イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングを検討している方のなかには「割引率の仕組みや基準がよく分からない」と疑問を感じている方もいるでしょう。ファクタリングの割引率には一定の相場があるものの、取引内容や条件によって大きく変動します。

この記事では、ファクタリングの割引率の相場や計算方法を解説します。割引率をできるだけ低く抑えるためのポイントも紹介するため、ファクタリングを検討中の方は参考にしてください。

ファクタリングの割引率とは？

ファクタリングの「割引率」とは、売掛金を現金化する際に、ファクタリング会社が差し引く手数料割合のことです。

例えば、30万円の売掛金をファクタリングで現金化する場合、割引率が10％であれば手数料として3万円が差し引かれ、実際に受け取れる金額は27万円です。

割引率は実際に受け取れる金額を左右するため、資金調達コストを判断するうえで重要な指標となります。以下で割引率の相場の目安や具体的な計算方法、さらにファクタリング取引にかかる諸費用の内訳について見ていきます。

割引率の相場

ファクタリングの割引率の相場は、利用するファクタリング会社や取引形態によって異なります。ファクタリングの取引形態には「二社間ファクタリング」と「三社間ファクタリング」があり、それぞれの割引率の目安は次のとおりです。

このような差が生じるのは、ファクタリング会社が負うリスクの違いが関係しています。二社間ファクタリングでは、売掛先企業に対して直接確認を行わないため、ファクタリング会社から見ると売掛金の未回収リスクが高くなりやすい取引です。

一方の三社間ファクタリングは、売掛先企業に売掛金の存在や支払予定を確認できるため、回収の確実性が高く、割引率を抑えやすい点が特徴です。

割引率の計算方法

ファクタリングにおける割引率の計算方法は、比較的分かりやすい仕組みとなっています。

基本となる計算式は、次のとおりです。

割引料（手数料）＝売掛金額 × 割引率

割引料に加えて、諸費用が差し引かれた金額が、実際に手元に入る金額となります。

例えば、100万円の売掛金をファクタリングし、割引率が10％、諸費用が1万円の場合を考えてみましょう。この場合の割引料は10万円（＝100万円 × 10％）です。さらに諸費用1万円を差し引くため、実際に受け取れる金額は89万円（＝100万円 − 10万円 − 1万円）となります。

このように、割引率に加えて諸費用も確認することで、実際の資金調達額を正確に把握できます。

ファクタリング取引にかかる諸費用の内訳

前述のように、ファクタリング取引では基本手数料（割引料）以外にも、いくつかの諸費用が発生します。主な費用の内訳は次のとおりです。

• 登記費用
• 印紙代
• 出張費
• 審査・事務手数料

登記費用は、債権譲渡登記が必要な場合に発生します。登記費用には、法務局へ納付する登録免許税のほか、登記手続きを依頼する際の司法書士への報酬などが含まれます。

印紙代は契約書を紙で取り交わす際に、契約金額に応じた収入印紙を貼り付けるための費用です。また、ファクタリング会社によっては担当者が訪問して手続きを行う場合の出張費や、審査や書類作成にかかる審査・事務手数料が別途請求されることがあります。

ファクタリングの割引率が変動する要因

ファクタリングの割引率は、どの会社を利用しても一律に決まるものではなく、主に以下の要因で変動するといわれています。

• 取引先の規模や信用力
• 利用者の信用力
• ファクタリング会社の規模
• 売掛金額
• 支払期日までの日数

それぞれの要因について、順番に見ていきましょう。

取引先の規模や信用力

ファクタリング会社は取引先の企業規模や財務状況、過去の支払い履歴などを踏まえ、売掛金が確実に回収できるかどうかを総合的に判断したうえで割引率を決めます。割引率が高めに設定される例として、設立から間もない取引先や、支払い遅延の履歴がある場合などが挙げられます。

一方で、取引先が大手企業や経営基盤が安定している企業であれば、売掛金を回収できる可能性が高いとみなされ、割引率は比較的低く抑えられるのが一般的です。

利用者の信用力

基本的にファクタリングの審査は融資とは異なるため、利用者の信用力はあまり重視されません。

ただし二社間ファクタリングでは、売掛先企業に対して売掛金の存在や支払予定を直接確認できません。そのため、ファクタリング会社は利用者が提出する資料や申告内容をもとに判断することになり、利用者の信用力も割引率に影響する要素のひとつとなります。

なかでも、ファクタリング会社と初めて取引を行う場合は取引実績がないため、信用力が低いと判断されやすく、割引率が高めに設定される傾向にあります。

ファクタリング会社の規模

ファクタリング会社の規模も、割引率に影響する要因のひとつです。大手のファクタリング会社は業務効率を高めて経費を抑えている傾向があるため、割引率が比較的低めに設定されています。経費を抑えられる理由は、大手の場合は取り扱っている取引件数も多く、審査や回収に関するノウハウも蓄積されているからです。

一方で、小規模のファクタリング会社は取引実績や資金力が限られているケースが多く、1件あたりのリスクやコストを割引率に上乗せせざるをえない場合があります。そのため、大手事業者よりも高めに設定されています。

対応実績の豊富さという観点からも、大規模事業者を中心に選ぶのもひとつの方法といえるでしょう。

売掛金額

ファクタリングでは、売掛金額が大きいほど割引率は下がる傾向にあります。大口の取引であれば、割引率を低く設定してもファクタリング会社は一定の利益を確保しやすくなるからです。

例えば、割引率が同じ5％の場合でも、売掛金額によってファクタリング会社が得られる手数料額は次のように異なります。

このように、手数料が5％と低く設定されていたとしても、取引金額が大きければファクタリング会社にとっての収益額も大きくなります。一方で、売掛金額が少額の取引ではファクタリング会社が取引から得られる利益が限られるため、割引率を高めに設定しなければなりません。

とはいえ、割引率を下げるために不必要に高額な現金化をするのは本末転倒です。割引率のみを意識して、資金調達額を決めないようにしましょう。

支払期日までの日数

ファクタリングの割引率は支払期日までの期間が長いほど、高くなる傾向があります。

理由は、売掛金の支払期日が先になるほど、取引先企業の業況悪化や倒産などのリスクが高まっていくからです。ファクタリング会社はこうした将来的なリスクを考慮し、割引率を設定しています。

現金化するための売掛金を選択できる場合は、支払いサイトが短いほうを選ぶと良いでしょう。

ファクタリングの割引率を抑える方法

ファクタリングの割引率は、工夫次第で抑えられるケースがあります。ここでは、割引率を抑えるために知っておくべきポイントを3つ解説します。

相見積もりをする

ファクタリングの割引率を抑えるためには、複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることが有効です。

1社のみで判断せずに複数社の条件を比較することで、適正な割引率を把握しやすくなります。そのうえで、同じ割引率や近い条件であれば、交渉の余地が生まれるかもしれません。

ただし、割引率のみで判断せず、現金化までのスピードや対応の丁寧さなども併せて確認しておくことが重要です。手数料が低くても、入金までに時間がかかると資金繰りに支障をきたす場合があります。

利用実績を重ねる

同じファクタリング会社と継続的に取引を行うことで、信頼関係が構築され、割引率が優遇されやすくなります。ファクタリング会社にとって、過去の取引実績は割引率を決定するうえで重要な判断材料のひとつです。

初めて利用する場合は取引実績がなく、支払いや手続きが適切に行われるか判断できないため、どうしても割引率は高めに設定されます。

一方で、トラブルなく複数回の取引を重ねることで利用者の信頼性が評価され、割引率を引き下げてもらえることが期待できるでしょう。

上限が低いファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶ際は、割引率の上限が低いかどうかも確認しておきたい項目です。設定している上限が低いファクタリング会社であれば、想定外に手数料が高くなるリスクを抑えられ、コストの見通しを立てやすくなります。

一方で、割引率の上限が高い場合は、条件次第では上限に近い割引率が適用される可能性もあります。下限のみで判断せず、上限の水準まで含めて比較することが大切です。

その点、Easy Factorは割引率の上限が8％に設定されています。取引条件にかかわらず8％を超えることはないため、コストを事前に把握しやすいです。割引率をできるだけ抑えてファクタリングを利用したい方は、Easy Factorの利用をご検討ください。

ファクタリングの割引率を計算する際の注意点

ファクタリングを利用する際は、提示された割引率の数字のみで判断せずに、以下のポイントにも注意が必要です。

• 悪質なファクタリング会社が存在する
• 手数料以外にかかる費用も考慮する
• 割引料の勘定科目は「売上債権売却損」に該当する

一歩間違えると資金繰りがさらに悪化しかねないため、ひとつずつ押さえておきましょう。

悪質なファクタリング会社が存在する

ファクタリング会社のなかには、悪質な業者や違法性の高い業者も存在します。一見すると好条件に見えても、最終的に法外な手数料を請求されるケースもあります。

なかでも、以下の特徴があるファクタリング会社には警戒してください。

• 手数料が高すぎる、または不自然に低い
• 所在地や電話番号などの会社情報がはっきりしない
• 契約書が交付されない、または契約内容が分かりにくい

なかには、異常に低い割引率を提示して、契約後に条件を変更したり不当な追加費用を請求したりする事例も見受けられます。

こうしたトラブルを避けるためにも、実績や運営情報が確認できないファクタリング会社との取引は控え、信頼性の高い事業者を選ぶことが重要です。

手数料以外にかかる費用も考慮する

ファクタリング会社を利用する際、手数料（割引率）のみに目がいきがちですが、取引全体で発生する費用を比較することが重要です。

割引率が低く設定されていても、事務手数料や登記関連費用などの諸経費が高額であれば、結果として負担が大きくなるケースもあります。想定外のコストを避けるためにも、契約前に手数料以外に発生する費用の有無や金額を確認し、総額で判断するようにしましょう。

割引料の勘定科目は「売上債権売却損」に該当する

ファクタリングを利用した際、割引料をどの勘定科目で処理すべきか迷う方も少なくありません。会計処理上、ファクタリングは売掛債権を譲渡する取引にあたるため「売上債権売却損」として計上されることが多いです。

誤った勘定科目で処理すると、決算書の内容や税務上の取扱いに影響しかねません。そのため、仕訳を行う際は契約内容を確認し、取引の実態に即した処理を行うことが重要です。

まとめ

ファクタリングの割引率は、取引形態や売掛先の信用力、売掛金額などによって変動します。また、割引率の相場は二社間ファクタリングで8～18%、三社間ファクタリング2～9%と異なる点も理解しておきましょう。

割引率を抑えるためには複数社で相見積もりを行い、条件を比較し、手数料の上限が明確なファクタリング会社を選ぶことが有効です。「Easy factor」では手数料の上限が8％に設定されており、最短60分で現金化が可能です。二社間ファクタリングでコストを抑えたい方は、気軽にご相談ください。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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Tsujimoto

神戸で活動中の独立型FP。2007年に医療機器・医薬品販売会社に入社。

30歳を機にFPの勉強を開始し、31歳でFP2級に独学で合格。そこから5年間にわたり、保険相談や年金、資産運用などお金の相談を無償で実施。

その後、36歳で高度な専門性を求められるCFP、FP1級に合格。2020年に「神戸NEWSTYLE神戸FP相談」として開業。

2023年から法人会社を設立し、金融商品の販売を目的としない独立型FPとして活動中。個人向けのFP相談はもちろん、企業様向けサービス、金融に特化した記事執筆と幅広く活躍中。

神戸・辻本FP合同会社代表。主な所有資格はCFP認定者、FP1級技能士、宅地建物取引士。

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