法人融資とビジネスローン完全ガイド！種類・特徴・選び方のポイント
会社の運転資金や設備投資のために法人融資を検討しているものの「どの融資を選べば良いのかわからない」といった悩みがある方もいるでしょう。法人融資には、銀行融資以外にもさまざまな選択肢があり、それぞれの特徴や審査基準を理解することが重要です。
本記事では、法人融資の種類や審査通過率を上げるコツを解説します。自社に適した資金調達方法を見つけて事業を成長させるために、最後までお読みください。
法人融資の種類
法人融資の主な種類は、下記の7つです。
- ビジネスローン
- カードローン
- プロパー融資
- 信用保証協会付融資
- 日本政策金融公庫
- 売掛債権担保融資
- 不動産担保融資
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
法人融資とビジネスローンの違い
「法人融資」とは、銀行やノンバンクなどによる企業向け融資の総称です。これに対し「ビジネスローン」は法人融資の一種で、主にノンバンクが提供しています。
法人融資とビジネスローン、それぞれのメリット・デメリットは下記のとおりです。
| メリット | デメリット | |
| 法人融資（主に銀行融資） | 金利が比較的低い | 審査に時間がかかる傾向にある |
| ビジネスローン | 審査が比較的早い | 金利が比較的高め
高額な資金調達は難しい |
どちらを選ぶべきかは、重視する要素で変わります。
ビジネスローン：入金が早い
ビジネスローンは迅速な事業資金の調達に役立つ融資方法です。最短即日での融資に対応しており、原則として保証人や担保は不要です。
一方、金利は年2.0%～18.0%程度と、銀行融資よりも高めに設定される傾向があります。また、借入限度額も数百万から1,000万円程度と、大きな資金調達には適していません。
主な金融機関のビジネスローンには、以下のようなものがあります。
| 金融機関 | 金利（年率） | 最大融資額 |
| AGビジネスサポート | 3.1～18.0% | 1,000万円 |
| PayPay銀行 ビジネスローン | 1.8～13.8% | 1,000万円 |
| PayPay銀行 あんしんワイド | 0.9～14.0% | 1,000万円 |
初回利用時の金利は上限に近い利率が適用されやすいため、返済計画を立てるときの参考にしてください。
カードローン：借入の自由度が高い
カードローンは、資金の使い道が原則として自由な点が大きな特徴です。事業に関する費用のほか、個人の生活費などにも充てられます。
利用限度額は一般的に500万～1,000万円程度です。ただし、金利は全体的に高めに設定されている傾向があります。
カードローンは大きく分けると銀行系とノンバンク系の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 金利 | 融資スピード | |
| 銀行系 | 比較的低め | 最短でも翌営業日以降の傾向がある |
| ノンバンク系 | やや高め | 最短即日可能な場合が多い |
審査では、経営状況や債務超過の有無などが見られます。
プロパー融資：大金の調達が可能
プロパー融資とは、信用保証協会を利用せず銀行が企業へ直接行う融資のことです。借入額は原則として上限がなく、大きな資金調達も可能です。
万が一返済が滞った際には、銀行が損失のすべてを負担することから、審査は厳しい傾向があります。
加えて、返済期間は他の融資に比べて比較的短めに設定されるケースが一般的です。一回あたりの返済額が大きくなりやすいため、資金繰りを圧迫しないように返済計画を立てましょう。
信用保証協会付融資：審査が易しめ
信用保証協会付融資とは、銀行から融資を受ける際に信用保証協会が企業の連帯保証人となる資金調達方法です。銀行の貸し倒れリスクが軽減されるため、プロパー融資と比較して審査に通りやすい傾向があります。
しかし、利用する企業は信用保証協会に対して保証料を支払う必要があります。また、利用する際は企業規模や業種、事業を行っている地域や業歴といった条件をクリアしなければなりません。対象外となる業種も一部あるため、申込み前に自社が利用可能か確認が必要です。
日本政策金融公庫：創業期の企業や中小企業は有利
財務省が管轄する政府系の金融機関である日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者、創業間もない企業への資金調達を積極的に支援しています。
民間の金融機関からの融資が困難な場合でも、相談しやすい点が特徴です。新規事業を立ち上げる場合に活用しやすい融資制度も複数用意されています。
金利は一般的に、民間の金融機関よりも低めに設定されています。また、原則として担保や保証人が不要です。
ただし、融資を受けるためには審査があるため、事業計画書などをしっかりと準備して臨みましょう。
売掛債権担保融資：担保設定後も設備を利用可能
売掛債権担保融資とは、企業が保有する売掛債権のほか、機械設備や在庫などを担保にして融資を受ける資金調達方法です。
売掛債権担保融資の大きなメリットは、担保とした機械設備などを引き続き事業に使い続けられる点です。一般的には「譲渡担保」形式が取られます。
しかし、仮に返済が滞った場合、事業運営に不可欠な担保資産を失うリスクがあります。また、売掛債権を担保とする場合は、原則として売掛先への通知と承諾が必要です。
不動産担保融資：金利が低い
不動産担保融資では、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受けられます。担保があるため、金利は銀行系で年0.9～9.0%程度、ノンバンク系では年2.5～13.0%程度と比較的低めに設定されています。
不動産の評価額次第では、数億円規模の資金調達も可能です。返済期間を長めに設定できる点も特長です。
一方、不動産の査定などに時間を要するため、融資実行までには時間がかかる傾向にあります。さらに、登記費用など担保設定のための費用も別途必要となるため、諸経費を含めた総支払額を把握しておきましょう。
審査では企業の返済能力や信用情報も判断されるため、必要な書類をしっかりと準備して臨むことが重要です。
法人融資の手順4STEP
法人融資を受けるまでの流れは、以下のとおりです。
- 金融機関の担当窓口で面談を行う
⇒事業内容や融資の必要性を具体的に説明し、疑問点を解消しておくこと - 必要書類を提出する
⇒指示された決算書や事業計画書などの必要書類を準備し、銀行へ提出する - 申込みのうえ審査結果を待つ
⇒書類提出後に正式な申込みとなり、審査が開始 - 審査通過後に融資が実行される
⇒融資契約の手続きに進み、契約締結後に指定口座へ資金が振り込まれていることを確認する
申込み時の提出書類に不備があると審査に悪影響を及ぼすため、正確かつ丁寧に作成しましょう。融資を受けた後は計画的に資金を活用し、滞りない返済を心がけましょう。
法人融資の審査通過率を上げる5つのコツ
法人融資の審査通過率を上げるコツは、下記の5つです。
- 財務状況の健全性をわかりやすく伝える
- 事業計画書や資金繰り表で返済計画を明確にする
- 税理士に作成してもらった決算書を提出する
- 関わりの深い銀行に融資を申し込む
- 保証人や担保を準備する
ひとつずつ見ていきましょう。
財務状況の健全性をわかりやすく伝える
法人融資の審査において、財務状況の健全性は重要な項目のひとつです。収益は安定しているか、資金調達と運用のバランスが取れているか、などをわかりやすく示す必要があります。
そのため、貸借対照表や損益計算書といった決算書類は、正確に作成しましょう。とくに、損益計算書の営業利益や経常利益、貸借対照表における純資産の状況は重視されます。これらの情報を整理し、返済能力をアピールすることが大切です。
事業計画書や資金繰り表で返済計画を明確にする
融資審査に通過するためには、事業計画書や資金繰り表で返済計画を明確に提示しましょう。
まず、融資資金の使途と金額を記載してください。そのうえで事業内容や市場分析を踏まえた売上・経費の見込みを詳細に記述し、そこから得られる利益でどのように返済するのかを具体的な数値で示しましょう。
無理なく返済可能と客観的に判断させることが、審査通過率を上げる秘訣です。
税理士に作成してもらった決算書を提出する
融資審査で金融機関からの信頼を得るには、税理士が作成し署名・押印した決算書の提出が有効です。税理士の確認を経た書類は信ぴょう性が増し、粉飾決算などの疑念を抱かれにくくなるからです。
必須ではありませんが、融資に精通した税理士に相談すれば、過去の事例を踏まえた有益な助言を得られる場合もあります。専門家の力を借りて、信頼性の高い決算書を用意しましょう。
関わりの深い銀行に融資を申し込む
融資の可否は、金融機関との信頼関係の深さに左右される場合もあります。そのため、普段から関わりのある金融機関への申込みを優先的に検討しましょう。
中小企業にとっては、地域に根差した地方銀行や信用金庫との関係構築が有利に働く場合があります。これらの金融機関は、比較的丁寧で親身な対応が期待できるからです。
日ごろから担当者とコミュニケーションを取り、事業の状況を共有するなど、良好な関係を築くことが大切です。
保証人や担保を準備する
担保や保証人を準備すると、審査で有利になる場合があります。金融機関の貸し倒れリスクが軽減されるからです。なお、創業間もない企業の場合には、経営者自身が連帯保証人となることを求められるケースも多いです。
近年、金融庁は経営者保証に頼らない融資を推進しています。しかし、依然として担保や保証人を用意することは、審査通過率を高める要素となります。可能な範囲で、準備を検討しましょう。
融資以外で法人が資金調達する手段
融資以外で法人が資金調達する手段は主に以下の2種類です。
- ファクタリング
- 地方自治体の補助金・助成金
それぞれの特徴を把握し、状況次第では融資よりも優先して検討してみてください。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権を業者に売却し、支払期日よりも早く現金を得る資金調達方法です。売掛債権担保融資と似ていますが、何点か違いがあります。
まず、ファクタリングでは原則として返済義務が発生しません。また、二社間ファクタリングという契約形態を選べば、売掛先に知られることなく資金調達が可能です。
ファクタリングは売掛債権さえあれば、企業の経営状況が厳しい場合でも利用しやすい点もメリットのひとつです。また、審査完了までのスピードが早く、最短で当日中に現金が振り込まれます。
なお、手数料や契約内容の詳細はファクタリング会社によって異なるため、複数のサービスを比較しましょう。
地方自治体の補助金・助成金
地方自治体が提供する補助金や助成金は、企業の事業活動を支援する資金調達手段です。原則として返済が不要な点が大きな特徴です。
補助金や助成金を活用することで、事業にかかる特定の経費の一部が補助されたり、活動資金の援助を受けられたりする場合があります。ただし、申請から受給まで長時間かかる場合があるため、計画性が求められます。
内容は自治体によりさまざまであるため、まずは自社の地域で利用できる制度がないか確認しましょう。
資金調達にお困りの法人様はEasy Factorへご相談ください
ここまでさまざまな法人向け資金調達方法を紹介してきましたが、より迅速かつ柔軟な資金調達をお探しの方は、オンライン完結型ファクタリングサービス「Easy Factor」をご検討ください。
お持ちの売掛債権を売却することで、最短60分と融資よりも迅速に現金化できます。
さらに、赤字決算や債務超過といった状況でも利用できる可能性があります。手続きはオンラインで完結し、必要書類も最小限に抑えられているため、忙しい方でも安心感があるでしょう。手数料は業界最低水準の2～8%と、コストを極力抑えたい場合にも向いています。
資金繰り改善の選択肢として、お気軽にEasy Factorへご相談ください。簡単なお見積もりにも迅速に対応します。
まとめ
法人融資は種類が多様で、金利や審査スピード、限度額もさまざまです。自社の状況に適した融資を選ぶことが、円滑な資金調達のポイントです。
ただし、融資を受けるには審査に通過する必要があります。審査面で不安がある方は、融資よりもハードルが低い「Easy Factor」も有効な選択肢です。気軽にご相談ください。
東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
- 法人融資とビジネスローン完全ガイド！種類・特徴・選び方のポイント - 2025年6月19日
- 法人（中小企業）におすすめなファクタリング会社の選び方を徹底解説 - 2025年5月12日
- ファクタリングとは？仕組みや種類・メリット・デメリットなどを解説 - 2025年4月28日