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資金調達手段の選択で手数料の相場は重要なポイントになります。なぜなら、手数料が多ければそれだけ手に入る資金の額が減り、手数料が少なければ手に入る資金の額は増えるからです。

そこで、この記事では手数料相場を比較するために、公的融資・銀行融資・ビジネスローン・手形割引・ファクタリングという５つの資金調達について手数料相場を紹介します。さらに、手数料相場が他の資金調達手段より高くてもファクタリングを資金調達手段として推薦できる理由についても解説します。

資金調達手段の選択で悩んでいる経営者の方はこの記事を参考にしてください。

公的融資（日本政策金融公庫）の手数料相場

最初に紹介する資金調達手段は公的融資、つまり日本政策金融公庫から融資です。日本政策金融公庫は、資金調達が難しい中小企業や小規模事業者、気候変動などの影響を受けやすい農林漁業者へ融資や信用保険をすることで事業支援をおこなっています。

公的融資や銀行融資を受ける際に発生する金利が手数料に該当するものです。

日本政策金融公庫の中小企業事業向けの融資における基準金利を手数料相場とした場合、その相場は1.35%～2.15%です。
※日本政策金融公庫（令和6年10月16日時点）

日本政策金融公庫からの融資における手数料相場は次に紹介する銀行融資の手数料相場よりも低いのが特徴です。日本政策金融公庫の手数料相場が低いのは次の理由によります。

 日本政策金融公庫の原資は国庫金なので大きな利益を上げる必要がない
 一定の条件を満たせば低金利の「特別利率」が適用される

日本政策金融公庫の手数料つまり金利の相場はもともと低く設定されていますが、特定の条件を満たせば金利がさらに下がる特別利率が適用されます。

特別利率の適用条件は申込する融資制度ごとに違うので、日本政策金融公庫の融資を受ける際には特別利率の適用条件について確認することをおすすめします。

日本政策金融公庫の一般貸付では、融資限度額を運転資金で4,800万円、特定設備資金で7,200万円に設定しています。ある程度まとまった資金を低金利で借りたいというケースでは公的融資による資金調達がおすすめです。

銀行融資の手数料相場

銀行融資の手数料つまり金利の相場は以下の通りです。

 メガバンク：1%～3％
 地方銀行：1％～4％

会社が銀行融資で資金調達するメリットとしては以下の点があります。

 金利が低い
 借入限度額が大きい
 持株を銀行に渡す必要がない

融資はこれから紹介するビジネスローンと比較すると金利が低いです。さらに銀行の法人・個人事業主向け融資では、融資限度額が5,000万円、1億円といった商品があります。

銀行から融資を受けても持株を銀行に渡す必要がないので現行の経営体制を維持できる点もメリットです。

一方で銀行融資を利用する際には以下の点に注意が必要です。

 審査に時間がかかる
 審査が厳しい
 金利負担・返済負担が生じる
 保証人や担保が必要なケースがある

手数料相場が比較的低い銀行融資はまとまった額の資金調達が必要なときに使える資金調達手段です。

ビジネスローンの手数料相場

ビジネスローンは事業資金専用のローン商品です。ビジネスローンは銀行、信販会社・クレジットカード会社・消費者金融などのノンバンクから提供されています。

銀行・ノンバンクにおけるビジネスローンの金利つまり手数料の相場は以下の通りです。

 メガバンク：1%～14％
 地方銀行：3%～15%
 ノンバンク：5%~18%

銀行融資の手数料相場と比較するとビジネスローンは手数料相場が高いことがわかります。さらに、ビジネスローンの利用可能額は、銀行系なら1,000万円、ノンバンク系なら数百万円が相場です。

ビジネスローンは通常の融資より金利が高く、利用限度額も通常の融資と比べると少ないですが、その分審査に通りやすいのが特徴になっています。

ノンバンクが提供するビジネスローンなら最短で申込したその日に資金調達ができます。多少手数料が高くても資金調達を急いでいるというケースではビジネスローンが選択肢の1つになるでしょう。

手形割引の手数料相場

手形割引とは支払い期日前の手形を銀行や手形割引業者に売却し支払期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額を受け取ることで資金調達できます。

手形割引の手数料に相当する手形割引料の相場は以下の通りです。

 メガバンク：2%~3.5%
 地方銀行：2.5%~4.5%
 手形割引業者：2.5%~15%

手形割引は売掛債権の1種類である受取手形を担保とする融資です。手形割引のメリットには次のものがあります。

 受取手形の支払いサイトを短縮できる
 審査が通過しやすい

受取手形の中には支払いサイト（手形が支払われるまでの期間）が長いものが多く、その中には支払いサイトが3，4ヶ月かかるものがあります。

入金待ちの期間が長ければ、その間に支払いの請求が来たときに支払いに充てる資金が不足するという問題が起こる可能性があります。手形割引を利用すれば入金期日より前に資金が手に入るので支払いサイトが短縮でき、資金不足の悩みが軽減されるのがメリットです。

さらに、手形割引では申込者の支払い能力ではなく、手形振出人の支払い能力に重きを置いて審査がおこなわれます。したがって、自社の業績や財務状況が芳しくなくても、手形振出人の支払い能力に問題がなければ審査に通過できる可能性が高いです。

会社が入金期日前の受取手形を保有している、他の資金調達を断られたというケースでは手形割引を利用して資金調達できます。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングは、会社が保有する入金期日前の売掛債権をサービス提供事業者に売却し、その買取金額から手数料を引いたものを受け取ることで資金調達します。

ファクタリングで売却する売掛債権は売掛先から売掛金を回収する権利のことです。売掛債権は会社が保有する資産なのでそれを売却することで資金調達できます。

ファクタリングの契約形態は2種類です。契約形態ごとの手数料相場は以下の通りです。

 2社間ファクタリング：買取金額の8%～18％
 3社間ファクタリング：買取金額の2%~9%

ファクタリングで資金調達するメリットは以下の通りです。

 負債にならない
 売掛金の入金サイトを短縮できる
 ファクタリングの対象とした売掛金については入金遅れ・未回収のリスクがなくなる

ファクタリングは売掛債権という会社の保有資産の売却なので負債にはなりません。

さらに、入金期日前の売掛債権を買取してもらい資金調達するので、入金期日より前に資金が手に入るため、入金サイトの短縮が可能です。

入金サイトが長ければ、支払いに充てる資金が不足する、次の案件受注に必要な資金が確保できないという悩みが生じます。しかし、ファクタリングで資金調達すれば手元にある資金に余裕が生まれるので、その資金で支払いに対応する、次の案件受注に必要な仕入れや人材を集めるといったことが可能です。

さらに、ファクタリングの対象とした売掛債権については確実に資金化できるので、売掛金の入金遅れや未回収を心配する必要がなくなります。

ファクタリングの手数料相場は他の資金調達手段より高い!？

ファクタリングの手数料は融資などのほかの資金調達手段と比較すると高いと感じる方がおられます。そう感じる理由には次の点が関係しています。

 金利は年○○%で計算
 ファクタリング手数料は1回の取引ごとに計算

融資の手数料になる金利は年○○%で計算します。たとえば、融資で100万円の資金調達をした場合、金利10％なら、1年かけて10万円の利息つまり手数料を支払います。

ファクタリングの手数料は、買取金額にファクタリング事業者の設定する手数料率を掛けたものです。たとえば、ファクタリング事業者の提示する買取金額が100万円で手数料率が10％なら、1回の取引で10万円の手数料を支払います。

この例では、融資・ファクタリングとも資金調達額が100万円で手数料も10万円になります。しかし、融資では12ヶ月かけて10万円の手数料を支払い（1ヶ月約8,333円）、ファクタリングでは1回の取引で10万円支払うわけですから、ファクタリングは手数料が高いと感じるのは当然の結果です。

手数料の相場が他の資金調達手段より高くてもファクタリングを推奨する理由

いくつかの資金調達手段について手数料の相場を紹介しました。ファクタリングの手数料相場は融資などの手数料相場と比較すると高いといえます。しかし、次の理由からファクタリングを資金調達手段の1つとして加えることをおすすめします。

 申込が簡単
 審査が厳しくない
 返済義務がない
 急ぎの資金調達手段として使える

申込が簡単

ファクタリングは融資やビジネスローンの申込と比較すると申込が簡単です。その点がファクタリングを資金調達手段として推薦する理由になります。

たとえば、融資の申込に必要な書類とファクタリングの申込に必要な書類を比較すると、ファクタリングは申込が簡単ということがわかるでしょう。

通常、融資の申込に必要な書類は以下の通りです。

 履歴事項全部証明書
 決算書
 事業計画書
 納税証明書
 許認可証の写し（許認可のいる業種の場合）
 印鑑証明書
 代表者の本人確認書類

ファクタリングの申込に必要な書類は以下の通りです。

 決算内容確認書類（決算書や試算書）
 売掛先との取引基本契約書
 売掛金の入金履歴が確認できる通帳のコピー
 見積書・発注書・請求書・納品確認書など
 印鑑証明書
 代表者の本人確認書類

融資の必要書類とファクタリングの必要書類を比較すると、ファクタリングの方が書類の数が少なく、すぐに準備できるものばかりということがわかります。

たとえば、融資では事業計画書を提出します。事業計画書は審査通過に大きく影響する重要な書類です。金融機関は事業計画書を通して申込した企業の成長性や返済能力を見ます。したがって、事業計画書は、自社の強みや市場動向、成長戦略による売上や利益の見込みなどを具体的な数字やデータを使って説明し、返済能力や返済計画に問題がないことが担当者に伝わるようなものにしなければなりません。

したがって、事業計画書の作成にはたくさんの時間が必要です。

しかし、ファクタリングでは事業計画書を提出する必要はありません。こうした点からもファクタリングは簡単に申込できるといえます。

審査が厳しくない

ファクタリングは他の資金調達手段と比較すると審査が厳しくないという点が、ファクタリングを資金調達手段としておすすめする別の理由です。

融資やビジネスローンの審査では申込企業の返済能力が重要視されます。申込企業の返済能力が低ければ審査通過は厳しいです。

一方で、ファクタリングの審査で重要視されるのは申込企業の返済能力ではなく、売掛先の売掛金支払い能力です。売掛先に支払い能力があれば、申込企業の財務状況が悪くても、審査通過を十分期待できます。

返済義務がない

ファクタリングは売掛債権の売却による資金調達です。借入による資金調達ではありません。したがってファクタリングには返済義務がありません。この点もファクタリングを資金調達手段に加えることを推薦する理由です。

今回紹介した資金調達手段について返済義務があるかどうかを比較しました。

 公的融資：返済義務あり
 銀行融資：返済義務あり
 ビジネスローン：返済義務あり
 手形割引：不渡りになった場合は返済義務あり
 ファクタリング：返済義務なし

比較からわかるようにファクタリングには返済義務はありません。こうした理由から、資金調達が必要だがこれ以上会社の負債を増やしたくないという意向があれば、ファクタリングでの資金調達をおすすめします。

急ぎの資金調達手段として使える

ファクタリングは他の資金調達手段と比較すると申込から資金調達達成までのスピードが圧倒的に早いです。参考として今回紹介した資金調達手段について申込から資金調達達成までのスピードを比較しました。

 公的融資：およそ1ヶ月
 銀行融資：およそ1ヶ月
 ノンバンクのビジネスローン：最短即日
 手形割引：最短即日
 2社間ファクタリング：最短即日、通常は2日から3日
 3社間ファクタリング：およそ10日から20日

手形割引と2社間ファクタリングは最短申込したその日に資金調達が達成できます。

手形割引よりファクタリングが優れている点は、ファクタリングは債権回収不能になった場合に代位弁済する責任がないという点です。

手形割引の場合、不渡りになれば利用企業は満額に利息分を加えた金額を銀行もしくは手形割引業者に弁済する責任が生じます。

一方ファクタリングは基本的に償還請求権なしの契約なので、売掛先の倒産などでファクタリング事業者が債権回収不能になり損害を被っても、利用企業がファクタリング事業者の損害を弁済する責任はありません。

ファクタリングサービスには申込・書類提出・審査・契約・入金といったすべての手続きがオンライン上で完結できるオンラインファクタリングと呼ばれるサービスがあります。オンラインファクタリングのサービス提供事業者の多くが即日審査・即日入金に対応しているので、資金調達を急いでいるケースではオンラインファクタリングがおすすめです。

資金調達手段の手数料相場についてのまとめ

この記事では公的融資・銀行融資・ビジネスローン・手形割引・ファクタリングという手数料が発生する資金調達手段の手数料相場を紹介しました。

それぞれの資金調達ごと他とは異なるメリット・デメリットがあるので、それらを理解し自社のニーズにふさわしい資金調達手段を選ぶのがポイントです。

ファクタリングは毎回の取引で手数料が発生するので、融資と比較すると手数料相場が高いという印象があります。

しかし、ファクタリングには申込が簡単、負債にならない、急ぎの資金調達手段として使えるといった強みがあります。この機会にファクタリングを資金調達手段の1つに加えてください。