ファクタリングは外国人でも対応してもらえる？利用の条件や必要書類、選び方を解説
国内で企業を経営する人が資金を調達する際は、さまざまな手法を用います。ファクタリングもそのひとつです。日本のファクタリングサービスは、基本的に国内企業のみ利用できます。一方で、経営者が外国籍の人という企業も一定数存在します。日本政策金融公庫のデータによると「在留資格が「経営・管理」の新規入国外国人数」は2000年には863人だったのに対し、2020年には1,537人にまで増加しているとのことです。
多くのファクタリングサービスは、外国人経営者にも対応しています。この記事では、外国人の利用に適したファクタリングや利用条件、必要な書類などを解説します。日本で企業を経営している外国人経営者は、参考にしてください。
目次
外国人利用に適したファクタリングとは
ファクタリングの形式は、大きく分けるとオンライン型と対面型の2種類です。言語や地理的な制約を受けやすい外国人経営者にとっては、オンラインで手続きが完結するファクタリングがおすすめです。それぞれの形式について解説します。
おすすめはオンラインファクタリング
外国人経営者がファクタリングを使う場合は、オンラインファクタリングの利用が推奨されます。
オンラインファクタリングとは、申込から入金までのすべての手続きがWeb上で完結するサービスです。必要書類などもすべてWeb上でアップロードするのみで、手続きを進められます。
Web上で手続きが完結するため、外国人でもスマートフォンの翻訳機能などを使いながら、自分のペースで手続きを進められます。地方でも都市部でも場所を選ばずに契約できることも、オンラインファクタリングのメリットといえるでしょう。
対面型ファクタリングには課題も
対面型のファクタリングも選択肢のひとつになりえるものの、いくつかの課題があります。
対面型ファクタリングは、店舗などで担当者と直接話しながら契約を進める仕組み上、外国人にとっては言語コミュニケーションが課題となるでしょう。そのため、外国人経営者が内容をよく理解できないまま話を進めてしまうケースが考えられます。
結果として、高い手数料を支払ったり売掛先から資金回収ができなくなった際に資金返還を求められる「償還請求権」をつけられたりと、不利な契約を結んでしまう可能性もあるでしょう。
すでに日本語でのコミュニケーションや金融知識に問題がない場合であれば、選択肢のひとつとして検討しても良いでしょう。
外国人がファクタリングを使うための条件
外国人がファクタリングを利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 国内で法人登記や開業届の提出をしていること
- 事業運営可能な在留資格であること
- 国内法人に対する売掛債権（請求書）があること
登記や開業届、在留資格については、事業を開始する際に確認されます。また、売掛債権はファクタリング利用時には必須です。それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。
国内で法人登記や開業届の提出をしていること
ファクタリングを利用できるのは、事業者に限られます。個人としては利用できないため、事業を営んでいる証拠を提出しなければなりません。法人であれば商業登記の謄本、個人事業主であれば開業届の控えなどを提出し、事業実態があることを証明しましょう。
ただし、国内のファクタリングサービスを使うには、基本的に国内での登記や開業の実態がなければ利用できません。日本で起業していることが、利用するための必須条件となります。
事業運営が可能な在留資格であること
外国人の在留資格が事業運営可能なものでなければ、ファクタリングは利用できません。ファクタリングを利用できる在留資格は、以下のとおりです。
- 経営・管理
- 永住者
- 定住者
- 日本人の配偶者など
- 永住者の配偶者など
「経営・管理」とは、貿易その他の事業の経営を行い、管理に従事する活動ができる資格です。このほかにも、基本的に日本国内に在住する見通しのあるものであれば、ファクタリングを利用できます。
「特定技能」など、上記以外の在留資格では、基本的にファクタリングは利用できません。
国内法人に対する売掛債権（請求書）があること
ファクタリングを利用するには、売掛債権が必要です。前述のとおり、ファクタリングは売掛債権を売却する仕組みであるからです。
加えて、売掛債権は海外法人ではなく、国内法人に対するものでなければなりません。海外法人との取引で発生した売掛債権を買い取れるのは、メガバンクなどが提供する「国際ファクタリング」に限られます。基本的には、国内法人宛の請求書があれば利用できる可能性があると考えておきましょう。
外国人がファクタリング契約する際に使う書類
外国人がファクタリングを契約する際は、通常の申込で使う書類に加え、本人確認のための書類が必要になる可能性があります。事前に用意しておくとスムーズに手続きを進められるため、忘れずに準備しておきましょう。
在留カード
在留カードは新規の上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留資格にかかわる許可の結果を示すもので、日本に中長期にわたり在留する人に交付されます。記載されている主な情報は以下のとおりで、本人確認書類としての機能を果たします。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 国籍・地域
- 住居地
- 在留資格
- 在留期間
- 就労の可否など
サービスによっては本人確認書類のアップロードを求められる場合があるため、その際はスマートフォンのカメラで在留カードの写真を撮って手続きを進めましょう。
特別永住者証明書
特別永住者証明書は、特別永住者の法的地位などを証明するものとして交付される書類です。
記載されている主な情報は以下のとおりで、在留カードと同様に本人確認書類として利用します。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 国籍・地域
- 住居地
- 有効期間の満了日
など
自分が特別永住者の場合に用意しておくと、ファクタリングの契約申込時に役立つでしょう。
その他の書類
その他の書類は、基本的に一般的なファクタリング契約時に求められるものを用意しておけば問題ありません。主な書類は、以下のとおりです。
- 請求書
- 直近の決算書または確定申告書
- 通帳のコピー
- 口座の入出金明細
など
必要となる書類はファクタリングサービスによって異なります。契約を希望するサービスの公式サイトなどで必要書類をあらためて確認し、不足のないよう準備しておきましょう。
外国人経営者に適したファクタリングの選び方
外国人経営者がファクタリングを選ぶ際は、言語や地理的な制約があっても利用できるように、以下の4点を意識しましょう。
- 外国籍の人でも対応しているか
- 申込がオンラインで完結するか
- 利用実績が豊富か
- サポート体制が充実しているか
ひとつずつ解説します。
外国籍の人でも対応しているか
ファクタリングサービスによっては、利用者を日本国籍を持つ人のみとしている場合があります。もし利用しようと考えているサービスの利用者が「日本人のみ」となっている場合、外国人経営者はそのサービスを契約できません。
とはいえ、日本国内で適法に事業を営んでいれば問題なく利用できるケースがほとんどです。そのため、問い合わせの段階で外国籍でも利用できるかどうかを過度に心配する必要はないでしょう。
申込がオンラインで完結するか
申込手続きがオンラインで完結するものを選べば、コミュニケーション面で不安を抱える必要がなくなります。Web上で手続きするため、店舗に出向くこともありません。そのため、言語や日本の土地勘に不安がある人でも利用しやすいサービスといえるでしょう。
各サービスの公式サイトで「来店不要」「オンライン完結」といった文言がないか確かめててください。
利用実績が豊富か
ファクタリング会社の取引実績の多さや運営歴の長さは、会社の信頼性を確かめるうえで重要なポイントです。ファクタリング会社のなかには悪徳業者も存在し、ファクタリングを装って高金利の貸付をしている場合もあります。
そうした業者を利用してしまうと大きな損失を被り、事業の存続自体が危ぶまれます。実績があり、信頼できるファクタリング会社を選ぶようにしてください。
サポート体制が充実しているか
サポート体制もチェックしておきたいポイントです。オンラインファクタリングでも、困ったときには電話やメールなどでサポートしてくれます。
電話は会話によるやりとりとなるため、言語に不安がある人にとっては使いにくいと感じるかもしれません。コミュニケーションが不安な人は、メールやLINEといった文章でやり取りできるツールで質問に回答してもらえるサービスを選ぶと良いでしょう。
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外国人経営者であっても、ファクタリングを利用すれば言語や地理などの制約を受けずに資金調達ができます。企業を経営するうえで必要な在留資格を保有しており、なおかつ国内企業の売掛先があれば、問題なく利用できるでしょう。
なかでも、Easy Factorはスピード感と低コストを両立しているオンラインファクタリングで、外国人経営者にも利用しやすいサービスになっています。資金調達で悩んでいる外国人経営者の方は、利用を検討してみてください。
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東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
2022年8月で市役所を退職、以後フリーランスの金融ライターとして活動している。
クレジットカードへの深い知識やNISA・iDeCoをはじめとした投資経験を記事に活かし、わかりやすく読み応えある記事を執筆している。また、元公務員の職歴を活かした税金や年金、健康保険といったジャンルの記事も好評。AFP・FP2級を保有。
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