個人事業主も利用しやすい資金調達方法!個人事業主のファクタリング会社の選び方を解説
個人事業主は法人よりも信用度が低いため、融資を受けるのが難しい傾向にあります。思うように資金調達ができず、資金繰りに困ることも多いようです。ファクタリングは、融資のように信用情報の照会も行われず、担保や保証人も必要ありません。そのため、融資よりも利用しやすい資金調達方法です。しかし、ファクタリングにも審査があるため、いくつか押さえておくべきポイントがあります。本記事では、個人事業主がファクタリングを利用する要件や、ファクタリング会社の選び方について解説します。
目次
個人事業主がファクタリングを利用するメリット
個人事業主が資金調達方法としてファクタリングを利用するメリットは、次の4つがあげられます。
●担保や保証人が不要
●最短即日で資金調達が可能
●信用度が低くても利用可能
●売掛金の回収不能リスクを回避
では、それぞれのメリットについて詳しく見てみましょう。
担保や保証人が不要
ファクタリングは、金融機関で融資を受ける時のように、担保や保証人が求められません。個人事業主は、担保となるような不動産を保有していないことも多く、保証人を見つけるのも難しいことがあります。担保や保証人なしで利用できるため、ハードルが低いでしょう。
最短即日で資金調達が可能
通常、金融機関で融資を受ける際は、資金調達まで早くても2週間~3週間ほどかかります。審査が厳しい金融機関の場合は、2か月~3か月ほどかかることもあります。ファクタリングは、申し込んでから最短即日で資金調達が可能です。急に資金が必要になった際も、スピーディーに調達できるのがメリットです。
信用度が低くても利用可能
ファクタリングは、審査の際に利用者の信用度は重視されません。融資を利用する場合、利用者の信用度が審査対象となり、個人事業主というだけで却下されることもあります。ファクタリングは、利用者ではなく売掛先の信用度が重視されます。そのため、利用者が支払いの遅延や税金の滞納など、金融事故を起こしていても資金調達が可能です。
売掛金の回収不能リスクを回避
ファクタリングは、売掛金の回収不能リスクを回避できるのもメリットです。日本のビジネスにおいて主流である信用取引では、商品やサービスの代金は現金で支払われるのではなく、売掛債権を発行して後日支払われます。
しかし、支払い期日の前に売掛先が倒産すると、売掛金は回収できません。ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ売却して現金化する方法なので、売却後に売掛先が倒産し、回収不能となってもファクタリング会社へ弁済する必要はないのです。ただし、経営状態が悪い、倒産しそうだなどと不安視される売掛先の売掛債権は、買取ってもらえない場合もあります。
個人事業主がファクタリングを利用するには?
ファクタリングは個人事業主でも利用しやすい資金調達方法ですが、スムーズに活用するには次の要件を押さえておく必要があります。
●売掛先が法人の売掛債権を利用
●信用力の高い債権を有する
●必要書類を準備できる
では、それぞれの要件について詳しく解説します。
売掛先が法人の売掛債権を利用
ファクタリングは、個人事業主でも利用可能ですが、売掛先は法人であるのが望ましいでしょう。個人事業主の取引先は、法人よりも個人事業主の方が多い傾向にあるものの、ファクタリング会社によっては、法人の売掛債権のみに対応しているところもあります。審査に通りやすくするには、法人の売掛債権を利用しましょう。
信用力の高い売掛債権を有する
信用力の高い売掛債権を有することも、押さえておくべき要件です。法人の売掛債権であっても、信用力が高いとは限りません。経営状態が悪い、金融事故を起こした経歴があるなど信用力が低ければ、法人の売掛債権であっても審査に通りません。ファクタリング会社は、売掛金の回収不能リスクを恐れるため、信用力の高い売掛債権しか買取ってくれないのです。大手企業や公共事業であれば、信用力も高く審査に通りやすいでしょう。
必要書類を準備できる
ファクタリングを利用する際は、売掛先との取引事実や売掛債権の信用力、支払い期日などを証明するために、書類を提出しなければなりません。書類が欠けていたり、不備があったりした場合、ファクタリングが利用できません。個人事業主の売掛先は個人事業主のことが多いため、どうしても信用度が低くなってしまいます。ファクタリング会社によって必要書類は異なるため、事前に確認しておきましょう。
個人事業主のファクタリング会社の選び方
個人事業主のファクタリング会社の選び方として、次の4つのポイントがあげられます。
●売掛先が個人事業主でも買取り可能
●買取り可能額の下限がない
●手数料の上限が低い
●オンライン手続きが可能
では、それぞれのポイントについて詳しく見てみましょう。
売掛先が個人事業主でも買取り可能
選び方のポイントは、売掛先が個人事業主でも買取り可能なことです。ファクタリング会社の中には、売掛先が法人の売掛債権しか買取らないというケースも少なくありません。売掛先が個人事業主でも、買取ってくれる会社を選ぶのが良いでしょう。
ファクタリング会社が個人事業主の売掛先を敬遠する理由は、信用情報を調査しにくいからです。売掛先の支払い能力を判断しづらいため、買取り不可としています。買取り対象を幅広く設けている会社の方が、利用しやすいでしょう。
買取り可能額の下限がない
ファクタリング会社によっては、買取り可能額を設定しているところもあります。個人事業主は、調達する金額も法人のように大きくないため、下限がない会社を選ぶのがおすすめです。買取り可能額の下限を50万円に設定している会社の場合、10万円や20万円の売掛債権は買取ってもらえません。個人事業主の取引は少額になることが多いため、買取り可能額が設定されていない方が、活用しやすいでしょう。
手数料の上限が低い
手数料の上限が低い会社を選ぶこともポイントです。ファクタリングでは、売掛金から手数料を差し引いた金額が、利用者に支払われます。そのため、手数料の低い会社を利用することが、より多くの資金調達につながります。ファクタリングの手数料は法律的に制限されていないため、ファクタリング会社が自由に設定することが可能です。
ファクタリング会社のホームページには、手数料の上限が記載されています。上限が低く設定されている会社は、手数料を安く抑えられる可能性が高くなります。手数料は、売掛債権の回収リスクによって変動するため、正確な手数料は審査が完了するまでわかりません。しかし、複数のファクタリング会社で見積もりを取ると、大体の相場が把握できます。
オンライン手続きが可能
オンライン手続きが可能であることも、ファクタリング会社の選び方で留意したいポイントです。オンライン手続きができないと、書類提出や面談のために、ファクタリング会社へ出向かねばなりません。書類を郵送で受け入れるところもありますが、対面による面談が必須のケースもあります。
オンラインで手続きが完結する会社であれば、書類提出から面談まですべてオンライン上で行えるため、ファクタリング会社へ出向く手間が省けます。また、オンライン手続きであれば、書類に不備があった場合も、すぐに修正して再送できるので便利です。ただし、オンライン手続きをする場合は、書類をデジタル化するなど、ある程度のIT知識が求められます。
個人事業主がファクタリングを利用する時の注意点
ファクタリングは個人事業主にとって利用しやすい資金調達方法ですが、注意すべきポイントもあります。個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点は、次の3つがあげられます。
●審査に通らないこともある
●償還請求権ありの契約でないか確認する
●悪徳業者と取引しない
では、それぞれの注意点について詳しく見てみましょう。
審査に通らないこともある
個人事業者がファクタリングを利用する際、審査に必ず通るわけではありません。次のようなケースに該当する場合、審査に落ちる可能性が高いでしょう。
●売掛先が実在するか疑わしい
●売掛先との取引実績が浅い
●売掛先の信用力が低い
●支払いサイトが長い
●二重譲渡の疑いがある
●契約により債権譲渡が禁止されている
ファクタリングでは、売掛先の信用力が重視されるため、売掛先の支払い能力が低いと判断されると、審査に通りません。また、譲渡が禁止されている売掛債権でも、法律的にはファクタリングで利用しても問題ありませんが、トラブルを恐れ敬遠するファクタリング会社がほとんどです。
償還請求権ありの契約でないか確認する
ファクタリングは、原則的に償還請求権無しの契約を結びますが、ファクタリング会社によっては、償還請求権ありで契約するところもあります。償還請求権ありで契約すると、売掛先が倒産して売掛金を回収できなかった場合、利用者に弁済責任が生じてしまいます。そのため、契約の際には、償還請求権無しと記載されているか、しっかり確認してください。
悪徳業者と取引しない
ファクタリングの需要は高まっており、ファクタリング会社の数は増加しています。しかし、中には悪徳業者も混じっているので、注意が必要です。ファクタリングと偽った借入契約にしたり、手数料を高く設定したり、利用者が不利になる契約を結ぼうとします。そのため、優良会社であるか見極めてから、契約することが大切です。手数料を比較したり、口コミで評判を調べたりして、信頼できる会社を探しましょう。
個人事業主のファクタリング会社の選び方についてのまとめ
ファクタリングは、担保や保証人も必要なく、個人事業主でも利用しやすい資金調達方法です。しかし、ファクタリング会社の選び方に気をつけなければ、不利な条件で契約したり、審査に落とされたりする可能性があります。売掛先が個人事業主でも買取り可能である、買取り可能額の下限がないなど、個人事業主でも利用しやすい会社を選びましょう。