イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングを利用したいと考えていても「自分たちはできる業種かできない業種かわからない」という人はいるはずです。
全ての業界で積極的に利用されているわけではないため、判断がつかないこともあるでしょう。
また、周りに利用している人がいないことで、不安になることも考えられます。
今回は、ファクタリングができる業種とできない業種について理解を深めましょう。

そもそもファクタリングとは

ファクタリングの概要を理解できていないと、利用できるかどうかの判断がつきません。
まずは、そもそもファクタリングとはどのような取引であるか理解していきましょう。

売掛債権を譲渡する取引

ファクタリングとは、利用者が保有する売掛債権を譲渡して、現金化する取引です。
売掛債権は、取引先から売上金などを受け取る権利で、法的に認められたものであると理解しましょう。
これをファクタリング会社などに譲渡することで、譲渡益を得ます。
つまり、売上金を受け取る権利を譲渡することで、それに見合った対価を受け取るのです。
ファクタリングでは譲渡の対価が現金であるため、売掛債権を現金化できます。
ただ、売掛債権を現金化できるものの、ファクタリングの利用時には手数料が発生するため注意が必要です。
手数料の存在は、ファクタリングできる業種とできない業種に影響するため、抑えておきましょう。

ファクタリングの種類

ファクタリングには種類があり、例えば買取型ファクタリングと保証型ファクタリングがあります。
一般的に、ファクタリングといえば買取型ファクタリングを指し、これは売掛債権を現金化するものです。
上記で説明した内容は、買取型ファクタリングに該当すると考えてください。
また、買取型ファクタリングにも2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
どちらを利用するかによって、できる業種とできない業種の違いが生じるため、ここも抑えなければなりません。
なお、詳細な部分については後ほど説明するため、ここではファクタリングには種類があり、利用に影響することを理解してください。

ファクタリングができる業種とは

最初に、様々な業種の中でも、ファクタリングができる業種とはどんなものであるか解説します。

多くの業種でファクタリングが可能

結論としては、多くはファクタリングができる業種に分類されます。
周りにファクタリングを利用している人がいなくとも、できる業者に分類されると考えて良いでしょう。
特に、企業間取引で売上が発生しているならば、ファクタリングできると考えて差し支えありません。
そもそも、多くのファクタリング会社は、申し込みできる業種を制限していない状況です。
違法行為など、例外的なものは含まれますが、資金調達の中では柔軟なものに分類されます。
そのため「できる業種かできない業種か判断できない」と悩むならば、まずは申し込みしてみると良いでしょう。
基本的には対応してもらうことが可能で、どうしても対応できない業種ならば、何かしら案内があるはずです。

ファクタリング会社には得意・不得意がある

業種として、ファクタリングできる・できないを意識する必要はほとんどありません。
ただ、ファクタリング会社には得意な業種と不得意な業種が存在することがあり得ます。
そのため、ファクタリング会社の取引実績などを確認して、自分たちの業種をカバーしているか確認した方が良いでしょう。
もし、今までに対応していない業種ならば、不得意であったり理由があったりするのかもしれません。
例えば、運送業界は支払いサイトが長くなりやすく、業界として独自の仕組みがあります。
そのため、専門的な知識が必要となり、ファクタリング会社によっては対応していないことがあるのです。
これは一例ですが、ファクタリングできる業種でも、その会社が対応していないことは十分に考えられます。

融資が利用できない状況でも問題なし

ファクタリングは、業種を選別しないため、融資が利用できない状況でも契約できるでしょう。
例えば、水商売関連は銀行から融資を受けづらいと考えられています。
これは、銀行が金融機関として、社会通念上の考え方から融資先を制限しているからです。
公的金融機関も同様に、融資できる業種を限定していて、それに該当しない場合は資金調達できません。
しかし、ファクタリングは一部の業種を除いて、このような制限が設けられていないのです。
そのため、非常に資金調達しやすい方法であると考えられます。

ファクタリングできない業種もある

違法な取引ではなくとも、ファクタリングできない業種も存在します。
業種の総数から見ると一部ですが、該当するケースは多いかもしれません。

飲食店など売掛債権が存在しない業種

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡して、素早く現金化する取引です。
言い換えると、売掛債権が存在しない業種は、ファクタリングを利用できません。
飲食店や小売店など、売掛債権が存在しないならば、できない業種に分類されると考えましょう。
売掛債権ではなく、現金取引が中心の場合は、ファクタリング以外の方法で資金調達すべきです。
そもそも、飲食店や小売店のように日々、現金が動いている場合は、債権によるキャッシュフローの悪化は生じないでしょう。
現金が不足しているならば、根本的に融資などで解決しなければなりません。

売掛債権が存在する場合はできる業種へ

飲食店や小売店は、大きなくくりで見るとファクタリングできない業種に分類されます。
ただ、全てがそうとは言い切れず、売掛債権が存在する場合はできる業種へと変化するのです。
例えば、飲食店の中には、法人へ定期的な配送を実施していることがあるでしょう。
この費用について、請求書で支払いを求めているならば、売掛債権が成立します。
そのため、これを利用することによって、ファクタリングできるのです。
また、小売店の場合も、個人向けではなく法人向けに販売していることがあるでしょう。
このような取引についても、一般的には売掛と買掛が発生するため、これを利用してのファクタリングが可能です。

クレジットカードに対応している場合もファクタリングできる

個人を対象としている商売であっても、クレジットカードに対応している場合はファクタリングできます。
一般的に、クレジットカードの支払いは即日入金されるのではなく、締め日を経て所定のタイミングで入金されるはずです。
このクレジットカードの支払いがあってから、入金されるまでの間は「クレジットカード債権」として扱われます。
これも売掛債権の一種であると考えられ、ファクタリングで現金化できるようになっているのです。
ただ、クレジットカードファクタリングについては、対応しているファクタリング会社が限られています。
また、契約している決済代行サービスによっては、ファクタリングが認められない場合があるため注意は必要です。
ファクタリングできない業種でも、素早く現金を調達できる方法ですが、トラブルが生じないように注意しましょう。

利用できる業種でさらに注目したいポイント

ファクタリングを利用できるとは言われても、本当に自分たちが利用できるのか心配かもしれません。
不安を解消するためのポイントについても解説します。

起業してすぐでも契約できる

ファクタリング会社には左右されますが、起業してすぐでも利用できます。
そのため「利用できる業種であるが起業して3ヶ月目だ」などの状況でも心配ありません。
ファクタリング会社は柔軟に審査して、売掛債権を現金化してくれるでしょう。
銀行からの融資では、起業からの期間が短いと不利になりがちですが、ファクタリングでは影響しないと考えるべきです。

担保や保証人は必要なし

一般的なファクタリング契約では、担保や保証人が必要とされません。
これらを準備しなければならないと、どうしても事前準備に時間がかかります。
結果、スムーズに資金調達できませんが、ファクタリングではその心配がありません。
利用者とファクタリング会社だけで、基本的には契約が完了します。
ただ、ファクタリングの方法が3社間ファクタリングの場合、契約時に売掛先の協力が必要です。
事前に、入金先を変更してもらうなどの手続きが求められます。
この場合は、やや利便性が下がってしまうと考えた方が良いでしょう。

必ず手数料が生じる

ファクタリングによって売掛債権を現金化すると、必ず手数料が発生します。
手数料の分だけ、手元に残る現金が少なくなってしまうため、この点は注意が必要です。
ファクタリングできる業種であるからといって、多用しすぎると、現金不足に陥るかもしれません。
短期的には問題なくとも、中長期的に影響が出ることは考えられます。
そのため、資金調達の方法としては有用ですが、計画的な利用を心がけるべきです。

ファクタリングを利用できる業種とできない業種のまとめ

ファクタリングは業種の制限がなく、基本的に利用できる業種と考えて差し支えありません。
ただ、売掛債権が発生しない業種は、ファクタリング会社に譲渡するものがなく、契約が不可能です。
飲食店や小売店など、個人向けの事業で現金が中心の場合は注意しましょう。
ただ、そのような業種であっても、何かしらの取引で売掛債権が生じていれば、ファクタリングを利用できます。