イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリング会社を選ぶ際に「この会社は許可を取っているのか」などと心配になることがあるでしょう。
金融関連の仕事は、許可が必要となるものが多いため、ファクタリングについても同様に考えるはずです。
ただ、ファクタリングは許可がなくても営業できるようになっています。
今回は、ファクタリングと許可の関係性について解説します。

ファクタリングは許可の必要ない事業

結論から解説すると、ファクタリングは許可の必要がない事業です。
金融業界の仕事であることから、何かしらの許可が必要な印象を受けますが、実際にはそうではありません。
皆さんが、ファクタリング業を営みたいと考えるならば、簡単に開業できてしまいます。
クレジットカードやローンのように、複雑な審査を経て、許可をもらい開業するわけではありません。
ファクタリングが許可なく開業できる理由は、法整備が追いついていないからです。
現状、ファクタリング業界をピンポイントに監視する法律はありません。
そのため、許可の取得についても定められておらず、自由に開業できる状態です。
そもそも、ファクタリングのような売掛債権の譲渡は売買取引に該当します。
つまり、取引の根本的な部分を考えると、新しい法律などを定める必要はないでしょう。
ただ、ファクタリングは金融に関する取引ということもあり、今後は法整備が進む可能性はあります。

ファクタリングで許可がないことの問題点

ファクタリングでは許可が必要ないため、自由に開業できると解説しました。
ただ、このような状況には問題があるため、どのような問題があるのか解説します。

サービス内容に制限がない

現時点で、ファクタリングのサービス内容を制限する法律はありません。
実質的には、似たようなサービスが提供されていますが、あくまでも競合他社が存在するからです。
法律による制限がないため、ファクタリング会社は自由にサービス内容を決定できます。
例えば、売掛債権を買い取る際の手数料や入金までの期間は、ファクタリング会社の方針によって決定できるのです。
許可が必要な事業になると、このような利用者の利便性を左右する部分は、法律を満たす必要があるでしょう。
基準が定められ、それを満たしていないと許可を得られない仕組みになるはずです。
しかし、現状では許可が不要であり、そのような基準が全く存在していないことが問題といえます。

合法・違法の基準が曖昧

基本的に、ファクタリングは売掛債権の譲渡であるため、合法的な取引です。
経済産業省もファクタリングの活用を推奨していて、合法的な取引であることをアピールしています。
ただ、ファクタリング会社の中には合法であるのか判断が付きづらい取引を行うところがあるのも事実です。
適切な判断を下せない理由は、許可が必要なく、基準が定められていないことにあります。
合法な取引と違法な取引の線引きが定められていないため、グレーなファクタリング会社が生まれてしまうのです。

不正なファクタリング会社を見抜くためのポイント

ファクタリング会社には許可が必要ないため、不正な会社が少なからず存在します。
また、そのような会社は設立と廃止を繰り返している状況です。
続いては、許可が不要である中で、見抜くポイントを解説します。

公的機関で検索

ファクタリング会社のうち、貸金業にあたるケースでは、登録して許可の取得が必要です。
そのため「不正なファンタリングの取引ではないか」と疑われる際には、登録されているか確認しましょう。
例えば、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用すれば、手続きを踏んだ会社であるのか簡単に把握できます。
もし、ファクタリング会社の登録がなければ、不正な取引を疑い別の会社を選択した方が良いでしょう。
また、日本貸金業協会の公式サイトには、不正な会社についての情報が公開されています。
許可を得ていない、違法なファクタリング会社についても掲載されているため、目を通しておくと良いでしょう。

日本ファクタリング業協会への問い合わせ

一般社団法人日本ファクタリング業協会は、業界の自主規制のために設立された団体です。
許可が必要な事業を許可なく営む、違法なファクタリング会社などの情報を集めています。
そのため、気になるファクタリング会社について問い合わせることで、何かしらの問題がないか確認が可能です。
なお、確認する際は公式サイトの連絡フォームを利用しましょう。
「ファクタリング会社とトラブルになっている」など急いでいる場合には、電話での連絡も可能です。

許可が必要なファクタリング会社とは

基本的に、ファクタリングは売掛債権の譲渡契約であるため、許可が必要な事業ではありません。
ただ、ファクタリングの内容によっては、会社側が許可を取得する必要があります。
どのような状況下では、許可を取得する必要があるのか解説します。

貸金業とみなされる場合に必要

ファクタリング会社に許可が必要かどうかは、貸金業とみなされるかどうかに左右されます。
「表向きはファクタリング会社であるが実態は貸金業である」という場合には、必要な許可を取得しなければなりません。
ただ、一般的な利用者が「貸金業に該当するか」を判断することは難しいでしょう。
そのため、金融庁からはファクタリングに関する注意喚起として、いくつかの事例や説明を掲載しています。
曖昧な表現が含まれますが、ファクタリング会社が大きなリスクを負わない取引は、貸金業に該当する可能性があります。

具体的に許可が必要な事例

金融庁の情報などを参考にすると、ファクタリング会社に許可が必要な事例は以下のとおりです。

償還請求権の設定

近年は少なくなっていますが、ファクタリングにあたって償還請求権が設定されていると、貸金業の許可が必要です。
償還請求権とは、売掛先が支払いできなかった場合に、利用者へ請求する権利を指します。
基本として、ファクタリングは契約が完了した段階で、売掛債権の所有者が変化しています。
つまり、支払いがなかった場合には、ファクタリング会社が責任を持って回収しなければなりません。
しかし、償還請求権が設定されていると、利用者から回収できてしまうのです。
こうなると、ファクタリング会社はほぼリスクを負わなくなるため、貸金業の許可が必要となります。

担保・保証を求める

ファクタリングを契約する際に、担保や保証を求めるならば許可が必要です
例えば、売掛金が担保として設定されるならば、貸金業に該当します。
また、利用者に加えて連帯保証人の登録を求めるならば、これも貸金業だと考えましょう。
ファクタリングは売掛債権の譲渡であるため、担保や保証が求められることは考えられません。
これらを必要とするならば、根本的にファクタリングの取引ではないことが考えられます。

ファクタリング業者の安全な選び方

ファクタリング業者は許可なく開業できるため、自分自身で優良業者を見つけなければなりません。
どのような観点で評価すれば良いか、具体的なポイントを挙げると以下の通りです。

ファクタリング手数料

売掛債権を現金化するにあたって、どの程度の手数料が生じるかに注目しましょう。
契約の方式に左右される部分はありますが、手数料には一定の相場があります。
相場の値も加味して、手数料が極端に高くないか評価することが重要です。
ただ、ファクタリング手数料は、継続的に利用することで下がる傾向があります。
そのため、初回の手数料については、高く提示されてしまうかもしれません。
ファクタリングは許可が必要なく、手数料の制限がないため、必ず確認しましょう。

入金までの期間

手続きが完了してから、入金されるまでの時間が重要です。
入金までの期間が長いと、現金の調達が遅れてしまい、キャッシュフローに影響が出るかもしれません。
まず、2社間ファクタリングの場合、最短即日で長くとも3日程度です。
理由なくこれ以上の期間を要するならば、悪徳業者かもしれません。
また、3社間ファクタリングならば、売掛先に左右されるものの入金まで1週間程度です。
これは一概に言い切れないものの、目安として理解するようにしておきましょう。

上限金額

買取してくれる売掛債権の額に上限が設けられている場合があります。
金額次第では現金の調達が不足するため、必ず確認しましょう。
例えば、ファクタリング会社によっては上限金額が100万円に制限されています。
この場合、300万円の売掛債権を買い取ってもらうことはできません。
上限金額によっては、キャッシュフローに大きな影響を与えてしまいます。
必要な金額を調達できるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
なお、複数の売掛債権を保有しているならば、別のファクタリング会社へ依頼する選択肢もあります。

ファクタリングに許可が必要であるかのまとめ

ファクタリング業を営むにあたって、許可が必要であるのかどうか解説しました。
基本的には、売上債権を譲渡する取引であり、許可は必要ありません。
そのため、ファクタリング会社は簡単に設立できてしまいます。
なお、償還請求権が設定されるなどファクタリング取引の内容によっては、許可が必要になる場合があります。
違法な業者が少なからず存在するため、それらを避けることが重要です。