ファクタリングは追加費用なしで使える？知っておくべき4つのポイント
ファクタリングを利用する際は、手数料が発生するケースが一般的ですが、それ以外にも費用がかかる場合があります。ファクタリング時に追加費用がかかることを知らないと、予想よりも受け取り金額が減額されるため、今後の資金繰りに影響を及ぼすことも考えられます。
この記事では、ファクタリングを追加費用なしで利用するポイントを紹介します。ファクタリングで受け取り金額を減らしたくない事業者の方は、参考にしてください。
目次
ファクタリングで追加費用なしの会社を選ぶ4つのポイント
追加費用のかからないファクタリング会社を選ぶ際は、以下の4点を押さえておきましょう。
- 相見積もりを取り費用を確認する
- 手数料や入金スピードを確認する
- オンラインで完結するファクタリング会社を利用する
- 債権譲渡登記が必要ない会社を選択する
最小限のコストで資金を調達するために、意識してみてください。
1.相見積もりを取り費用を確認する
ファクタリングを追加費用なしで利用するには、複数の会社から見積もりを取り比較することが大切です。
ファクタリングは会社ごとに手数料が異なるため、契約後に思わぬ事務手数料や振込手数料がかかる場合も少なくありません。契約前に見積もりを集めれば手数料の相場がわかり、コストを抑えやすくなります。
また、見積もりの段階で疑問点を確認して費用の内訳を詳しく聞いておくと、後で予想外のコストが発生するリスクを減らせます。納得できる条件で契約するために、しっかり比較と確認をしましょう。
2.手数料や入金スピードを確認する
追加費用なしでファクタリングを利用するには、基本の手数料のみでなく、振込手数料や審査料がかかるか契約前に確認することも重要です。
ファクタリング会社の公式サイトには最低手数料のみ書かれているケースが多々あります。そのため、実際の請求金額や取引内容で手数料が変わる場合も珍しくありません。
また、入金の早さも会社ごとに異なるため、即日対応であっても条件次第で数日かかる場合もあります。スムーズに資金を受け取るために、発生する手数料と最短で入金される日時を契約前にしっかり調べておきましょう。
3.オンラインで完結するファクタリング会社を利用する
追加費用を抑えてファクタリングを利用するなら、オンライン完結型のサービスがおすすめです。
Web上で契約できるファクタリングは来店や対面での面談が不要なため、人件費や店舗の維持費がかかりません。そのため、余計な手数料が発生しにくいのが特徴です。
また、契約や書類の提出をすべてWeb上で済ませられるため、郵送費や交通費などの負担もありません。近くにファクタリング会社がない事業者や、忙しくて異動する時間が取れない方にも便利です。
コストを抑えつつ素早く資金を確保するためにも、オンライン完結型サービスは有効な選択肢となるでしょう。
4.債権譲渡登記が必要ない会社を選択する
追加費用を避けるには、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶのもポイントです。債権譲渡登記とは、売掛債権を第三者に譲渡したことを法務局に登記して、公的に証明する手続きのことです。
登記が必要になると登録免許税や司法書士への報酬など、手数料以外に追加で費用がかかります。小規模の資金調達ではとくに、少額の出費が大きな負担になるケースも少なくありません。
最近は、オンライン完結型を中心に登記なしで契約できる2社間ファクタリングを扱う会社が増えています。コストを抑えてスムーズに資金を手に入れるには、契約前に登記の必要があるか確認し、不要な会社を選ぶと良いでしょう。
ファクタリングの利用で発生する可能性がある4つの追加費用
ファクタリングの手数料以外でかかる可能性のある費用は、以下の4種類です。
- 事務手数料
- 印紙代
- 出張費用
- 債権譲渡登記費用
ファクタリングにかかる費用を抑えるために、把握しておきましょう。
1.事務手数料
ファクタリングの利用時は、契約時の手数料とは別に「事務手数料」がかかる場合があります。
これは契約書の作成や書類の確認、審査対応などの事務作業に必要な人件費を補うために請求される費用です。事務手数料は数千円から数万円まで業者によって幅があり、契約後に知らないうちに請求されるケースも珍しくありません。
無駄な出費を防ぐには契約前に事務手数料の有無や金額をしっかり確認し、納得できる条件で進めましょう。
2.印紙代
ファクタリング契約を結ぶときは、契約書に収入印紙を貼る必要があるため「印紙代」がかかります。
印紙代は契約金額に応じて変わり、数百円から数万円になる場合もあります。とくに紙の契約書で進める場合は避けられず、オンライン契約でも一部の会社では印紙代が必要です。
小さな契約でも積み重なれば負担になるため、印紙代の有無を確かめて無駄なコストを抑えられるファクタリングを選びましょう。
3.出張費用
一部のファクタリング会社では、契約時に担当者が事業者のもとへ訪問して手続きを進める「出張対応」を行っています。このときにかかるのが「出張費用」です。
出張費用には交通費や宿泊費が含まれる場合があり、遠方だと数万円かかるケースもあります。地方の事業者が都市部の会社と契約するときに発生しやすい追加費用です。
なお、出張費用は手数料に含まれないケースが多く、契約後に請求されてトラブルになる例もあります。担当者が出張でご自身のところに来る場合は、出張費がかかるかを契約前に確認しましょう。
4.債権譲渡登記費用
ファクタリングの契約形態によっては「債権譲渡登記」が必要になり、その分の登記費用がかかります。債権譲渡登記には法務局への登録免許税や司法書士への報酬が含まれ、一般的な費用は数万円程度です。
3社間ファクタリングや一部の2社間ファクタリングでは、取引の安全性を高める目的で登記が行われます。登記内容が公開情報になるため、取引先に資金繰りを知られるリスクもあります。
登記費用は手数料とは別で負担が生じるため、予算を超えるケースもあるので、見積もりの段階で確認しておきましょう。
ファクタリングのメリット
ファクタリングの大きなメリットは、売掛金をすぐに現金化できるスピードの速さです。取引先からの入金を待つ必要がなく、急な仕入れや人件費の支払いなど、突然の資金不足にも柔軟に対応できます。
また、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡するため、取引先の経営悪化や倒産で未回収になるリスクを避けられるのもメリットです。さらに銀行融資とは違い審査が短いうえ、返済義務もありません。
加えてファクタリングは借り入れではないため、自社の経営状況や信用情報に影響を与えにくく、将来の融資枠を残せる点も大きなメリットです。資金繰りを安定させて経営を続ける手段として、ファクタリングは役立つでしょう。
ファクタリングの利用で注意すべき点
ファクタリングを利用する際は、以下の注意点を理解しておきましょう。
- 手数料がかかるため売掛金の全額を受け取れるわけではなく、実際の入金額はその分減る
- 調達できる金額は売掛金の範囲内に限られる
- 3社間ファクタリングを使う場合は売掛先の承諾が必要になる
特に、3社間ファクタリングの利用によって取引先に知られると「経営状況はだいじょうぶか？」と懸念され、今後の取引に影響を及ぼすこともあります。2社間ファクタリングよりも手数料が低めの傾向がある点は魅力に感じるでしょうが、利用後の関係性も見据えて利用するか判断することが大切です。
注意点を理解すれば、自社の状況に合った資金調達の方法を選べるようになるでしょう。
「Easy Factor」なら追加費用なしでファクタリング可能
追加費用がかからず、シンプルな料金体系で契約できるファクタリングサービスはいくつか存在します。サービス選びに迷ったときは「Easy Factor」をご検討ください。
契約時に必要なのはわかりやすい手数料のみで、事務手数料や印紙代、出張費などの余計な費用は一切発生しません。また、オンライン完結型のサービスを提供しているため、面倒な対面契約や複雑な書類も不要です。
さらに、最短で即日入金が可能なスピード対応も強みで、急な資金ニーズにも柔軟に対応します。加えて、債権譲渡登記が不要な2社間ファクタリングを採用しているため、取引先に知られずに資金を準備できます。
手数料以外の負担を気にせず利用したい方は「Easy Factor」へ、気軽にご相談ください。
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ここでは、ファクタリングを利用する際の追加費用についてよくある疑問を紹介します。
Q.一度申し込んだけど追加で利用はできる？
一度ファクタリングを利用した後でも、同じ会社で追加の資金調達は可能です。
ただし、追加で申し込む場合も新たに審査が必要になるケースは多々あります。売掛先の状況や取引実績に問題がなければ、初回よりもスムーズに手続きが進みやすく、急な資金ニーズにも対応しやすくなるでしょう。
Q.追加費用なしにもかかわらず請求されましたが支払い義務はありますか？
契約時に「追加費用なし」と説明を受けたのに、後から不明な費用を請求された場合は、まず契約書の内容を確認してみてください。
契約書に書かれていない費用は、支払う必要がない可能性が高いです。トラブルを避けるためにも、請求内容に納得できないときは支払う前に会社へ問い合わせ、必要に応じて専門家への相談を検討してみてください。
まとめ
ファクタリングは売掛金をすぐに現金化でき、銀行融資に比べて手続きが簡単で返済義務もありません。そのため、多くの事業者にとって資金繰りを安定させる資金調達方法です。取引先の経営悪化による未回収リスクを避けられる点も、大きなメリットと言えます。
ただし、手数料がかかるため売掛金の全額は受け取れず、調達できる金額も売掛金の範囲内に限られます。また、契約内容によっては事務手数料や登記費用などの追加費用が発生する場合もある点は、理解しておきましょう。
コストを最小限に抑えるためには、複数社から見積もりを取り、条件をしっかり比較してみてください。「Easy Factor」のように追加費用なしで使える会社を選べば、スピーディーに資金繰りの改善が可能です。
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東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
【保有資格】
・FP2級
・簿記2級
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