法人（中小企業）におすすめなファクタリング会社の選び方を徹底解説
会社の資金繰りが悪化し、解決策としてファクタリングを検討しているけれども「そもそもファクタリングは中小企業でも利用できるのか」「どのような会社を選べば良いかわからない」といった疑問を抱いていませんか？
ファクタリングは中小企業でも問題なく利用できます。ただし、ファクタリング会社選びには多くの判断基準が関わるため、本記事では重点的に解説します。自社のニーズに合ったファクタリング会社を選択し、資金繰りの改善につなげたい方は参考にしてください。
目次
法人（中小企業）がファクタリングを利用するメリット
法人（中小企業）がファクタリングを利用するメリットは、主に以下の3つです。
- 資金繰りが改善する
- 事業を成長させやすくなる
- 売掛金の未回収を抑えられる
上記のように、目の前の資金トラブルに対処できる点以外にも強みがあります。順番に詳しく解説します。
資金繰りが改善する
売掛債権をファクタリングすることで、支払期日を待たずに資金調達できます。融資よりも早く現金を確保できるため、手元の資金を早急に増やす必要がある場面で役立ちます。
資金調達スピードはファクタリング会社によって異なるものの、最短でその日に現金を手にすることも可能です。また、手続きをオンラインで完結できるケースがあり、より迅速に資金調達できる可能性があります。
Easy factorも即日入金に対応しており、早ければ申込みから最短60分で入金に対応しています。申込みや書類提出などはオンラインで行えるため、お急ぎの方はお気軽にご相談ください。
事業を成長させやすくなる
ファクタリングの活用は、ビジネスチャンスの拡大につながる可能性があります。
まず、融資を受けやすくなることです。ファクタリングを利用すると、貸借対照表の見栄えが良くなり、金融機関の審査で有利になるケースがあります。
また、資金不足による機会損失を防ぎやすくなることも見逃せません。資金事業や設備投資用の資金が必要な場面では、ファクタリングで不足分を補える可能性があります。
このように、ファクタリングは資金繰りの危機を乗り切ることに加えて、事業を成長させる攻めの手段としても活用が可能です。
売掛金の未回収を抑えられる
ファクタリングの契約は、原則として償還請求権なし（ノンリコース）となっています。
ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先が売掛金を支払わなかった場合に、元の債権者（利用者）に対して償還を求められる権利のことです。しかし、償還請求権なしの契約であれば、万が一売掛金を回収できなくても償還する必要がありません。つまり、売掛債権の未回収リスクはファクタリング会社に肩代わりしてもらえると言えます。
法人・中小企業が知るべきファクタリングのデメリットと注意点
ファクタリングは利用しやすい資金調達方法のひとつですが、以下の5点に注意して利用を検討しないと、資金の問題がより深刻化するおそれがあります。
- 手数料が高くなるケースとその理由
- 悪徳業者の見分け方とトラブル回避策
- 債権譲渡通知のリスク
- ファクタリング依存による財務体質悪化のリスク
- 契約前に必ず確認すべきポイント
いずれも重要な内容であるため、ここで必ず頭に入れておきましょう。
手数料が高くなるケースとその理由
ファクタリングの手数料は、銀行や公共機関などの融資と比べて高めに設定されています。売掛債権の未回収リスクを負担する分、手数料を高く設定して補填する必要があるからです。
手数料の具体的な相場感は、3社間ファクリングだと2〜9%程度、2社間ファクタリングでは8〜18%程度となっています。融資の金利が年率で表されているのに対し、ファクタリングの手数料は期間に直すと1カ月〜2カ月程度の利用に対して発生します。そのため、見かけの数値以上に大きな差になる点に注意が必要です。
悪徳業者の見分け方とトラブル回避策
ファクタリングの法規制は、まだ整っていないのが現状です。そのため「貸金業法」や「出資法」などの法律が適用される融資と比較して、悪徳業者の被害に遭うリスクが高いと言えます。誤って利用してしまうと、相場とかけ離れた高額な手数料を請求されたり、過剰な取り立てを受けたりするおそれがあります。
このような被害を避けるためには、ファクタリング会社が財務局または都道府県の登録を受けている正規の事業者であるか確認しましょう。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。また契約書を慎重に読み込み、知らぬ間に融資契約とされていたり、償還請求権の規定が盛り込まれていたりしないかチェックしてください。
債権譲渡通知のリスク
ファクタリングの事実を売掛先に知られることで、相手の心象を損ねたり、取引を打ち切られたりする事態も考えられます。
3社間取引の場合、売掛先に必ず債権譲渡通知が届くため、このようなリスクを許容する必要があります。また2社間取引でも、後述する「債権譲渡登記」がきっかけで売掛先に知られるケースがあるため注意が必要です。
ファクタリング依存による財務体質悪化のリスク
ファクタリングは利用する度に手数料が発生するため、自社の利益が減少し資金繰りが却って悪化するおそれがあります。利用する期間が長期にわたるほど、資金繰りが悪化しかねません。
それでも、直近の資金繰りを改善できる手段のひとつであるため、計画的に利用すると良いでしょう。
契約前に必ず確認すべきポイント
ファクタリング利用時のトラブルを防ぐために、以下4つのポイントは契約前に必ず確認してください。
- 償還請求権の有無
- 契約期間の長さ
- 違約金の有無
- 手数料以外にかかる諸費用の有無
契約書のチェックは、労力が大きいと感じる方が多いでしょう。しかし、利用者にとって不利な項目がわかりにくいように記載されている可能性があるため、隅々まで読み込みましょう。
法人（中小企業）がファクタリング会社を選ぶ際の確認事項7つ
法人（中小企業）がファクタリング会社を選ぶ際は、以下7つのポイントに着目すると失敗しにくくなります。
- すぐに資金調達できるか
- 手数料は適正か
- 買取可能額（上限・下限）は自社の売掛債権額に合っているか
- 手続きはオンラインで完結できるか
- 契約形態は選べるか
- 信頼できる会社か
- 債権譲渡登記を求められないか
ひとつずつ見ていきましょう。
すぐに資金調達できるか
必要なタイミングに間に合わなければ、ファクタリングを活用する意味がなくなってしまいます。そのため、申込みから入金されるまでの期間は必ず確認しましょう。
ただし、ファクタリング会社の公式サイトに記載されているのは「最短での期間」であるケースが一般的です。実際には、審査の混雑状況や申込時の不備などにより、入金が想定よりも遅れるケースがあります。
また、必要書類の数が多かったり取得に時間のかかる書類が含まれていたりすると、現金の確保はさらに遅れる可能性があります。
これらの事情を加味すると、なるべく最短即日対応のファクタリング会社を選んだほうが安全性は高いでしょう。
手数料は適正か
ファクタリング利用時には売掛金から手数料が引かれるため、利益が目減りします。したがって、基本的には手数料が低いサービスを選びましょう。例えば、売掛金額が100万円の場合、わずか1%でも手数料に1万円の差が生まれます。
しかし、手数料は安いほど良いわけではありません。相場よりも明らかに低すぎる場合は、償還請求権が設定されていたり、詐欺行為を行う悪徳業者であったりと何らかの問題が潜んでいる可能性があります。手数料の安さに飛びついて、トータルで損をしないように注意しましょう。
買取可能額（上限・下限）は自社の売掛債権額に合っているか
ファクタリング会社によっては、買取可能額の上限のみではなく下限も決められています。
売掛債権の金額が買取可能額の下限を下回っていると買取りを申請できないため、申込み前に公式サイトで確認してください。
なお、個人事業主にも対応しているファクタリング会社は、下限が比較的低めに設定されている傾向があります。
手続きはオンラインで完結できるか
ファクタリング会社のなかには、面談不要かつ申込みから入金までオンラインのみで完結できるサービスもあります。忙しくてファクタリング会社を直接訪問するのが難しい場合は、オンラインに対応しているファクタリング会社を選ぶのが賢明です。
ただし、担当者に対面で相談したい場合は他の確認事項を優先して決めると良いでしょう。
契約形態は選べるか
ファクタリング会社は、2社間取引と3社間取引の両方を選択できるところを選ぶのがおすすめです。それぞれの取引形態には対照的な特徴があるため、希望に合わせて選べるようにすると便利です。
例えば、2社間取引の場合は最短で当日中に資金調達できる可能性があります。また、基本的には売掛先への通知なしにファクタリングできます。
一方の3社間取引は、2社間取引よりも手数料が低めです。加えて、売掛金は売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、一旦自社で回収してから償還する手間がかかりません。
このように、2社間取引と3社間取引どちらが向いているのかは重視する要素によって異なるため、どちらも選べるファクタリング会社のほうが望ましいです。
信頼できる会社か
ファクタリング会社選びでは、会社の信頼性も重要です。実績が豊富なファクタリング会社ほど、トラブルなく利用しやすいからです。中小企業との取引実績が多い場合はより高い安心感を得られるでしょう。
信頼できるかどうかは、公式サイトに記載されている運営歴や取引実績、SNSで利用者の口コミなどを根拠に判断するのがおすすめです。
債権譲渡登記を求められないか
ファクタリングを利用する際は、なるべく債権譲渡登記の必要がない会社を選びましょう。
債権譲渡登記とは、債権をいつ誰に譲渡したのかを公的に証明する手続きのことです。登記時には登録免許税や司法書士への報酬などの費用が発生するため、手元に残る資金が減ってしまいます。また、債権譲渡登記は第三者も確認できるため、売掛先にファクタリングを利用した事実を知られるリスクがあります。
これらのデメリットがあるため、債権譲渡登記を求められるファクタリングは避けたほうが無難です。債権譲渡登記の有無はファクタリング会社に直接確認しましょう。
【即日対応可】法人（中小企業）におすすめなファクタリング会社3選
ここでは、法人（中小企業）におすすめなファクタリング会社を3社紹介します。いずれも即日入金に対応しているため、お急ぎの方は参考にしてください。
| Easy factor | 日本中小企業金融サポート機構 | ビートレーディング | |
| 手数料 | 2%～8% | 1.5%～ | 2%～ |
| 対応スピード | 最短60分 | 最短3時間 | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 30万円～ | 上限・下限ともになし | 上限・下限ともになし |
| オンライン完結 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 債権譲渡登記の有無 | なし | 公式サイトに記載なし | 公式サイトに記載なし |
| 契約形態 | 二社間 | 二社間・三社間 | 二社間・三社間 |
出典元：日本中小企業金融サポート機構 https://chushokigyo-support.or.jp/lp05/cp/
ビートレーディング https://betrading.jp/
Easy factor
Easy factorは、最短60分で入金可能な対応スピードなどに強みを持っています。必要書類は3点（請求書・直近の決算書・通帳のコピー）のみで、Zoomでの面談が可能であるため、忙しい方でも利用しやすいでしょう。
また二社間ファクタリングに対応しており、かつ債権譲渡登記の必要がないため、売掛先に知られるリスクを抑えられます。さらに手数料は2%〜8%と、二社間ファクタリングのなかでは低水準です。
すぐに資金調達したい企業や、利益の減少をなるべく防ぎたい企業は、Easy factorをご検討ください。
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構の特色は、信頼性の高さです。中小企業庁により「経営革新等支援機関」に認定されており、安全性は比較的高いと言えます。
手数料の上限は不明ですが、最低1.5%で利用できる可能性があります。また買取可能額の制限がないため、売掛債権額が少額でも申込み可能です。入金スピードも申込みから最短3時間と、急いでいるときにも役立つでしょう。
日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングにより高い安全性を求める企業に向いています。
ビートレーディング
ビートレーディングの強みは実績の豊富さです。2012年から運営し続けている老舗で、取引社数は7万を超えています。公式サイトには「全国の中小企業に寄り添い続ける」と記載されており、中小企業のファクタリングに強いと考えられます。
必要書類は2点のみ（請求書や注文書など、直近2カ月分の通帳の写し）で、最短2時間での入金に対応しているため、すぐに現金を確保する必要がある場面でも活用できます。また、買取可能額は無制限であるため、大きな金額の調達も可能です。
さらに、希望すれば対面での相談にも応じてくれます。実績の豊富さも含めて、高い安心感を持ってファクタリングを利用したい場合におすすめです。
法人向けファクタリングの審査｜重要項目と通過率を上げるポイント
ファクタリングでの資金調達を成功させるため、審査の重要項目と通過率を上げるポイントを押さえておきましょう。
ファクタリング審査で見られる主な項目
ファクタリングの審査では、主に以下3つの項目がチェックされます。
- 売掛先の信用力（支払能力、取引履歴など）
- 売掛債権の質（入金予定日までの期間、債権の有効性など）
- 利用者の信頼性（提出書類の正確性、対応の誠実さなど）
基本的には、利用者よりも売掛先の情報が重視される傾向があります。ファクタリング会社にとっては、売掛金を期日どおりに回収できるかどうかが重要であるためです。
ただし、売掛先の信用力が担保されていれば、どのような利用者であっても審査に通過できるわけではありません。申し込みやその後の電話対応などで問題が見られた場合は「売掛金が入金されない」「売掛債権が実在していない」といったリスクが高いと判断されやすく、審査で不利になる可能性があります。
審査通過率を高めるための対策
ファクタリングの審査通過率を高めるためには、以下5つの対策を実践してみてください。
- 信用力の高い（取引歴が長く、支払い遅延のない）売掛先の債権を選ぶ
- 入金予定日が近い売掛債権で申請する
- 必要書類を不備なく、迅速に提出する
- 希望金額を自社の経営規模や売掛債権の金額に対して適切に設定する
- 複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、条件を比較検討する
入金予定日が遠い売掛債権しか手元にないなど、すべてを実践できない場合でも、できることから取り組みましょう。
法人・中小企業がファクタリングを利用する流れ
法人・中小企業がファクタリングを利用する際の大まかな流れを見ていきましょう。一般的な手順は、以下のとおりです。
- 問い合わせ・相談
- 申し込み・必要書類の提出
- ファクタリング会社による審査
- 契約締結
- 売掛金の買取実行・入金
具体的な流れはファクタリング会社によって異なるため、申し込む前に公式サイトで確認してください。なお、必要書類に不備があると入金が遅れる可能性があります。不備がないことを確認したうえで、申し込みましょう。
まとめ
法人（中小企業）がファクタリングを利用することで、資金繰りの改善や事業の成長スピードの加速などのメリットが期待できます。一方、手数料の高さや悪徳業者の被害などには注意してください。
ファクタリング会社を選ぶ際は、申込みから入金までの早さや手続きのしやすさ、債権譲渡登記の有無などを判断基準にすると良いでしょう。
もし早急に資金調達する必要がある場合は、最短60分で入金可能な「Easy factor」の利用をご検討ください。手数料率は業界最低水準の2～8%であるため、少ない負担での利用が可能です。直近での資金繰りにお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
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