イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングサービスには売掛債権をファクタリング事業者に譲渡して、売掛債権を資金化する買取型ファクタリング、売掛債権に保険を掛けることで、信用不安のある売掛先からの売掛金未回収に備えることができる保証型ファクタリングなどいくつかの種類があります。

買取型ファクタリング・保証型ファクタリングは、サービスもしくは商品を発注企業に納品し、後日その代金を回収する受取側の企業にメリットつまり導入効果があるサービスです。

しかし、今回紹介する一括ファクタリングは、発注企業つまり支払側にいくつものメリットがあります。そうした点から一般的なファクタリングサービスとは違うといえるでしょう。

この記事では、一括ファクタリングのサービス内容、一般的なファクタリングとの相違点、一括ファクタリング導入により支払側が得るメリット、受取側が得るメリット、導入する際の注意点などを紹介します。

一括ファクタリングとは？

一括ファクタリングは銀行が手形取引に替わる決済手段として開発・提供しているサービスです。

支払側（発注企業）と受取側（納入企業）、銀行の3つでファクタリング契約を締結することで、支払側は手形取引を廃止し、銀行が提供する決済システムにより決済事務の効率化を図ることができます。

一括ファクタリングの契約から決済完了までのフロー

一括ファクタリングの契約から決済完了までのおおまかな流れは以下の通りです。

 発注企業(支払側）・納入企業（受取側）・銀行の３社間でファクタリング契約を締結
 納入企業がサービスもしくは商品を納入することで、買掛債務が発生
 発注企業は各納入企業に買掛債務の金額を支払通知書で通知
 発注企業は納入企業ごとの支払明細データを銀行に送付
 納入企業は売掛債権を銀行に譲渡
 支払い期日に銀行は納入企業に送金
 納入企業が希望すれば、請求に基づき利息などを差し引いて入金期日前に資金化
 納入企業は支払期日に決算資金を銀行に入金

サービスのフローからわかるように、銀行が支払側・受取側の決済についてファクタリングサービスを利用して仲介します。

仲介役を務める銀行の働きにより、支払側は手形決済にまつわる事務作業を効率化でき、手形の紛失や盗難などのリスクがなくなります。

受取側は、希望すればファクタリングで売掛債権を早期資金化することが可能です。

こうした点から、一括ファクタリングは支払側・受取側双方にメリットがあるサービスといえるでしょう。

一括ファクタリングは複数の売掛債権を買取してもらうサービスではない

一括ファクタリングは「複数の売掛債権を一括してファクタリング事業者に買取してもらうサービス」と誤解しがちです。

複数の売掛債権をまとめてファクタリング事業者に買取してもうらサービスは「集合債権ファクタリング」と呼ばれています。

一般的なファクタリングと一括ファクタリングの相違点

買取型ファクタリングや保証型ファクタリングと一括ファクタリングは同じファクタリングという名前が付くサービスでも、次の点で違いがあります。

 導入で主体となる企業
 利用目的
 手数料

導入で主体となる企業

一般的なファクタリングと一括ファクタリングでは導入において主体となる企業が違います。

買取型ファクタリングは売掛債権の売却による資金調達なので、売掛債権を保有している納入企業が導入するサービスです。

保証型ファクタリングは、売掛金未回収に対する保険となるサービスなので、こちらも納入企業が導入します。

一方、一括ファクタリングは発注企業である支払側が主体となり導入するサービスです。

利用目的

買取型ファクタリングの利用目的は資金調達、保証型ファクタリングは売掛債権に対して保険をかけ万が一売掛金未回収となったときに保証金を受け取れるようにするのが目的です。

一括ファクタリングは支払側が掛取引における手形決済を廃止し決済事務を効率化することを目的として導入します。

手数料

一括ファクタリングサービスはメガバンクや地方銀行が提供しているので、買取ファクタリングの手数料よりも手数料が低めに設定されています

一括ファクタリング導入で支払側が得るメリット

一括ファクタリングにより支払側（発注企業）が得るメリットは次の通りです。

 手形発行事務作業の効率化
 手形管理事務の効率化
 印紙税のコストカット
 信用力の高い会社とみなされる

それぞれのメリットについて具体的にどのような効果が得られるのかを説明します。

手形発行事務の効率化

一括ファクタリングを導入すれば、支払側は手形発行にまつわる事務作業が効率化できるというメリットが得られます。

手形発行では手形に次の点を記載するのが決まりです。

 管理番号
 手形番号（印字済み）
 支払期日
 支払地（手形振出人の取引銀行）
 金額
 振出日
 振出人（会社の住所・法人格・会社名・代表者の肩書と氏名）

さらに、手形に銀行印の押印、金額に応じた収入印紙の貼り付けをします。

受取側（納入企業）がたくさんあるなら手形発行の事務手続きは増えます。

一括ファクタリングを導入すれば手形発行事務が効率化できるので、空いた時間をその他の重要な業務のために使うことができるようになるのがメリットです。

手形管理事務の効率化

一括ファクタリングを導入すれば、支払側は手形管理業務の効率化が図れるのがメリットです。

紙の手形は紛失・盗難のリスクがあります。したがって、手形決済では手形の盗難や紛失を防ぐための管理事務が必要です。

一括ファクタリングを導入すれば手形取引が廃止できるので、手形の管理事務を効率化できます。

印紙税のコストカット

一括ファクタリング導入の別のメリットは印紙税のコストカットです。

手形を発行する際には、記載されている金額に応じた収入印紙を貼り付けます。納入企業がたくさんある、売掛金の金額が多いという場合は、印紙税のコストがかかります。

ちなみに、手形の金額とそれに応じた印紙税は以下の通りです。

 10万円未満：非課税
 10万円以上100万円以下：200円
 100万円超え200万円以下：400円
 200万円超え300万円以下：600円
 300万円超え500万円以下：1,000円
 500万円超え1,000万円以下：2,000円
 1,000万円超え2,000万円以下：4,000円
 2,000万円超え3,000万円以下：6,000円
 3,000万円超え5,000万円以下：10,000円
 5,000万円超え1億円以下：20,000円
 1億円超え2億円以下：40,000円
 2億円超え3億円以下：60,000円
 3億円超え5億円以下：100,000円
 5億円超え10億円以下：150,000円
 10億円を超えるもの：200,000円
※参照：国税庁

手形で決済する取引先が多ければそれだけ印紙税のコストがかかります。一括ファクタリングを導入すれば、支払側は印紙税のコストカットが達成可能です。

信用力の高い企業とみなされる

支払側が一括ファクタリングを導入する別のメリットは、信用力の高い企業とみなされる点です。

一括ファクタリングサービスを提供しているメガバンクや地方銀行は、経営状況が安定しており支払い能力に問題がない企業とだけ契約します。

したがって、一括ファクタリングの導入には、厳しい審査にクリアする必要があります。

こうした理由から、一括ファクタリングを導入している企業は、他社や金融機関から信用力の高い会社とみなされます。

一括ファクタリング導入で受取側が得るメリット

一括ファクタリングは、売掛金を受け取る納入企業にもメリットがあります。受取側のメリットは以下の通りです。

 手形管理事務の軽減
 印紙税のコストカット
 銀行に行く手間や時間が省ける
 資金調達手段が増える
 売掛先の倒産リスクに備えられる

これら支払側が得られるメリットについても具体的な内容を解説します。

手形管理事務の軽減

一括ファクタリング導入により受取側も手形管理事務の効率化が図れるという点がメリットです。受取側の手形管理業務には以下のものが含まれます

 手形を受け取るとすぐに受取手形台帳に振出日・金額・振出人・支払期日・支払場所などのデータを記録する
 手形振出人の支払い能力に問題がないかどうかについて常に確認する
 受取手形の紛失や盗難を防ぐための管理業務

支払側が主体となり一括ファクタリングを導入し手形取引を廃止すれば、受取側はこうした手形管理事務を軽減できます。

印紙税のコストカット

受取側が一括ファクタリング導入で得られる別のメリットは印紙税のコストカットです。
手形取引では、売上代金を約束手形で回収した場合、支払側から領収書を求められるケースがあります。そうしたケースでは領収書の金額に応じて収入印紙を貼る必要があるので印紙税を払います。

したがって、支払側が一括ファクタリングを導入すれば、受取側は領収書に貼る印紙税のコストカットが可能です。

銀行に行く手間や時間が省ける

一括ファクタリング導入の別のメリットは、オフィスにいながら資金調達することができる点です。

手形取引の場合、手形を現金化するために銀行に行く必要があります。一方、一括ファクタリングを支払側が導入すれば、受取側は入金期日後に手形を資金化するために銀行に引く必要はありません。

入金期日には一括ファクタリングサービスを提供する銀行から、取引のある金融機関の口座に振込があるからです。

資金調達手段が増える

一括ファクタリング導入による受取側の別のメリットは資金調達手段が増えることです。

受取側の会社は、融資・ビジネスローン・社債や株式の発行、投資家からの支援など様々な資金調達手段を利用できますが、そこにファクタリングという選択肢が増えます。

融資やビジネスローンの場合、審査に落ちる、担保や保証人が用意できないといった理由で資金調達に失敗する可能性があります。

しかし、一括ファクタリングで必ず売掛債権が資金化できるようになれば、入金遅れや未入金を心配する必要がなくなり、資金繰りが安定するでしょう。これらも一括ファクタリング導入による受取側のメリットといえます。

売掛先の倒産リスクに備えられる

一括ファクタリング導入の別のメリットは、受取側は支払側の倒産リスクに備えられる点です。

一括ファクタリングは原則として償還請求権がない契約です。償還請求権とは債務者が何らかの理由で債務を履行できない場合に、債権譲受人が元の債権人にさかのぼって支出した費用の返還を求めることができる権利を指します。

手形を使った資金調達手段に手形割引がありますが、手形割引は償還請求権ありの契約です。したがって、手形を振り出した会社が倒産などの理由で不渡りになった場合、手形を譲渡した会社は手形を買取した譲受人（銀行や手形割引業者）の損失を補填するためお金を支払います。

ファクタリングは償還請求権なしの契約なので、万が一支払側が倒産などの理由で売掛金を銀行に払えなくなっても、売掛債権の元の債権者である受取側が、銀行の損失を補填するためにお金を払う必要はありません。

こうした点から、一括ファクタリングは支払側の倒産リスクに備えることができるといえます。

支払側が一括ファクタリングを導入する際の注意点

支払側として一括ファクタリングを導入する際には以下の点に注意してください。

 支払期日が短くなる
 審査がある

支払期日が短くなる

一括ファクタリング導入で注意すべき点は、支払期日が短くなることで、手元にある資金が以前より少なくなる可能性がある点です。

手形取引では、支払期日を最長120日までとすることが可能です。支払期日が長ければ支払側は手元に確保できる資金に余裕が生まれます。

一方、一括ファクタリングの支払期日は一般的に60日です。

一括ファクタリングを導入することで、以前よりも手元に確保できる資金が少なくなる可能性があります。手元にある資金が以前よりも少なくなれば、取引先への支払いが来たときに、支払いに必要なお金が不足するという問題が起こるかもしれません。

審査がある

支払側として一括ファクタリングを導入する際には審査があります。

銀行は、取引実績や事業の将来性などを見て買掛債務をきちんと果たす能力があるかどうかを判断するので、場合によっては審査落ちすることがあります。

受取側が一括ファクタリングを導入する際の注意点

受取側における注意点は、いくら受取側が導入を望んでも支払側が主体となり行動しなければサービスを利用できないことです。

支払側に「一括ファクタリングは審査が厳しいので導入したくない」「手形取引を継続したい」といった要望があれば一括ファクタリング導入は難しいでしょう。

一括ファクタリング導入を後押しする動き

政府や金融機関は2026年までに紙の手形を廃止し、オンラインバンキングでの取引、電子記録化された手形や金銭債権を利用した取引への転換を推進しています。

こうした動きは、手形取引が廃止でき、各納入企業への売掛債権への支払いはファクタリングを利用して銀行におまかせできる一括ファクタリング導入への後押しになるでしょう。

さらに、紙の手形を廃止し電子記録債権（でんさい）で取引することが推進されています。

メガバンクでは一括ファクタリングのサービスとでんさいのサービスを融合させた「でんさい一括ファクタリング」「でんさいファクタリング支払サービス」といった名称のサービスを新たに提供しています。

支払側にメリットがある一括ファクタリングについてのまとめ

一括ファクタリングは、支払側・受取側・銀行でファクタリング契約を結ぶことで、手形取引を廃止でき、各受取側の支払いは銀行におまかせできるという決済事務の効率化を図れるサービスです。

一括ファクタリング導入による支払側のメリットは、手形発行や管理の業務を軽減できる、印紙代のコストをカット、対外的に信用力の高い企業としての評価を受けるといった点でした。

受取側は、手形管理の業務が軽減できる、手形の資金化のために銀行に行く手間が省ける、資金調達手段が増えるといったメリットがあります。

政府も紙の手形の廃止を推進しているので、この機会に一括ファクタリング導入をぜひ検討してください。