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ベンチャーキャピタルなどから「エクイティファイナンスであれば資金調達できる」と提案されたものの、どのような手法なのか疑問に感じている経営者の方も多いでしょう。

エクイティファイナンスは、返済義務のない資金を調達できる点が特徴です。借入と異なり、資金繰りへの直接的な返済負担を抑えながら、成長投資に資金を充てられる可能性があります。

一方で、株式の希薄化や経営への関与といった影響も伴うため、提案されたからといって安易に選ぶべき資金調達手段ではありません。

本記事では、エクイティファイナンスの仕組みや代表的な種類、メリット・デメリットを解説します。デットファイナンスとの違いも説明しているため、エクイティファイナンスによる資金調達を行うべきか、悩んでいる方は参考にしてください。

エクイティファイナンスとは？

まずはエクイティファイナンスについて、以下2つの視点から解説します。

• 株式を発行して資金調達する方法
• デットファイナンスとの違い

順番に確認していきましょう。

株式を発行して資金調達する方法

エクイティファイナンスとは、企業が株式を発行して株主資本を増やし、資金を調達する方法です。エクイティは、株主が出資した資金や事業活動によって蓄積された内部留保などの自己資本を指します。

自己資本を増やす形で行うため、借入とは異なり返済義務が生じない点が特徴です。新たに株式を発行して投資家から資金を受け取ることで、貸借対照表上では資本の部が増加します。

一方で、発行株式数の増加により持株比率が低下し、経営への影響が生じる可能性があります。このことを理解したうえでおこないましょう。

デットファイナンスとの違い

エクイティファイナンスと比較されることが多い資金調達方法に「デッドファイナンス」があります。デットファイナンスは、金融機関からの融資や社債発行などの借入によって資金を調達する方法です。

エクイティファイナンスとの違いは、返済義務の有無です。エクイティファイナンスに返済義務と利息の支払いはありませんが、デットファイナンスではその両方が課されます。

例えば、借入によって資金を調達した場合、業績にかかわらず元本と利息の返済が必要となり、毎月の支出として資金繰りに影響を与えます。また、資金繰りへの影響のみならず、貸借対照表では負債が増加し、自己資本比率が低下する点も押さえておきましょう。

エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスには、以下4つの資金調達方法があります。

• 株主割当増資
• 第三者割当増資
• 公募増資
• 転換社債型新株予約権付社債

それぞれ仕組みや活用シーンが異なるため、資金使途や経営への影響を踏まえたうえで、自社に適した方法を選ぶことが重要です。

株主割当増資

株主割当増資は、既存の株主に対して持株数に応じて新たに株式を割り当て、資金を調達する方法です。現時点での株主のみを対象とするため、持株比率を維持したまま出資を受けられます。

株主構成を大きく変えたくない場合や、既存株主との関係性を重視したい場合に用いられることが多いです。既存株主にとっては、一般的な市場取引と比べて有利な条件で株式を取得できるケースもあります。

一方で、調達先が既存株主に限られるため、株主の資金力によって調達額が左右され、多額の資金を集めにくいことがデメリットとして挙げられます。

第三者割当増資

第三者割当増資は、特定の投資家や事業会社など第三者に株式を割り当てて資金を調達する方法で、既存株主以外から出資を受けられる点が特徴です。

成長段階にある企業では、ベンチャーキャピタルや事業パートナーから出資を受け、資金調達とあわせて経営面での支援を得る目的で実施されることがあります。

一方の上場企業では、資本政策を重視し、経営の安定を図る手段として用いられるケースもあります。一例として、敵対的買収への対抗策として、友好的な第三者に株式を割り当てるなどです。

ただし、既存株主の1株当たり利益が低下し、不満が出る可能性がある点には注意が必要です。

公募増資

公募増資は、広く一般の投資家に向けて新たに株式を募集し、資金を調達する方法です。主に上場企業が実施する手法で、証券市場を通じて多くの投資家から出資を募れる点が特徴です。

一度に多額の資金を調達できるため、大規模な設備投資や事業拡大の原資を確保したり財務基盤を強化したりする目的で用いられます。一方で、市場環境や株価水準の影響を受けやすく、株価が低迷している局面では需給悪化への懸念から、想定どおりの条件で調達できない可能性があります。

そのため、実施のタイミングや市場の状況を慎重に見極めることが重要です。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債は、社債として発行され、将来株式に転換できる仕組みを持つ資金調達方法です。発行時点では負債として扱われるものの、株式に転換された場合には、株主資本に振り替えられます。

成長段階にある企業で活用されるケースが多く、株式発行を前提としつつ、段階的に資金を調達できる点が特徴です。企業側は資金調達の柔軟性を確保したり、株価の成長を見据えて希薄化の影響を抑えたりできます。

一方で、将来的に株式数が増加し既存株主の持分が低下するため、経営の自由度が損なわれる場合がある点は理解しておきましょう。

エクイティファイナンスのメリットとデメリット

エクイティファイナンスで適切に資金調達をするためには、メリットとデメリットの両方を理解する必要があります。主なメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

メリット

エクイティファイナンスの主なメリットは、以下の4つです。

• 返済義務がなく資金繰りが安定する
• 財務体質が強化され信用力が高まる
• 株主から経営支援や人脈を得られる
• 業績が悪くても資金調達可能

まず、返済義務がないため元本返済や利息支払いに追われず、資金繰りを中長期で安定させやすくなります。次に、自己資本が増加することで財務体質が強化され、金融機関や取引先からの信用力向上につながります。

また、株主が経営に関与することで、事業面での助言を受けたり人脈を活用できたりする点も特徴です。さらに、借入と異なり業績が低迷している局面でも実行できる点もメリットといえるでしょう。

デメリット

エクイティファイナンスの主なデメリットは、以下の4つです。

• 株式の希薄化により、経営判断の自由度が下がる可能性がある
• 配当や株式買戻しなど、借入とは異なる形でコストが発生する
• 事業計画や進捗について、株主への継続的な説明責任が求められる
• 優遇税制の対象外になるケースもある

株式を発行すると議決権が分散するため、主要株主の意向が経営判断に影響し、経営の自由度が低下して意思決定に時間や調整が必要になる点は無視できません。

返済義務はない反面、株主還元としての配当や株式の買い戻しを求められることで、継続的なコストが発生します。

また、株主に対して事業計画や進捗を説明する責任が伴い、情報開示やコミュニケーションの負担が増えるなど、経営の透明性が求められる場面が多くなります。

加えて、資本構成の変化により中小企業に該当しなくなり、税制上の優遇を受けられなくなるケースも出てくるでしょう。

エクイティファイナンスの利用を検討すべき会社と避けるべき会社

エクイティファイナンスは、すべての会社に適した資金調達手段ではありません。

ここでは、エクイティファイナンスの利用を検討すべき会社と、慎重に判断したほうが良い会社の特徴を解説します。

エクイティファイナンスを使うべき会社

エクイティファイナンスを使うべき会社は、中長期の成長投資や事業拡大を見据え、まとまった資金を必要とする会社です。事業の立ち上げ期や成長フェーズでは、当面の利益よりも投資を優先する場面が多く、借入による返済負担が資金繰りの制約になることも少なくありません。

エクイティファイナンスは返済義務がないため、短期的なキャッシュアウトを抑えながら資金調達できます。

一方で、株式発行による希薄化や経営の自由度低下といった影響は避けられません。これらのデメリットを理解したうえで、資金を成長分野へ投じて中長期的な成長を目指せる会社であれば、エクイティファイナンスによる資金調達を検討しましょう。

エクイティファイナンスを避けたほうが良い会社

エクイティファイナンスを避けたほうが良い会社は、経営権や意思決定の自由度をできるかぎり維持したい会社です。株式を発行すると議決権が分散し、株主の意向が経営判断に影響するため、迅速な意思決定を重視する経営スタイルとは相性がよくありません。

また、一時的な資金不足の解消など短期的な資金ニーズが中心の場合、株式発行によって経営権にまで影響が及ぶ点は、資金調達の目的に対して負担が大きくなりがちです。そのため借入やファクタリングなど、短期資金に適した他の手段のほうが適切です。

加えて、株主への説明責任や情報開示に対応できる体制が整っていない会社では、経営負担が増加します。将来的な配当や株式の買戻しといったコストを負担できない場合も、エクイティファイナンスによる資金調達は避けたほうが良いでしょう。

エクイティファイナンスで資金調達する流れ

エクイティファイナンスで資金調達する基本的な流れは、以下のとおりです。

1. 資金調達の目的や必要額、出資条件について出資者と協議する
2. 定款や既存株主への影響を確認し、増資が可能かを整理する
3. 株主総会や取締役会を開催する
4. 出資金の払い込みを受ける
5. 登記申請や株主名簿の更新など、各種事務手続きを進める

第三者割当増資や公募増資など発行方法によって、必要な決議や手続きは異なります。また、株主構成や議決権への影響、法令や会社法上の要件を見落とすと、後のトラブルにつながるおそれがあります。

実務では準備期間を確保したうえで、弁護士や税理士など専門家の助言を受けながら慎重に進めることが大切です。

エクイティファイナンスのデメリットが気になるならファクタリングも検討しよう

エクイティファイナンスのデメリットが気になる場合、ファクタリングによる資金調達を検討してみてください。

ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日前に資金化する方法です。ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算や債務超過の状況でも利用できる場合があります。

入金までのスピードが早く、急な資金需要や一時的な資金繰り対策に向いている点も特徴です。株式発行や借入に踏み切る前の選択肢として、状況に応じて検討しやすい資金調達手段といえるでしょう。

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まとめ

エクイティファイナンスとは、企業が株式を発行して株主資本を増やし、資金を調達する方法です。返済義務がないため資金繰りを安定させやすい一方で、株式の希薄化や経営への影響を伴う点は、事前に理解しておく必要があります。

財務体質の強化や中長期の成長投資に向いているものの、すべての企業に適しているわけではありません。経営の自由度や意思決定のスピードを重視したい場合は、株式発行を伴わない資金調達手段が適しています。

よりスピーディーに資金を確保したい場面では、ファクタリングが有効です。最短即日で入金され、赤字決算や債務超過の状況でも利用できる可能性があるため、自社の状況に応じて検討すると良いでしょう。

「Easy Factor」はオンラインで手続きが完結し、審査は最短10分、入金まで最短60分とスピーディーに対応しています。手数料は業界最低水準の2〜8％で、追加費用は発生しません。早期の資金調達を検討している方は、お気軽にご相談ください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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中村 大地

建設業界での法人営業を経て、金融・不動産分野を中心にライター業を開始。金融用語や制度をかみ砕いて伝える執筆を得意としている。

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