると良いでしょう。

身内からの借り入れする

親や祖父母など身内からの借入が可能な場合は、有効な資金調達手段として前向きに検討してみると良いでしょう。

銀行などの金融機関を利用する場合と比べて、以下のメリットがあります。

• 金利がかからない、または低金利の条件で借りられる
• 返済期間や返済方法について柔軟に対応してもらえる
• 書類審査などの手続きが不要なため、迅速に資金を確保できる

一方で、金銭の貸し借りが身内間トラブルの原因になることも少なくありません。信頼関係に甘えることなく、あくまでビジネス上の取引として誠実に対応する姿勢が求められます。

また、借入する際には借用書もきちんと作成してください。後々のトラブル防止になるだけでなく、贈与とみなされて課税されるのを防ぐためにも重要な役割を持ちます。

納税の猶予を受ける

納税資金が不足しており、期限内に一括納付することが難しい場合は、税務署に「納税の猶予」を申請してみてください。納税の猶予を受けることで、資金繰りが一時的に悪化している納税者に対し、一定条件を満たせば納付期限を過ぎた後でも分割での納付を認めてもらえます。

申請が認められると差し押さえなどの滞納処分が猶予されるほか、延滞税の一部が免除される場合もあります。そのため、納税が厳しいと感じた時点で早めに所轄の税務署へ相談することが重要です。

融資を受ける

融資による資金調達も有効です。融資を受ける際には、資金調達の目的や緊急度、返済計画などを踏まえたうえで、自社の状況に合ったものを選びましょう。

主な資金調達手段は、以下のとおりです。

• 銀行融資
• ビジネスローン
• ファクタリング

金融機関によって条件や融資スピードが異なるため、複数の選択肢を比較したうえで選ぶことが重要です。納税期限が迫っている場合は、審査期間や入金までのスピードにも注目しましょう。

税金の資金繰り対策になる具体的な融資制度3つ

ここからは、前述で紹介した以下3つの資金調達手段について、それぞれの具体的な仕組みや、メリット・デメリットを解説します。

• 銀行融資
• ビジネスローン
• ファクタリング

自社に合った資金調達手段を選ぶための参考にしてください。

銀行融資

銀行融資とは、銀行などの金融機関から一定の審査を受けたうえで、必要な資金を借り入れる制度のことです。主に事業資金や運転資金の確保に利用され、長期的な資金ニーズにも対応しやすいことが特徴です。

銀行融資は計画的に資金調達を進めたい方や、比較的信用力が高い企業に向いています。すでに黒字化しており財務状況が安定している企業であれば、低金利で有利な条件の融資を受けられる可能性があります。

一方で、納税期限まであまり時間がない場合やすぐに資金が必要な場合には、審査に時間がかかる銀行融資は不向きといえるでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンでも納税資金を確保できます。ビジネスローンとは、事業者が事業目的に利用できる無担保の融資商品です。

必要書類が少なく、審査もスピーディーに行われるため、銀行融資よりも短期間で資金調達が可能です。

ビジネスローンは、納税期限が迫っており、短期間での資金調達を必要としている方に向いています。一方で金利が高めのため、返済負担をなるべく抑えたい方や、長期的な視点で資金計画を立てたい方には不向きなケースもあります。

ファクタリング

とにかく早急に納税資金を確保したい方には、ファクタリングが有効な選択肢です。ファクタリングとは、自社が保有する売掛金をファクタリング会社などの第三者に売却して現金化する資金調達方法です。

一般的な借入とは異なり、資産を売却する形になるため、負債としては計上されません。そのため、財務諸表に与える影響が比較的小さく済みます。ただし、調達できる金額は売掛金の範囲内に限られます。

銀行融資のように長期間の審査を必要とせず、赤字決算や債務超過の企業でも利用できるケースもあるため、他の資金調達手段が難しい場面でも活用できます。

なかでも「Easy Factor」は手続きはすべてオンライン完結、入金までの時間が最短60分とスピーディな対応が可能です。手数料も2〜8％と、業界水準より低めに設定されています。審査に不安がある方や、銀行融資の手続きが間に合わない状況にある方にとって、有効な資金調達手段となるでしょう。

まとめ

納税時期が近づいているなか、資金が不足している場合は早めの対策を取る必要があります。納税資金を確保するためには、以下の対策を検討しましょう。

• 固定資産などの売却
• 身内からの借り入れ
• 納税の猶予を受ける
• 融資を受ける

また、日頃から節税対策にも目を向けておくことで、将来的な納税負担の軽減にもつながります。もし、早急な納税資金の確保が必要な場合は、ファクタリングの活用が有効です。

「Easy factor」は、見積もりは最短10分、振込は最短60分とスピーディーな対応が可能です。納税資金の確保にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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Tsujimoto

神戸で活動中の独立型FP。2007年に医療機器・医薬品販売会社に入社。

30歳を機にFPの勉強を開始し、31歳でFP2級に独学で合格。そこから5年間にわたり、保険相談や年金、資産運用などお金の相談を無償で実施。

その後、36歳で高度な専門性を求められるCFP、FP1級に合格。2020年に「神戸NEWSTYLE神戸FP相談」として開業。

2023年から法人会社を設立し、金融商品の販売を目的としない独立型FPとして活動中。個人向けのFP相談はもちろん、企業様向けサービス、金融に特化した記事執筆と幅広く活躍中。

神戸・辻本FP合同会社代表。主な所有資格はCFP認定者、FP1級技能士、宅地建物取引士。

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