イージーファクターファクタリングサービス

お気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-224-012

【 受付時間　平日9:00～19:00 】

emailスピードお見積り

負債にならない資金調達とは？　主な方法とファクタリングをおすすめする理由を解説

「取引先からの入金まで時間がある一方で、支払い期限が目前に迫っている」「追加融資を受けると返済負担が重くなる」といった資金繰りの悩みを抱えている方は少なくありません。銀行融資やビジネスローンは代表的な資金調達方法ですが、借入金として負債が増えるため、返済負担や将来の資金調達への影響が気になるケースもあるでしょう。

このような場合は、負債を増やさずに資金調達できる方法を検討することが大切です。リースバックや固定資産の売却、クラウドファンディング、補助金・助成金、ファクタリングなど、借り入れ以外にも複数の選択肢があります。

本記事では、負債にならない主な資金調達方法を紹介するとともに、その中でもファクタリングをおすすめする理由を解説します。「負債を増やさずに資金調達したい」「自社に合う資金調達方法を知りたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

  • 負債を増やさずに資金調達する方法には、リースバックや固定資産の売却、補助金・助成金、ファクタリングなどがある
  • 各資金調達方法は、資金化までのスピードや利用条件、事業への影響が異なる
  • 負債を増やさず、できるだけ早く資金を確保したい中小企業には、最短即日で資金調達できるファクタリングが選択肢になる

リースバックから補助金、ファクタリングまで！　負債にならない資金調達の種類6選

資金調達には銀行融資やビジネスローンのように借入金として負債が増える方法だけでなく、原則として借り入れに該当しない方法もあります。ただし、それぞれの仕組みや利用条件、資金化までのスピード、事業への影響は異なります。自社の状況に適した方法を選ぶためにも、各方法の特徴を正しく理解しておくことが大切です。

ここでは、負債にならない資金調達方法を6つご紹介します。

リースバック

リースバックとは自社が保有している固定資産をいったん売却し、その後に買い主とリース契約を結んで継続利用する方法です。この方法のメリットは、事業への影響を抑えながら資金調達できる点です。リースバックを行うと資産の所有権は買い主に移転しますが、所定のリース料を支払うことで従来通り業務に利用できるため、事業運営を止める必要がありません。

また固定資産税は所有者に課税されるため、売却後は税負担の軽減につながる場合もあります。契約内容によっては一定期間が経過した後に売却した資産を買い戻せるケースもあるため「一時的に資産を手放しつつ、将来的に取り戻したい」という場合の選択肢になるでしょう。

一方でリース契約中は継続的にリース料を支払う必要があり、毎月の固定費が増加する点には注意が必要です。またリース資産は自由に修繕や改築ができない場合がある他、売却価格が一般的な相場よりも低くなる可能性、売却益に税金がかかるといったデメリットや注意点もあります。

さらに、リースバックを利用するには売却可能な資産が必要であり、買い手が見つからなければ成立しません。条件によっては他の資金調達方法も併せて検討しましょう。

固定資産の売却

固定資産の売却は、企業が所有する土地や建物、設備といった固定資産を売却して資金を得る方法です。先述したリースバックとは異なり、売却後にその資産を利用することは基本的にできません。不要な資産であれば、事業への影響を抑えながら資金を確保できます。

固定資産を売却すれば、固定資産税や維持管理コストの削減につながる場合もあります。使っていない土地や老朽化した設備などを保有している場合は、資金繰り改善の選択肢になるでしょう。

またリースバックと同様に、売却によって譲渡益が発生した場合は、法人税などの課税対象になる可能性があります。資産を売却する際は、事業への影響や税負担も踏まえて慎重に判断しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人から支援を募る方法です。クラウドファンディングには主に寄付型・購入型・投資型・融資型の4種類があります。このうち返済義務がなく負債として計上されないのは寄付型と購入型と投資型です。

特に寄付型は支援者にリターンを提供する必要がないため、企業側にとって負担の少ない方法とされています。社会貢献性の高い事業や地域支援、災害支援などと相性が良い方法です。一方、購入型は支援の対価として商品やサービスなど何らかのリターンを提供することが必要です。新商品や新サービスの開発段階で活用すれば、資金調達だけでなく、テストマーケティングや認知拡大にもつながります。

投資型はプロジェクトに直接出資するファンド型や未公開株を購入する株式投資型などがあります。少額から投資できるものの投資家保護の観点からルールが厳格であるため、実施前にはしっかりリサーチしましょう。

ただしクラウドファンディングは、必ず目標金額を達成できるとは限りません。期限までに必要な金額が集まらなければ、資金調達が成立しない場合もあります。また支援を集めるには、プロジェクトの魅力を伝えるページ作成や広報活動、支援者へのリターン設計などの準備が必要です。目標金額を達成しても、実際に資金を受け取るまでには一定の期間がかかるため、急ぎの資金調達には向かないケースもあります。

エンジェル投資

エンジェル投資とは創業間もないベンチャー企業やスタートアップ企業に対し、エンジェル投資家と呼ばれる個人投資家が直接出資を行う資金調達方法です。エンジェル投資家からの出資は借り入れではなく投資として扱われるため、返済の義務や利息の負担が発生しない点が大きな特徴です。創業したばかりのベンチャー企業は実績が少なく、銀行融資の審査を受けにくいものの、事業の将来性や成長性を評価されれば資金調達できる可能性があります。

また資金提供だけではなく、エンジェル投資家から経営のアドバイスや人脈の紹介を受けられる点もメリットの一つです。一方で、出資を受けるとエンジェル投資家が株主となるため、経営に関与される可能性があります。出資比率によっては、意思決定に影響が出るケースもあるでしょう。

エンジェル投資は主に創業間もない企業を対象としているため、全ての企業が利用できるわけではない点には注意が必要です。

補助金・助成金

国や自治体が実施している補助金・助成金制度を利用して資金調達する方法もあります。補助金や助成金は、融資のように返済を前提とした資金ではありません。会計上は雑収入などとして処理されることが多く、借入金として負債を増やさずに資金を確保できる点が特徴です。

ただし、補助金や助成金を利用するには、制度ごとに定められた要件を満たす必要があります。申請時には事業計画書や見積書、経費の明細など、複数の資料提出を求められることも少なくありません。また、補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査や採択が必要な制度もあります。採択後に事業を実施し、支出内容を報告してから入金されるケースも多いため、資金を受け取るまでに時間がかかりやすい点にも注意が必要です。

今すぐ資金が必要な場合は、補助金・助成金だけで対応するのは難しい可能性があります。中長期的な設備投資や事業拡大の資金として活用を検討するとよいでしょう。

代表的な補助金・助成金には、以下のようなものがあります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者などの新商品・新サービス開発や海外需要開拓、生産性向上につながる設備投資などを支援する制度です。

補助対象となるのは、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費などがあります。補助率や補助上限額は申請枠や企業規模、従業員数などによって異なるため、利用を検討する際は最新の公募要領を確認しましょう。

設備投資を伴う新規事業や、業務効率化につながる取り組みを検討している中小企業・小規模事業者は、対象になる可能性があります。

※参考：全国中小企業団体中央会.「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト」.https://portal.monodukuri-hojo.jp/ ,（参照2026-05-14）.

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上の支援を目的とした補助金制度です。業務効率化やDX化、AI活用などに向けたITツールを導入した場合、その導入費用の一部について、補助上限の範囲内で所定の補助率に応じた補助を受けられます。

対象となる取組や補助率、補助上限は適用される枠によって異なります。例えばソフトウェアやシステムの導入を支援する枠、インボイス制度への対応を支援する枠、サイバーセキュリティ対策を支援する枠など、目的に応じた枠が用意される場合があります。

人手不足の解消に向けた業務効率化や、従業員一人あたりの生産性向上を目指してITツールの導入を検討している場合は、対象になる可能性があります。申請前には、最新の制度概要や公募要領を確認しましょう。

※参考：経済産業省. 中小企業庁「中小企業デジタル化・AI導入支援事業　『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」.https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf ,（参照2026-04-15）.

地方自治体の補助金・助成金

地方自治体の中には、創業予定者や創業間もない事業者、設備投資、販路開拓、経営基盤の強化などに取り組む事業者を対象に、独自の補助金・助成金制度を設けているところもあります。地方自治体が設けている補助金・助成金は原則としてそのエリアで事業を行う事業者が対象となるため、先述したような国が実施する補助金と比較すると競争率が低く、審査に通りやすい傾向にある点がメリットです。

ただし、制度の有無や申請要件は自治体ごとに異なります。利用を検討する際は、自治体の窓口へ問い合わせるか、公式サイトなどで最新情報を確認してみてください。

補助金・助成金の多くは申請期間が定められているため、期間を過ぎると申請自体ができなくなります。気になる制度がある場合は、早めに情報収集と準備を進めましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有している売掛債権をファクタリング会社などに売却して資金を調達する方法です。売掛債権は資産に分類されるため、売却して現金化しても負債にはなりません。売掛先からの入金を待たずに資金化できるため、資金繰り改善に役立つ方法です。

なお、ファクタリングのメリットについては、次章で詳しく説明します。

中小企業の資金調達におすすめ！　ファクタリングの仕組みと主なメリット

負債にならない資金調達方法の中でも、ファクタリングは中小企業が活用しやすい方法の一つです。ファクタリングには、主に以下のようなメリットがあります。

  • 迅速な資金調達がしやすい
  • オフバランス化による財務改善が期待できる
  • 売掛金の未回収リスク対策になる
  • 事業に与える影響を抑えやすい
  • 継続的な固定費が発生しにくい
  • 必要書類や手続きの手間が比較的少ない
  • 主な審査対象が売掛先の信用力である

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

迅速な資金調達がしやすい

ファクタリングは、他の資金調達方法と比べて短期間で資金を確保しやすい点がメリットです。

特に2社間ファクタリングを利用する場合、利用企業とファクタリング会社のみで契約が完結するため、売掛先の承諾を得る必要がありません。必要書類がそろっており、審査がスムーズに進めば、最短即日で資金調達できる場合もあります。

買い手が見つかるまで売却できないリースバックや固定資産の売却、申請から入金まで日数を要する補助金・助成金などに比べると、必要なタイミングで必要な資金をすばやく調達できるところが大きなメリットです。

ただし、即日入金を実現するには必要な書類を不備なくそろえていることや、ファクタリング会社ごとの条件を満たしていることが前提です。急な資金ニーズに備える場合は、事前に必要書類を調べておくとよいでしょう。

株式会社No.1のEasy factor（イージーファクター）なら、Web会議アプリやオンライン契約を利用することで最短10分の見積もりと、最短60分での資金調達にも対応しています。急ぎで資金を確保したい方は、ぜひご相談ください。

オフバランス化による財務改善を期待できる

ファクタリングを利用して売掛債権を現金化すると、貸借対照表上の売掛金を減らせます。また調達した資金を借入金の返済などに充てれば、資産と負債を圧縮し、オフバランス化による財務改善が可能になります。

オフバランス化が進むことでROA（総資産利益率）や自己資本比率が向上する可能性があるため、より健全かつ効率的な財務状況であることを示しやすくなるでしょう。

ただし、ファクタリングを利用すれば必ず財務指標が改善されるわけではありません。売掛債権を現金化しただけでは、売掛金が現金に置き換わるだけで、貸借対照表の圧縮につながらない場合もあります。オフバランス化を目的にする場合は、調達した資金の使い道も含めて検討することが重要です。

特に建設業や製造業のように支払いサイトが長い業種では、決算期末に売掛金が膨らみやすい傾向があります。必要なタイミングで売掛債権を現金化できるファクタリングは、財務状況を整える手段の一つとして活用しやすいでしょう。

売掛金の未回収リスク対策になる

償還請求権のないノンリコース型のファクタリングを利用すれば、売掛先の倒産や支払い遅延による未回収リスクへの対策ができます。

ノンリコース型の場合、売掛債権の譲渡後に売掛先から売掛金を回収できなくなっても、原則として利用企業が弁済を求められることはありません。未回収リスクをファクタリング会社が負う仕組みのため、売掛金の回収不安を軽減しながら資金化できます。

特に支払いサイトが長い取引ほど、支払期日までに売掛先の経営状況が悪化する可能性はゼロではありません。ファクタリングで売掛債権を早期に現金化しておけば、こうした不安を軽減できます。ノンリコース型かどうかは契約書を確認する必要があるため、しっかりと確認しましょう。

事業に与える影響を抑えやすい

ファクタリングは売掛債権を現金化する仕組みであるため、事業に必要な設備や不動産を手放さずに資金調達できます。固定資産を売却する場合、売却した資産は原則として事業で使えなくなります。リースバックであれば継続利用できるケースもありますが、リース料の支払いが発生し、契約内容によっては自由に修繕や改修ができない場合もあるでしょう。

一方、ファクタリングは将来入金予定の売掛金を前倒しで資金化する方法です。事業に必要な設備や不動産を手放す必要がないため、現場の運営に与える影響を抑えながら資金を確保しやすい点がメリットです。

ただし売掛債権を過度に現金化すると、将来的に資金が必要になった際に活用できる債権が減ってしまいます。ファクタリングを利用する際は、必要な金額や今後の入金予定を確認し、計画的に活用しましょう。

また、ファクタリングは売掛金に対して一定の手数料が発生するため、適切な利用によりコスト負担の抑制にもつながります。

継続的な固定費が発生しにくい

ファクタリングでは利用時に手数料が発生します。ただし基本的には取引ごとに発生する単発コストであり、継続的な固定費は発生しません。リースバックのように毎月の支払いが継続する仕組みと比較すると、必要なタイミングで必要な金額だけ利用することでコストを抑えながら資金調達できます。

ただしファクタリングの利用が常態化すると、手数料の負担が積み重なり、利益の圧迫につながりかねません。かえって資金繰りを悪化させる恐れもあるでしょう。「決算前に売掛債権を整理したい」「一時的な資金繰りの補填」など、目的を明確にして利用することが重要です。

必要書類や手続きの手間が比較的少ない

ファクタリングは、補助金・助成金や固定資産の売却などと比べて、手続きの負担を抑えやすい資金調達方法です。申し込み要件はファクタリング会社によって異なりますが、請求書や納品書などの売掛債権に関連する書類や決算書、通帳の写しのみで手続きが可能な場合があります。

事業計画書の作成を求められる補助金・助成金や、不動産登記手続きなどが必要になる固定資産の売却に比べると、申請や手続きにかかる手間や時間を大幅に削減できる点が特徴です。

なお、イージーファクターなら直近の決算書（個人事業主の場合は確定申告書）と請求書、通帳のコピーの3点だけで簡単にお申し込みが可能です。また、債権譲渡登記も必要ないため、よりスムーズな資金調達を実現できます。

主な審査対象が売掛先の信用力である

ファクタリングの審査において重視されるのは、主に売掛先の支払い能力や信用力です。そのため、利用企業の事業内容や経営状況にかかわらず資金調達できる可能性があります。

補助金やエンジェル投資のように、利用者側の事業計画性や将来性などはあまり重視されないため、審査の柔軟性が高い点もファクタリングの特徴です。また赤字経営や創業間もない企業など、銀行融資を受けにくい状況でも、資金調達の選択肢になり得るでしょう。

【まとめ】

まとめ：負債にならない資金調達ならファクタリングの利用がおすすめ

負債を増やさずに資金調達する方法には、リースバックや固定資産の売却、クラウドファンディング、補助金・助成金など複数の選択肢があります。ただし、資金化までに時間がかかる、事業に必要な資産を手放す必要がある、利用条件が限られるなど、それぞれ注意点もあります。

「できるだけ早く資金を確保したい」「事業への影響を抑えながら資金調達したい」といった場合は、ファクタリングの利用がおすすめです。ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する方法であり、原則として借入金のような負債は増えません。最短即日で資金調達できる場合がある他、事業に必要な固定資産を手放さずに済み、継続的な固定費も発生しにくい点がメリットです。

ただし、入金までのスピードや手数料、必要書類、契約条件はファクタリング会社によって異なります。利用する際は複数社を比較し、自社の資金ニーズや希望条件に合ったサービスを選びましょう。

株式会社No.1のEasy権を整理した」factor（イージーファクター）なら、必要最小限の書類で申し込みでき、最短60分での資金調達にも対応しています。さらにオンライン契約システムの導入により、申し込みから契約までオンライン上で完結するため、来社の必要もありません。手数料は2〜8％程度で、コストを抑えながら資金調達しやすい点も特徴です。負債を増やさずに資金調達したい方は、ぜひイージーファクターの利用をご検討ください。

reportdata06
Latest posts by reportdata06 (see all)

関連記事