ファクタリングの安全性は？　危険といわれる理由やファクタリング会社を見極めるポイントなどを解説

企業の経営者や財務担当者の方の中には「至急資金が必要だが、ファクタリングは危険だと聞いて利用をためらっている」「違法業者とのトラブルに巻き込まれないか不安だ」と悩んでいる方も多いでしょう。

ファクタリングは、融資などと並ぶ合法的な資金調達手段の一つです。その上で、安全かつ速やかに資金繰りを改善するためには、仕組みや契約時の注意点を正しく理解し、信頼できる会社を選ぶことが大切です。

本記事では、ファクタリングの安全性に不安を抱える方に向けて、危険といわれる理由や、ファクタリング会社を見極めるためのチェックポイントなどを解説します。利用時に陥りやすい経営上のリスクや、契約で失敗しないための手順も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

• ファクタリングに危険なイメージがあるのは、ファクタリングを装った違法業者（ヤミ金）が存在するため
• 安全性の高いファクタリング会社を選ぶためには、手数料が相場から逸脱していないか、契約内容を丁寧に説明してくれるかを確認することが重要
• ファクタリングのトラブルを防ぐためには、契約書上で「償還請求権なし」と明記されているか確認することや、相見積もりを取ることなどが大切

ファクタリングが危険といわれる4つの理由

ファクタリングに危険なイメージがつきまとうのには、いくつかの明確な理由があります。ここでは、その主な4つの理由について解説します。

1. ファクタリングを装った違法業者が存在するため

ファクタリングが危険視される大きな理由の一つが、ファクタリングの仕組みを悪用した「偽装ファクタリング」と呼ばれる違法業者が存在することです。

偽装ファクタリングは、いわゆる「ヤミ金（高金利の貸付）」です。表向きは売掛金の買取を装いながら、実際には法外な手数料を利息として差し引く手口のことを指します。

資金調達を急ぐ経営者の足元を見て、不当な契約を結ばせようとする違法業者は後を絶ちません。実際に、金融庁などの公的機関も再三にわたって注意喚起を行っています（※）。

このような一部の違法業者による被害報告が、ファクタリングそのものに対する「危険」というイメージを生む原因となっています。

※参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」.https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html ,（参照2026-03-22）.

2. 過去に「給与ファクタリング」が社会問題化したため

過去に「給与ファクタリング」が社会問題化したことも、ファクタリング全体のイメージが悪化した一因です。

給与ファクタリングとは、個人が勤務先から受け取る予定の給料を、業者に買い取ってもらうサービスのことです。一見するとファクタリングの一種に見えますが、最高裁判所はこれを「実質的な貸付」と判断し、違法であるとの判決を下しています（※）。「ファクタリング」という言葉を使って、ニュースなどで大きく報道されたこともあり「ファクタリング = 違法」という誤ったイメージが広まったと考えられます。

正規のファクタリングは利用者が取引先に対して持つ「売掛債権」を対象としたものであり、合法的な資金調達手段です。給与ファクタリングとは別物のため、混同しないようにしましょう。

※参考：最高裁判所.「令和４年（あ）第２８８号 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件」.https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91800.pdf ,（参照2026-03-22）.

3. 専門の法律（業法）がなく、誰でも始められるため

ファクタリングが危険視される理由の一つに、銀行の「銀行法」や消費者金融の「貸金業法」のような、ファクタリング会社そのものを取り締まる専門の法律が存在しない点が挙げられます。

銀行や貸金業者は、国から免許や登録の許可を得なければ営業できません。しかし、ファクタリングは「債権の売買」という一般的な商取引と見なされるため、特別な許可がなくても誰でも事業を始められます。参入のハードルが低いため、悪意を持った業者が紛れ込みやすいのです。

このように、ファクタリング会社の質を法律で直接担保する仕組みが整っていないことが「ファクタリングの安全性は疑わしいのではないか」という疑問や不安につながっていると考えられます。

4. 【2社間ファクタリングの場合】取引の不透明さが悪用されやすいため

「2社間ファクタリング」は、売掛先に知られずに資金調達できる便利な取引形態です。その一方で、取引の不透明さが危険なイメージにつながる一因にもなっています。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の2社だけで契約が完結します。売掛先が契約に関与しないため、外部からは「本当にその売掛金は存在するのか」「契約内容は適正なのか」といった実態が見えにくいのが特徴です。

この不透明な構造を悪用し、架空の請求書を買い取らせたり、実質的には貸付であるにもかかわらず、2社間ファクタリングと偽って法外な手数料を請求したりする違法業者が存在するのです。

もちろん、ほとんどのファクタリング会社は正規の取引を行っています。しかし、このような一部の不適切な契約が行われるリスクが指摘されていることから「2社間ファクタリング = 怪しい」というイメージを持つ人も多いようです。

ファクタリング会社の安全性を見極める5つのチェックポイント

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社の安全性を見極めることが大切です。信頼できるファクタリング会社を選ぶためにも、信頼性や取引の透明性に関わるポイントを押さえておきましょう。

1. 手数料が相場から逸脱しておらず、内訳も明確か

まずチェックしておきたいのが、手数料です。「相場とかけ離れていないか」「内訳が明確か」という2つの視点から確認しましょう。

ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングで8〜20％、3社間ファクタリングで1〜9％です。この相場から著しく高い手数料を提示している業者はもちろん、逆に極端に低い場合にも注意が必要です。基本手数料を安く見せかけ、後から高額な諸経費を請求するようなケースもあります。

また優良なファクタリング会社は、見積書の段階で「基本手数料」以外にどのような費用がかかるのかを明確に提示してくれます。そのため「手数料の内訳は契約時にお伝えします」といった曖昧な説明をする業者は避けましょう。契約前に、登記費用や印紙代、振込手数料などを含めた「最終的な入金額」がいくらになるのかを確認することをおすすめします。

2. 運営会社の実態や実績が公開されているか

違法業者は、自社の情報を隠そうとする傾向があります。そのためファクタリング会社を選ぶ際は、事前にWebサイトなどを確認し「会社概要」や「運営実績」などの情報が公開されているかをチェックしましょう。

まずは「会社名」「住所（ビルの部屋番号まで）」「固定電話の番号」「代表者名」といった基本的な情報から押さえておくことをおすすめします。住所が架空のものでないか、レンタルオフィスでないかなどを地図アプリで確認するのも有効です。固定電話がなく、携帯電話の番号しか記載されていない業者も注意が必要です。

また、これまでの取引数や買取事例といった運営実績を公開しているファクタリング会社であれば「透明性が高い」と判断しやすいでしょう。もちろん「設立から間もないから危険である」とは言い切れないものの、豊富な運営実績は信頼性を示す一つの基準です。ファクタリング会社の安全性を確認したいときは、運営実績をチェックしておくことをおすすめします。

3. 契約内容について丁寧に説明してくれるか

ファクタリングの契約にはさまざまな専門用語が用いられるため、初めて利用する方などにとっては分かりにくい部分も多いでしょう。そのため、担当者が契約内容をどれだけ分かりやすく丁寧に説明してくれるかが、優良業者を見極める重要なポイントとなります。

優良なファクタリング会社であれば、以下のような対応が期待できます。

• 専門用語をかみ砕いて分かりやすく説明してくれる
• 手数料の内訳や、違約金などの「自社にとって不利な条件（デメリット）」も隠さずに伝えてくれる
• 質問に対して、嫌な顔をせず明確に答えてくれる

逆に「とにかく早く契約した方が良いですよ」と契約を急かしてきたり、手数料の詳細や契約書の内容について質問しても言葉を濁したりする業者は避けた方が無難です。

資金繰りを急いでいるときほど、担当者の対応は冷静にチェックしましょう。少しでも不信感を抱いた場合は、契約を見送るのが無難です。

4. 契約書の内容が「債権譲渡契約」になっているか

ファクタリングを利用する際は、契約書の内容を十分に確認することが重要です。まず、契約が債権譲渡契約または債権売買契約となっているかを確認し、金銭消費貸借契約などの借入形式になっていないかを把握します。

他にも、担保や保証人の設定がないかなど契約条件の全体像を把握し、契約書の表記だけでなく実際の内容まで読み込むことも大切です。

不明点がある場合は契約締結前に整理し、理解した上で判断しましょう。

5. 契約書に「償還請求権なし（ノンリコース）」と明記されているか

ファクタリングには、償還請求権がある契約と、ない契約（ノンリコース契約）の2種類があります。

ファクタリングにおいて一般的なノンリコース契約は、売掛先が支払いできなくなった場合の未回収リスクをファクタリング会社が負担する仕組みです。一方で償還請求権がある契約では、未回収が発生した際に利用者が支払いの責任を負う構造となります。

このような契約形態は、債権の売買ではなく資金の貸付に近い取引の可能性がある点に注意が必要です。形式上はファクタリングであっても、契約内容や取引の実態によっては貸金業に該当する恐れがあり、法的リスクとして認識されています。

ファクタリング利用時に注意すべき経営上のリスクと対策

ファクタリングは資金調達手段として有効ですが、契約内容や利用方法によってはトラブルが生じる可能性もゼロではありません。

ここでは、ファクタリングの利用時に起こり得る経営上のリスクと、対策を解説します。

【資金繰りのリスク】手数料負担によるキャッシュフローの悪化

ファクタリングを利用すると、額面の売掛金から手数料が差し引かれた額が入金されます。例えば、100万円の売掛金を10％の手数料で譲渡した場合、調達できる資金は90万円です。差額の10万円は実質的な資金調達コストとなり、自社の利益を圧迫する恐れがあります。

目先の資金不足を補うためにファクタリングの利用が常態化すると、継続的に手数料が発生し、利益率が低下します。結果として「売上はあるが手元の現金が常に不足する」という状況に陥り、最終的にキャッシュフローが破綻するリスクが高まるのです。

ファクタリングは、突発的な支払いへの対応など「一時的なつなぎ資金の調達手段」とするのが基本です。慢性的な赤字の補填が目的となっている場合は、ファクタリングの利用は控えましょう。

【信用のリスク】債権譲渡登記による売掛先への影響

債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が法人から買い取った債権の権利を法務局に記録し、公的に証明する制度です。特に、売掛先に通知を行わない2社間ファクタリングにおいて、ファクタリング会社が未回収リスクを防ぐ目的で登記を求めるケースがあります。

ここで注意したいのが、登記情報は誰でも取得・閲覧できる仕組みになっているということです。売掛先や金融機関、信用調査会社などが登記情報を確認した場合「ファクタリングに頼らざるを得ないほど、資金繰りが悪化しているのではないか」と警戒される恐れがあります。

ファクタリングの利用自体は正当な資金調達ですが、結果として銀行からの追加融資が難しくなったり、売掛先からの与信枠（取引限度額）を縮小されたりといった、信用上のリスクにつながる可能性があります。

このような事態を防ぐためにも、契約前には「債権譲渡登記が必須の条件になっているか」を確認することが重要です。信用情報への影響を避けたい場合は、登記を行わずに契約できるファクタリング会社を選びましょう。

【法務のリスク】売掛債権の二重譲渡

二重譲渡とは、既にファクタリング会社へ売却した同一の売掛債権（請求書）を、別の業者にも重ねて譲渡する不正行為のことです。

二重譲渡は、ファクタリング利用者の資金繰りが極度に悪化し、目先の現金が必要な状況に追い込まれた際に発生しやすいトラブルです。しかし、二重譲渡はファクタリング会社から「資金をだまし取る行為」と見なされる可能性があります。場合によっては「詐欺罪」や「横領罪」に問われることもある、極めて悪質な犯罪行為です。

二重譲渡が発覚した場合、ファクタリング会社から多額の損害賠償や遅延損害金を一括請求されるだけでなく、刑事告訴されるリスクも伴います。経営者自身が逮捕されるような事態になれば、会社の信用は失墜し、事業を継続できなくなる恐れもあります。

従って、どのような事情があっても、二重譲渡はしてはいけません。また、社内の情報共有不足によって「既に他の融資の担保に入っている債権」を誤って譲渡することがないよう、売掛金は厳格に管理しましょう。

※参考：e-GOV法令検索.「刑法」.https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_37-At_246 ,（参照2026-04-02）.

ファクタリングの安全性を高める3つのステップ

ここで、ファクタリングの安全性を高めることにつながる、3つのステップを紹介します。

ステップ1：複数社から相見積もりを取る

資金調達の期日が迫っていると、焦りから「最初に見つけた1社で即決しよう」と考えてしまうかもしれません。しかし、ファクタリングの安全性を高め、少しでも自社に有利な条件で活用するためには、複数社から相見積もりを取ることが大切です。

ファクタリングは、会社によって手数料率や発生する諸経費、入金までのスピード、審査の柔軟性などが大きく異なります。1社からしか見積もりを取らない場合、提示された条件が適正な相場なのか、あるいは不当に高いのかを客観的に判断できません。複数社を比較検討すれば、おおむねの相場を把握できるだけでなく、法外な手数料を要求する違法業者を候補から外すこともできます。

なお、相見積もりを取る際は手数料だけでなく、見積もりを依頼した際のレスポンスの早さなどにも注目するのがおすすめです。近年はWeb上で手軽に無料査定ができるサービスも多いため、活用してみると良いでしょう。

株式会社No.1のイージーファクターは、オンライン完結型のファクタリングサービスです。オンラインファクタリングをご検討中の方はイージーファクターのお見積もりをお試しください。

ステップ2：契約内容を十分に理解し、不明点は解消する

相見積もりを経て依頼するファクタリング会社を絞り込んだら、契約を検討する段階です。しかしどれほど資金調達を急いでいたとしても、契約書はしっかり読み、契約内容を十分に理解してから手続きを進めましょう。

前述の通り、ファクタリングの契約書には、法的な専門用語が並んでいることも珍しくありません。中でも「手数料の総額（諸経費を含む）」「実際の振込金額と入金日」「償還請求権（ノンリコース）の有無」「債権譲渡登記の有無」などは、自社の不利益に直結する項目です。それぞれ、自分自身の目でよく確認することをおすすめします。

「事前の電話や面談で聞いていた条件と、実際の契約書の内容が違っていないか」という点も重要です。違法業者の場合、口頭では好条件を提示する一方で、契約書には不利な条項を紛れ込ませてくる可能性があります。

また契約書の中に少しでも理解できない用語や曖昧に感じる条件があれば、そのままにせず担当者に確認しましょう。契約を締結した後に「そのような条件だとは思わなかった」と主張しても、法的には書面の内容が全てです。契約の時点で不明点を残さないように心掛けてください。

ステップ3：利用後の資金計画を立てておく

前述の通り、ファクタリングはあくまでも一時的な資金不足を乗り切るための「つなぎ資金」です。ファクタリングを利用した翌月以降は「本来入ってくるはずだった売掛金から、手数料分が差し引かれた状態」からのスタートになります。そのため、ファクタリング利用後の資金繰りをシミュレーションしておきましょう。

ファクタリングを利用するときは、並行して以下のような対策を取ることが大切です。

• 売掛先との支払いサイト（入金から支払いまでの期間）の交渉・見直し
• 銀行融資や日本政策金融公庫など、より低コストな資金調達への切り替えの準備
• 不要な経費の削減や、不採算事業の見直しによる根本的なキャッシュフロー改善

将来の資金繰りの見通しを踏まえて、どのタイミングでファクタリングに頼らない状態を目指すのかを明確にしておきましょう。

もし違法業者と契約してしまったら？　相談窓口一覧

契約後に「このファクタリング会社は違法業者なのでは？」と疑った場合などは、速やかに専門機関へ相談することが大切です。

主な相談窓口は、以下の通りです。

自社だけで問題を抱え込まず、トラブルの内容に応じて、適切な窓口に連絡しましょう。

まとめ：ファクタリングの安全性を理解し、適切に活用しよう

ファクタリングに危険なイメージがあるのは、一部の違法業者や仕組みへの誤解が原因であると考えられます。本来、ファクタリングは合法かつ有効な資金調達手段です。

ファクタリングを適切に活用するためには「信頼できる業者を見極めること」と「契約内容を正しく理解すること」が大切です。手数料や償還請求権などの重要なポイントを確認し、あくまでも一時的な資金繰り改善策として、計画的に利用しましょう。

株式会社No.1のイージーファクターは、オンライン完結型のファクタリングサービスです。手数料以外の費用は一切かかりません。資金繰りにお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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