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闇金による偽装ファクタリングの見分け方は？　特徴や被害パターン、注意点を解説

ファクタリングは、売掛債権を早期に現金化できる資金調達方法として広く利用されています。一方で、ファクタリングを装って実質的な貸し付けを行う偽装ファクタリングには注意が必要です。初めてファクタリングを利用する方の中には「闇金業者をどう見分ければよいのか」「契約前に何を確認すべきか」と不安に感じている方もいるでしょう。

本記事では、偽装ファクタリングの実態や闇金業者の見分け方、利用した場合に想定されるリスク、ファクタリング会社を選ぶときのチェックポイントを解説します。ファクタリングによる資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

  • 偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装って実質的に貸し付けと同様の取引を行う手口のこと
  • 見積書や契約書を交付しない、手数料が相場から大きくかけ離れている、償還請求権や買戻し義務がある場合は注意が必要
  • 偽装ファクタリングを利用すると、法外な手数料や強引な取り立て、企業情報・個人情報の悪用につながる恐れがある
  • ファクタリング会社を選ぶ際は、会社の実在性や口コミ、見積書・契約書の内容を確認することが重要

金融庁も注意喚起！　偽装ファクタリングの実態

偽装ファクタリングとは、ファクタリングに見せかけて実際は貸し付けと同様の取引を行う手口のことです。

そもそもファクタリングとは、企業が保有している売掛債権を業者に譲渡することで、本来の入金日よりも前に資金化する方法です。法的には売買契約に基づく債権譲渡に該当するため、金銭の貸し借りではありません。そのため、一般的なファクタリングを行う上で、貸金業の登録は必要ないとされています。

一方でファクタリングを装いながら、実態としては高額な手数料を差し引いて資金を提供し、売掛金を回収できなかった場合に利用者へ買戻しや弁済を求めるような取引には注意が必要です。このようなやり取りは、経済的に貸し付けと同様の機能を持つものとして、貸金業に該当する恐れがあります。

日本で貸金業を営むには、主たる営業所などの所在地を管轄する財務局長、または都道府県知事の登録を受けなければなりません。貸金業登録を受けずに貸し付けを行う業者は、いわゆるヤミ金融業者に該当します。

実際に金融庁も、ファクタリングを装ったヤミ金融業者への注意を呼びかけています。貸金業登録を受けていない業者を利用すると、年率換算で数百％以上に及ぶ手数料を請求されたり、悪質な取り立てを受けたりする危険性があります。

ただし悪質な業者の手口は巧妙化しており、申し込みや契約の時点で偽装ファクタリングだと気付くのは簡単ではありません。次項では、闇金による偽装ファクタリングに見られる特徴や、契約前に確認すべきポイントを解説します。

※参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」.https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html ,（2026-4-9）.

闇金による偽装ファクタリングの特徴と見分け方

闇金による偽装ファクタリングには、正規のファクタリングとは異なる特徴があります。契約前に違和感を見落とすと、法外な手数料を請求されたり、強引な取り立てを受けたりする恐れがあります。

ファクタリング業者を選ぶ際は、以下の特徴に当てはまらないかをしっかりチェックしましょう。

見積書や契約書を交付してもらえない

取引を行う前に見積書や契約書を交付してもらえない場合、偽装ファクタリングの可能性があります。正規のファクタリングであれば、契約前に売掛債権の内容や買取金額、手数料などを記載した見積書や債権譲渡契約書などが交付されるのが一般的です。利用者はこれらの書類の内容を精査し、納得した上で契約に進みます。

一方悪質な業者は、違法行為の証拠を残さないよう、見積書や契約書を交付しないことがあります。口頭だけで契約を進めようとする場合や、契約内容を書面で残すことを拒まれる場合は、契約を見送った方がよいでしょう。

なお、見積書や契約書が交付されたとしても油断はできません。見積もりの内容が分かりにくい、見積書と契約書の内容に食い違いがあるといった場合も注意が必要です。

特に契約書の表題が「債権譲渡契約書」ではなく「金銭消費貸借契約書」だった場合は正規のファクタリングではない可能性が高いです。金銭消費貸借契約書とは、金銭を借り入れ、同額または利息付きの金銭を返還する契約を交わす際に発行されるものです。ファクタリングは売掛債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないため、そのまま契約しないよう注意しましょう。

手数料が相場からかけ離れている

ファクタリングの利用には手数料が発生しますが、偽装ファクタリングの場合、相場からかけ離れた手数料を提示してくるケースが多く見られます。

ファクタリングの手数料は、契約方式や売掛先の信用力、売掛債権の内容などによって異なります。一般的な相場は、2社間ファクタリングで8〜20％程度、3社間ファクタリングで1〜9％程度です。この相場を大幅に上回る手数料を提示された場合は、ファクタリングを装った高利貸しの可能性があります。

売掛先の信用力が低い場合や、支払期日までの期間が長い場合などは、手数料が高くなることもあります。そのため手数料が高い理由を確認し、納得できる説明があるかを見極めることが重要です。

また、相場より大幅に安い手数料を提示してくる場合にも注意しましょう。低い手数料で集客し、契約後に事務手数料や保証料などの名目で別途費用を請求されるケースがあるためです。手数料率だけで判断せず、最終的に差し引かれる費用の総額を確認することが大切です。

償還請求権ありの契約になっている

償還請求権ありの契約を提示された場合も、偽装ファクタリングに注意が必要です。

償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者へ支払いを求めることができる権利のことです。正規のファクタリングでは、売掛債権を譲渡した後の未回収リスクは原則としてファクタリング会社が負うため、償還請求権なしの契約が一般的です。

ただし、償還請求権がある契約は、実質的に貸し付けと判断される可能性があります。詳しくは次項で解説します。

分割払い可をうたっている

「分割払いで返済できる」「毎月少しずつ支払えばよい」などと説明する業者にも注意が必要です。

本来のファクタリングは、売掛債権の売買です。2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された売掛金を、利用者がファクタリング会社へ一括で送金するのが一般的です。3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

一方で、利用者がファクタリング会社へ分割で返済する形になっている場合、債権譲渡ではなく貸し付けと判断される可能性があります。分割払いを前提に契約を進めようとする業者は、偽装ファクタリングの疑いがあるため注意しましょう。

会社の所在地が不明、固定電話がない

業者の所在地が不明確またはでたらめである場合や、連絡先が固定電話ではない場合は偽装ファクタリングの可能性があります。悪質な業者は、電話やFAX、チラシ、DMなどで勧誘してくることがあります。その際、会社の所在地が記載されていない、所在地を調べても実在しない、固定電話がないといった場合は、正規のファクタリング会社ではない可能性があります。

ファクタリング会社を選ぶ際は、公式サイトに会社名や所在地、代表者名、連絡先などが明記されているかを確認しましょう。所在地を地図で調べたり、法人番号公表サイトで実在性を確認したりする方法も有効です。

特に電話勧誘を受けた場合は、その場で氏名や住所、口座情報、売掛先情報などを伝えないよう注意してください。信頼できる会社かどうか確認できるまでは、個人情報や企業情報を安易に明かさないことが大切です。

償還請求権ありの契約は要注意！　偽装ファクタリングを疑うべき理由

先述した通り、償還請求権ありの契約に注意が必要なのは、ファクタリングの性質上、償還請求権なしが基本となるためです。

本来のファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡する取引です。売掛債権を譲渡した後、売掛先から代金を回収できなかった場合の未回収リスクは、原則としてファクタリング会社が負います。そのため、正規のファクタリングでは、償還請求権なしの契約が一般的です。

一方で償還請求権ありの契約では、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、利用者がファクタリング会社へ代金を支払わなければならない可能性があります。つまり売掛債権を譲渡しているように見えても、実質的には売掛債権を担保にした貸し付けに近い取引と判断される恐れがあります。

金融庁も回収不能時に売主による債権の買戻しや、買主による償還請求が行われる契約について、被害が疑われる事例として注意を呼びかけています。契約書に「償還請求権あり」「リコース」「買戻し」などの記載がある場合は、内容を慎重に確認しましょう。

ただし償還請求権が付いているからといって、直ちに闇金や違法な偽装ファクタリングと断定できるわけではありません。契約の名称だけではなく、売掛債権の未回収リスクを誰が負うのか、買戻し義務があるのか、実質的に返済を求められる仕組みになっていないかなどを総合的に確認する必要があります。

※参考：金融庁.「～経営者の皆様～その資金調達大丈夫ですか？」.https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf ,（参照2026-05-14）.

闇金による偽装ファクタリングの被害パターン

闇金による偽装ファクタリングでは、正規のファクタリングを装いながら、実態としては違法な貸し付けに近い取引を行うケースがあります。ここでは、偽装ファクタリングで見られる主な被害パターンを紹介します。

高額な手数料を請求されるケース

偽装ファクタリングでは、売掛債権の譲渡を装いながら、実際には相場を大きく上回る手数料を差し引かれるケースがあります。

正規のファクタリングでも手数料は発生しますが、偽装ファクタリングでは、事務手数料や保証料などの名目で追加費用を請求され、結果的に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。また契約時には少額の手数料に見えても、実質的な負担を年率換算すると高い料率になる場合もあるため注意が必要です。

資金繰りが厳しい状況では、目先の入金スピードを優先して契約してしまいがちですが、手数料やその他費用の内訳を確認せずに契約すると、かえって資金繰りが悪化する恐れがあります。

売掛債権の譲渡ではなく貸し付けだったケース

偽装ファクタリングでは、契約上は売掛債権の譲渡となっていても、実態としては貸し付けに近い取引が行われるケースがあります。代表的なのが「買戻し義務や保証義務が付いたファクタリング」です。

例えば、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、利用者が債権を買い戻す義務や、代金を保証する義務が契約書に盛り込まれていると、未回収リスクを利用者が負うことになります。本来のファクタリングは売掛債権の譲渡であり、売掛先から回収できないリスクは、原則としてファクタリング会社が負う仕組みです。

またこうした義務が盛り込まれていると、売掛債権を担保にした貸し付けと判断される可能性があります。貸し付けを業務として行うには貸金業登録が必要ですが、中には「ファクタリングだから貸金業には当たらない」として、実質的な貸し付けを行う悪質な業者もいるため、注意が必要です。

偽装ファクタリングを利用した場合に想定されるリスク

偽装ファクタリングを利用してしまうと、法外な手数料や利息を請求されるだけではなく、強引な取り立てや情報悪用などの被害に発展する恐れがあります。

ここでは、偽装ファクタリングを利用した場合に想定される主なリスクを見ていきましょう。

強引な取り立てが行われる

偽装ファクタリングを利用すると、期日までに支払いができなかった場合に強引な取り立てを受ける恐れがあります。例えば、会社へ執拗に電話をかけてくる、会社まで押しかけてくる、大声で恫喝するといった悪質な取り立てを受ける可能性があります。このような強引な取り立ては経営者や従業員の心身に大きな負担をかけるだけでなく、業務に支障を来す原因にもなりかねません。

また取引先や従業員にまで連絡されれば、自社の信用低下にもつながります。取り立てが頻繁に行われることで、売り上げの低下や従業員の離職など、経営に深刻な影響が出る恐れもあるでしょう。

資金繰りが悪化する

本来のファクタリングはキャッシュフローの改善に役立ちますが、偽装ファクタリングでは、相場を大きく上回る手数料や追加費用を請求されることがあり、かえって資金繰りが悪化する恐れがあります。

既に資金繰りが厳しい状況で偽装ファクタリングを利用してしまうと、経営の立て直しがさらに難しくなる恐れがあります。

個人情報や企業情報が悪用される可能性がある

偽装ファクタリングに申し込む際、企業情報や経営者の個人情報などを教えてしまうと、後から情報を悪用されるリスクがあります。例えば、他の闇金業者に情報を共有され、別の業者から勧誘や取り立てを受ける可能性があります。家族や従業員、取引先に連絡され、嫌がらせや支払いの催促が行われるケースも考えられるでしょう。

また口座情報を知られてしまった場合、契約を締結していないにもかかわらず、一方的に資金を振り込まれる恐れもあります。一度提供した情報を完全に回収するのは難しいため、信頼できる業者かどうか判断できない段階で、企業情報や個人情報、口座情報、売掛先情報などを安易に伝えないことが大切です。

ファクタリング会社を選ぶときのチェックポイント

偽装ファクタリングを避けるためには、契約前にファクタリング会社の実在性や契約内容を確認することが重要です。ここでは、ファクタリング会社を選ぶときに確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。

会社の実在性をチェックする

まず、ファクタリング会社が本当に実在するかどうかを確認しましょう。具体的な調査方法には以下のようなものがあります。

  • Webサイトの有無を確認する
  • チラシに掲載されている所在地をGoogleマップなどで調べる
  • 法人番号公表サイトを利用する
  • 法人登記簿謄本をチェックする

会社名で検索してもWebサイトが見つからない、会社情報がほとんど出てこないという場合は注意が必要です。正規のファクタリング会社であれば、公式サイトに会社名や所在地、代表者名、連絡先、サービス内容などを掲載しているのが一般的です。

またチラシやWebサイトに記載されている所在地は、そのまま鵜呑みにしないようにしましょう。地図で調べた際に空き地や別の会社が表示される場合は、実在しない会社である可能性があります。

国税庁が運用している法人番号公表サイトを活用するのも一つの方法です。法人番号とは、法人に指定される13桁の番号のことで、商号や名称で検索すると法人番号の有無を確認できます。相手が会社や法人を名乗っているにもかかわらず、法人番号が見つからない場合は、架空の会社である可能性も考えられます。

より慎重に確認したい場合は、法人登記簿謄本を取り寄せる方法もあります。登記簿謄本には、会社の設立日や資本金、事業目的、役員に関する情報などが記載されています。設立から間もない会社や、資本金が極端に少ない会社は、実績が十分でない可能性もあるため注意しましょう。

見積書や契約書の内容をチェックする

見積書や契約書の内容には隅々まで目を通し、不明点がないかどうか確認しましょう。見積書と契約書で金額が異なる、償還請求権が付いているなど気になる点を見つけたら、その場で質問し、納得できる説明を受けることが大切です。

なお償還請求権については「償還請求権」「リコース」といった単語が用いられていない場合もあります。ノンリコースの規定は設けられていたものの、実際は利用者（売主）に債務の保証を求めているのに等しい取引内容だったというケースも報告されているため、チェックは慎重に行うのが望ましいです。

内容を読んでも分からない場合や、説明が曖昧な場合は、その場で契約しないようにしましょう。不安がある場合は、弁護士や公的な相談窓口に相談することも検討してください。

口コミや評判をチェックする

実際にそのファクタリング会社を利用した人の口コミや評判などをチェックすることも、信頼できる会社かどうかを判断する材料になります。

口コミでは、入金までのスピードや対応の丁寧さ、手数料の分かりやすさ、契約内容の説明が十分だったかなどを確認するとよいでしょう。悪い口コミが多い場合や、強引な勧誘、契約後の追加費用、説明不足などに関する書き込みが目立つ場合は注意が必要です。

ただし、口コミはあくまで個人の感想であり、内容がすべて正しいとは限りません。良い口コミだけを鵜呑みにするのではなく、会社の実在性や契約書の内容、手数料、問い合わせ時の対応なども含めて総合的に判断しましょう。

まとめ：闇金の見分け方を押さえ、偽装ファクタリングに注意しよう

ファクタリングを利用する際は、偽装ファクタリングのリスクがあることを理解しておく必要があります。偽装ファクタリングを利用してしまうと、法外な金利・手数料を請求されたり、強引な取り立てを受けたりする恐れがあります。

特に見積書や契約書を交付してくれない、手数料が相場から大きくかけ離れている、償還請求権や買戻し義務が付いているといった契約は、注意が必要です。少しでも不安を感じたら、その場で契約せず、契約内容や会社の実在性を確認しましょう。

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