ファクタリングは一括返済が基本！分割や延長は可能？
金融機関からの融資以外の資金調達方法として、ファクタリングは中小企業を中心に利用が広がりを見せています。
資金繰りの改善に欠かせない入金サイクルの短縮が可能となるほか、融資に比べ自社の経営状態が良くないときでも利用できるなど、さまざまなメリットがあります。
ファクタリングは、便利さや利用のしやすさなどがクローズアップされがちです。しかし現金化したあと、売掛金を回収できたあとのことについては、あまり意識が向かないかもしれません。
資金を調達後、支払期日が到来し、売掛先から回収できた売掛金は、ファクタリング会社へ一括返済する必要があります。
一括で支払えなかったらどうすればよいのか、また期日を延長することはできるのかについて気になっている方もいるのではないでしょうか。
本記事ではファクタリングの返済について、一括返済が必要な理由や、もし支払いができなかったらどうなるのかなどを解説します。
目次
ファクタリングの返済
融資よりも利用しやすく、資金調達までのスピードが速いファクタリングはうまく利用すれば資金繰りを改善し、新たな事業拡大などに挑戦できる機会を提供するのに役立ちます。
ファクタリングの返済方法
ファクタリングによって調達される資金は、売掛債権を売却した代金です。ファクタリングが行われている時は、本来売掛先から支払われる売掛金を期日より先に、一時的に利用者が前借りしている状態であるため、売掛先から入金があれば、すぐに返済する必要があります。もし返済ができず放置するようなことになると、訴訟に発展しかねません。
ファクタリングには2社間と3者間の契約方式があります。
2者間方式を提供しているのは、多くが小～中規模のファクタリング会社で、3者間方式は大手のファクタリング会社が提供する傾向があります。
2社間の場合
2社間は、利用者とファクタリング会社での契約です。
利用者は、期日が到来し売掛先から入金があれば、ファクタリング会社へ原則、一括返済します。
2者間の契約では、売掛先にファクタリングの事実を知られることはありません。そのため、売掛先との取引に影響なく利用できます。手続きがシンプルになるため、現金化までに時間を要さないことから、最短で即日、遅くとも2日以内には資金調達できるのが特徴です。
一刻も早く資金調達が必要な場合に向いた契約方式で、3者間と比べると審査も通りやすい面があります。しかし、売掛金が未回収に終わるリスクがあるため、一般的に手数料の設定は高めです。
3者間の場合
3者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社、売掛先での契約方式です。3者間方式では、ファクタリング会社は売掛先の企業にファクタリングを利用することを通知し、返済は直接売掛先から回収する形で行われます。
2者間との違いは、売掛先も契約に絡んでくる点です。3者間方式では、売掛先からファクタリングを利用してよいのかについて通知し、承諾を得る必要があります。
そのため2者間に比べ資金調達まで時間がかかりますが、直接ファクタリング会社が売掛先から回収するため、売掛金の未回収リスクが少なくなり、2者間よりも手数料は低く設定されています。
手数料が安く、提供している企業が大手であることから、初めてファクタリングを利用する方向きといえるでしょう。
ファクタリングは一括返済のみ
2者間でも3者間でも、ファクタリング会社へは一括返済のみになります。その理由は、分割返済が認められているのは「融資」「貸金」の場合であるためです。
ファクタリングは「融資」ではなく、売掛債権を買い取るサービスです。
もし、ファクタリングで分割による返済が認められれば、それは売掛金の「買い取り」ではなく、売掛債権を担保にした融資になります。
分割による返済が行われれば、月々の返済額に金利分もプラスして支払うことになり、これは「買い取り」の手数料ではなく、借入れをした際に支払う利息になります。
融資の場合金融業の許可を得ていないファクタリング会社は営業できず、以下のような決まりを守らなければなりません。
・銀行業や貸金業の許可を取る
・銀行法や貸金業法を守る
・金利（手数料）は一定以下
審査も厳格になるため、現金化までの時間が長くかかります。通常、金融機関の融資は早くて2週間程度はかかります。こうなると、ファクタリングの特徴であるスピーディーな資金調達は不可能です。
一括返済であることが、ファクタリングを成立させているのです。
延期も原則不可
一括返済が基本であるファクタリングは、返済を先に延ばす延期も基本的には認められていません。
資金繰りが厳しく、現金が手元にない場合など、売掛先から振り込まれた売掛金を使ってしまいたくなる気持ちはわかります。しかし、ファクタリング会社は売掛債権を買い取り、売掛金を前もって利用者に貸しているだけです。
期日どおりの一括返済が基本のため、延期も原則不可となります。
もし、どうしても支払い期日までに返済できない際には、早めにファクタリング会社に相談してください。
一括返済できないケースとは
ファクタリングを利用した後、一括返済できないケースとはどのような状況のときでしょうか。
一括返済できなくなる理由
ファクタリングを利用するのは、手元の資金が不足している、支払いができないといった資金繰りに困っている企業が多いでしょう。ファクタリングだけではなく、他の支払いや返済に追われていることが考えられます。
流用や使い込み
売掛金が入金された際に使ってしまい、その結果返済に行き詰まり、返済不可能になるケースは決してめずらしくありません。
しかし、売掛金の権利はファクタリング会社に売却したことで譲渡されていることを忘れてはいけません。
未払いや倒産
何らかの事情で売掛金の入金が期日になってもなく、遅れることもあります。
また、ファクタリングは原則償還請求権なしの「ノンリコース契約」となっており、たとえ売掛先が倒産しても、売掛金分の返済を利用者が負うことはありません。
ファクタリングによって譲渡されるのは、売掛金の所有権だけでなく、回収する責任も含まれるためです。
しかし、中には「償還請求権」（リコース）がついた契約もあります。この場合、利用者は売掛金を回収できない場合でも返済しなければなりません。契約時には契約書をしっかり目を通し、確認することが大切です。
手数料の高さ
ファクタリング会社から支払われる金額は、手数料が引かれた金額です。手数料の金額はファクタリング会社が自由に設定できるため、利用したファクタリング会社の手数料が高いと、手元に入る資金が減ります。
大きな金額の債権を売却した場合はとくにわかりやすいでしょう。手数料の高さは積み重なると利益を吹き飛ばしてしまうことにもなります。手数料はできる限り低いに越したことはありません。
一括返済しないとどうなる？
ファクタリングの契約が成立した時点で、売掛債権を請求する権利はファクタリング会社のものです。そのため、売掛金の入金があればすみやかにファクタリング会社への一括返済が必要です。
しかし、中には苦しい資金繰りのために一括返済すべき売掛金を支払わないケースもあります。もし、支払わずに放置をした場合、以下のような措置を取られる可能性が高いでしょう。
売掛先に通知される
売掛金が一括返済されない場合は、2者間ファクタリングの場合でも、売掛先に利用者から返済がないことが通知されます。ファクタリングしたことが売掛先に知られることとなり、また信頼も失うでしょう。
延滞損害金を支払う必要がある
一括返済をしない場合契約違反となり、延滞損害金を支払う必要があります。ファクタリングは融資ではないため、延滞損害金が法的上限を超えていても制限はありません。融資の延滞利息よりも高額な延滞損害金を払うことになるケースも少なくないでしょう。
訴えられる可能性がある
2者間ファクタリングでは、しばしば債権譲渡されたことを証明する債権譲渡登記が条件になっているケースがあります。一括返済が行われず、訴訟となった際、登記を証拠にされると裁判で不利です。
信用情報に傷がつく
一括返済ができず、返済が遅れると信用情報機関に報告され、信用力が悪化する可能性があります。これは将来の融資や契約に影響を及ぼす可能性があります。
刑事罰に処される可能性がある
一括返済による支払いがないと、ファクタリング会社は利用者に連絡します。それでも支払われない場合、刑事罰が科される可能性があります。
損害賠償請求や、最悪の場合は詐欺罪や横領罪など、刑事告訴に至るかもしれません。
一括返済を問題なく行うには
ファクタリングの一括返済をスムーズに行うには、日ごろから会社の資金がどのようになっているか、キャッシュフローの見直しが必要です。
キャッシュフローの見直し
キャッシュフロー、つまり資金の流れを見直す方法としては、以下のような対策が有効です。
まずは会社の利益、儲けを増やすことを第一に考える必要があります。売上を増やす、あるいは原価を下げる、経費を削減して利益を出すなど、あらゆる手段を試してみましょう。
売上を増やすことは大切ですが、現金が入ってくるのが遅れる売掛金や、受取手形を減らして、手元の資金を増やすように変えます。また、在庫を抱えすぎないように調整することも効果的です。
ファクタリング会社を変える
利益を確保するためには、手数料が安い会社に乗り換えるのも良い方法です。手数料はファクタリング会社により、かなりの開きがあります。複数社に見積もりを依頼すれば、手数料率が低い会社を見つけられるでしょう。
手数料は、ファクタリング会社の利益＋売掛金の未回収リスクなど、ファクタリング会社が負担するリスクによって決まります。中には一見、手数料を安く設定し、事務諸経費を別に請求する悪質な会社もあるため、注意しましょう。
債権譲渡登記が条件とされる場合、リスクを軽減でき手数料の軽減につながることがありますが、司法書士の報酬などコスト負担が生じることを理解しておく必要があります。
3者間ファクタリングにする
3者間ファクタリングは売掛先の承認が必要です。そのため、持ち逃げなどのリスクが低くなり、手数料も安くなります。
3者間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング会社へ直接支払うため、利用者は支払うことはありません。確実に返済をするなら、3者間ファクタリングの利用も考えておきましょう。
利用期間を設定する
融資と比較し、手数料負担が大きいファクタリングは、長期間にわたり継続的に利用する、つまり依存してしまうと資金繰りは悪化します。一時的な資金調達向きの契約であるため、利用期間を設定して使い過ぎないように注意が必要です。
常にファクタリングで資金調達しないと資金繰りがまわらない自転車操業状態にならないようにしなければなりません。手元の資金を管理し、資金計画をしっかり立てて、ファクタリングをうまく利用してください。
ファクタリングは一括返済が基本！分割や延長は可能？まとめ
ファクタリングを利用した場合、返済は一括返済が基本です。分割での返済は認められません。その理由は、ファクタリングが融資ではないことにあります。
分割して返済するのは融資のようにお金を貸して、そのお金を返済する場合のみです。ファクタリングで分割による返済が認められてしまえば、ファクタリング会社は貸金業の登録が必要となります。
審査なども融資なみに厳しくなり、ファクタリングならではの迅速な資金調達ができません。
ファクタリングで一括返済できないからといって、ファクタリング会社への支払いをしなかったり、遅れたりすると損害賠償を請求されたり、最悪、刑事罰を受けることにもなりかねません。一括返済に対応できるように、日ごろからキャッシュフローを管理しておく必要があります。