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ファクタリングの支払いサイトとは？120日以上でも利用できる仕組みと注意点を解説

ファクタリングを利用するうえで重要な判断材料となるのが、売掛債権の支払いサイトです。

支払いサイトの長さによって、ファクタリングが利用できるかどうかや、手数料・条件が大きく変わることもあります。

特に支払いサイトが120日以上と長い場合、ファクタリングは難しいのではないかと不安に感じる方も多いでしょう。

本記事では、ファクタリングにおける支払いサイトの基本的な考え方から、支払いサイトが長い売掛債権でも利用できるのか、その際に注意すべきポイントまでを詳しく解説します。

目次

ファクタリングにおける支払いサイトとは

ファクタリングを正しく理解するためには、支払いサイトという言葉の意味を押さえておく必要があります。ここでは、支払いサイトの定義とファクタリングの仕組み、さらに回収サイトとの違いについて解説します。

支払いサイトとは

支払いサイトとは、商品やサービスを提供してから代金が支払われるまでの期間を指します。一般的には「締め日から何日後に支払われるか」という形で設定されており、30日、60日、90日などが代表的です。

例えば「月末締め翌々月末払い」であれば、支払いサイトはおおよそ60日となります。支払いサイトが長くなるほど、代金を回収するまでの期間が延びるため、資金繰りに影響を与えやすくなります。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日を待たずに現金化する資金調達方法です。

融資とは異なり借入ではないため、負債として計上されず、信用情報にも原則として影響しません。審査では利用者自身よりも売掛先の信用力が重視される点が特徴で、支払いサイトが長い売掛債権でも条件次第で利用できる場合があります。

支払いサイトと回収サイトの違い

支払いサイトと似た言葉に回収サイトがありますが、両者は意味が異なります。支払いサイトは売掛先が代金を支払うまでの期間を指すのに対し、回収サイトは実際に自社が入金を確認できるまでの期間を指します。

例えば、支払いサイトが60日であっても、銀行休業日や振込タイミングの影響で、実際の回収は数日遅れることがあります。ファクタリングでは、この支払いサイトや回収までの期間が長いほど、ファクタリング会社側のリスクが高まるため、手数料や条件に影響を与える点を理解しておくことが重要です。

ファクタリングの支払いサイトの長さはどのくらい？

ファクタリングを検討する際、売掛債権の支払いサイトが一般的にどの程度なのかを把握しておくことは重要です。支払い方法や取引形態によって支払いサイトは異なり、それに応じてファクタリングの利用条件や手数料も変わります。

ここでは、代表的なケースごとに支払いサイトの目安を解説します。

現金か口座振込のケース：30日～60日

現金払いまたは口座振込による取引では、支払いサイトは30日から60日程度に設定されることが一般的です。

例えば「月末締め翌月末払い」であれば、支払いサイトは約30日、「月末締め翌々月末払い」であれば約60日となります。この程度の支払いサイトであれば、ファクタリング会社にとってもリスクが比較的低く、多くの会社が対応しています。

そのため、手数料も比較的抑えられやすく、ファクタリングを利用しやすい売掛債権といえます。

手形のケース：｢30日～120日｣

手形取引の場合、支払いサイトは30日から120日と幅が広くなる傾向があります。業界や取引慣行によっては、90日や120日といった長期の支払いサイトが設定されることも珍しくありません。

支払いサイトが長くなるほど、売掛先の経営状況変化や不測の事態が発生するリスクが高まるため、ファクタリング会社の審査は慎重になります。

その結果、対応できるファクタリング会社が限られたり、手数料が高く設定されたりする可能性があります。特に120日を超える支払いサイトの場合は、事前に対応可否を確認することが欠かせません。

支払いサイトを決める手順

支払いサイトは取引先との力関係や業界慣行によって自動的に決まるものではなく、基本的には双方の合意によって設定されます。ファクタリングを活用する可能性がある場合は、支払いサイトの決まり方を理解しておくことが重要です。

取引条件として支払い方法と期日を決める

支払いサイトを決める最初のステップは、取引条件として支払い方法と締め日、支払日を明確にすることです。現金や口座振込であれば30日から60日程度、手形取引であれば90日や120日といった長期になることもあります。どの支払い方法を採用するかによって、支払いサイトの長さは大きく左右されます。

業界慣行や取引先の事情を踏まえて調整する

支払いサイトは自社の希望だけで決められるものではありません。業界全体の慣行や、取引先の資金繰り状況を踏まえて調整されるケースが一般的です。特定の業界では長期の支払いサイトが標準となっている場合もあり、その場合は短縮交渉が難しいこともあります。無理な条件設定は取引継続に影響するため、現実的なラインを見極めることが重要です。

契約書や取引書類に明記する

支払いサイトが決まったら、契約書や基本取引契約書、注文書などの書面に明確に記載します。書面に記載された支払い条件は、後にファクタリングを利用する際の審査資料として使用されます。支払い期日が曖昧な取引や口約束のみの取引は、ファクタリング会社から敬遠される可能性があるため注意が必要です。

支払いサイト変更時は再度合意を取る

取引開始後に支払いサイトを変更する場合は、必ず取引先との再合意が必要です。特にファクタリングの利用を検討している場合、支払いサイトの変更が資金繰りに与える影響は大きくなります。将来的な資金調達を見据え、早い段階で支払い条件を見直しておくことが望ましいでしょう。

支払いサイトとファクタリングの手数料の関係性

支払いサイトとファクタリングの手数料の関係性

ファクタリングの手数料は一律ではなく、売掛債権の内容によって大きく左右されます。その中でも特に影響が大きいのが支払いサイトの長さです。ここでは、なぜ支払いサイトが手数料に影響するのか、その考え方を解説します。

支払いサイトが長いほど手数料は高くなりやすい 

支払いサイトが長い売掛債権は、ファクタリング会社にとって回収までの期間が長くなる分、リスクが高まります。売掛先の経営状況が変化する可能性や、予期せぬトラブルが発生するリスクを考慮すると、支払いサイトが長いほど慎重な判断が必要になります。その結果、リスクに見合った対価として、手数料が高く設定される傾向があります。

支払いサイトの短い売掛債権は条件が良くなりやすい

支払いサイトが30日や60日程度の売掛債権であれば、ファクタリング会社のリスクは比較的低くなります。そのため、手数料が抑えられやすく、対応している会社も多くなります。資金調達のコストをできるだけ抑えたい場合は、支払いサイトの短い売掛債権を優先的にファクタリングすることが有効です。

同じ支払いサイトでも条件は会社によって異なる

支払いサイトが同じであっても、すべてのファクタリング会社が同一の手数料を提示するわけではありません。会社ごとに審査基準やリスクの捉え方が異なるため、手数料や買取条件には差が生じます。支払いサイトが長い売掛債権であっても、業界に詳しいファクタリング会社や取引実績が豊富な会社であれば、比較的良い条件を提示されるケースもあります。そのため、複数社を比較しながら検討することが重要です。

ファクタリングの支払いサイトを伸ばす方法

売掛先との取引条件次第では、支払いサイトを長めに設定することが可能な場合もあります。支払いサイトを伸ばすことで、売掛先の支払い負担を軽減でき、取引継続につながることもあります。

ただし、ファクタリングを利用する際は、支払いサイトを伸ばすことによる影響も理解しておく必要があります。

交渉する

支払いサイトを伸ばす最も基本的な方法は、売掛先と直接交渉することです。取引実績が長く、信頼関係が構築されている場合は、支払い条件の見直しに応じてもらえる可能性があります。ただし、支払いサイトを延ばすことは売り手側の資金繰りに影響するため、一方的な要求にならないよう注意が必要です。双方にとって無理のない条件を提示することが重要です。

カード払いする

一部の取引では、法人カードやビジネスカードによる支払いを導入することで、実質的に支払いサイトを延ばすことができます。

カード決済の場合、実際の引き落とし日まで猶予があるため、現金支払いと比べて支払いタイミングを後ろ倒しにできます。売掛先がカード決済に対応しているかを確認したうえで、選択肢の一つとして検討するとよいでしょう。

分割払いを利用する

高額な取引の場合、分割払いを利用することで、支払いの負担を分散させる方法もあります。分割払いを導入することで、売掛先は一度に大きな支払いをする必要がなくなり、結果として支払い期間が長くなります。

ただし、分割条件や支払いスケジュールが複雑になると、ファクタリングの審査に影響する可能性もあるため、契約内容は明確にしておくことが重要です。

ファクタリングの支払いサイトを短くする方法

支払いサイトを短くすることは、資金繰りの安定やファクタリング手数料の抑制につながります。売掛先との関係性や取引形態によっては、支払い条件を見直す余地がある場合もあります。ここでは、支払いサイトを短縮するための代表的な方法を紹介します。

交渉する

支払いサイトを短くする最も基本的な方法は、売掛先と支払い条件について交渉することです。取引開始時や契約更新のタイミングであれば、条件を見直しやすくなります。支払いサイトを短縮することで、売り手側の安定供給やサービス品質向上につながる点を伝えると、理解を得られる可能性があります。ただし、業界慣行を大きく逸脱する条件は受け入れられにくいため、現実的な期間設定が重要です。

期日を告知する

請求書に明確な支払期日を記載し、事前に売掛先へ周知することも有効です。支払い期日を曖昧にしていると、実際の入金が遅れる原因になります。期日を明示することで、売掛先側の支払い意識が高まり、結果として回収までの期間を短縮できる可能性があります。

自動決済の導入

口座振替や自動引き落としなどの自動決済を導入することで、支払い遅延を防ぐことができます。手作業による振込では、担当者の都合や事務処理の遅れによって入金が後ろ倒しになることがありますが、自動決済であればそのリスクを軽減できます。支払いサイトを安定させるという意味でも、導入を検討する価値があります。

支払いサイトの長さが法律上制限されるケース

支払いサイトは取引先との合意によって設定されるのが原則ですが、取引内容や立場によっては、法律により上限が定められている場合があります。特に下請取引では、長すぎる支払いサイトが違法となる可能性があるため注意が必要です。

【支払いサイトが法律で制限される主なケース】

取引区分 根拠となる法律・制度 支払いサイトの上限目安 注意点
下請取引 下請代金支払遅延等防止法 給付受領日から60日以内 90日・120日の設定は違法となる可能性がある
手形取引（下請） 下請代金支払遅延等防止法・行政指導 60日以内が望ましい 長期手形は是正対象になりやすい
一般的なBtoB取引 特定の制限なし 当事者間の合意による 極端に長いサイトはファクタリング審査に影響
電子記録債権 業界ガイドライン等 短期化が推奨されている 長期設定は敬遠される傾向

下請取引に該当する場合、親事業者は下請事業者に対して、給付を受領した日から60日以内に代金を支払う義務があります。このため、下請関係でありながら90日や120日といった支払いサイトを設定すると、法律違反と判断される可能性があります。

また、近年は中小企業の資金繰り改善を目的として、手形取引のサイト短縮や電子記録債権への移行が進められています。法的に明確な上限がない取引であっても、支払いサイトが長すぎる場合は、取引慣行として問題視されるケースがあります。

ファクタリングを利用する際には、売掛債権の支払いサイトが法律やガイドラインに抵触していないかを事前に確認することが重要です。違法性が疑われる取引条件の場合、ファクタリング会社から契約を断られる可能性もあるため、注意しましょう。

支払いサイトが120日でもファクタリングできるのか

最初に、支払いサイトが120日など、長く設定されている売掛債権でもファクタリングできるのかを解説します。

支払いサイトが長くともファクタリング可能

支払いサイトが120日と長いと、ファクタリングできないと考えてしまう人がいます。
確かに、支払いサイトが長すぎるとファクタリングできないイメージがあるでしょう。
しかし、実際には支払いサイトが120日であるからといって、ファクタリングできないことはありません。
ファクタリング会社によっては、支払いサイトが長い売掛債権にも対応しています。
そのため、支払いサイトが長い売掛債権だからといってファクタリングを諦める必要はありません。
対応しているファクタリング会社を探し、売掛債権を利用した資金調達を目指してみましょう。

売掛取引のリスクヘッジに役立つ

支払いサイトが長い売掛債権をファクタリングすることで、リスクヘッジに役立ちます。
事前にファクタリング会社から支払を受けておくことで、仮に売掛先が倒産しても現金が手に入るのです。
入金までの期間が長いと、売掛先にトラブルが発生して入金されないリスクが高まるため、これをファクタリングで回避できます。
特に、現在のファクタリングは「ノンリコース契約」と呼ばれるものが大半で、売掛先が倒産しても利用者は責任を負いません。
そのため「120日の間に売掛先にトラブルがあった場合はどのように支払えば良いのか」などと心配しなくて良いのです。

売掛債権をファクタリングするメリット

支払いサイトが120日以上のものを含めて、売掛債権のファクタリングにはメリットがあります。
具体的にどのようなメリットがあるのか解説すると以下のとおりです。

短期間で資金調達できる

ファクタリングを活用することで、短期間での資金調達が可能です。
急いで現金が必要な場合に、ファクタリングは大きなメリットを発揮してくれます。
利用するファクタリング会社にもよりますが、最短で即日の現金化が可能です。
ファクタリングではなく融資を利用すると、契約には時間を要してしまいます。
支払いサイトが120日の売掛債権よりは、短期間で現金を調達できますが、それでもまとまった時間が必要です。
つまり、ファクタリングは、資金調達の選択肢の中でも非常に短期間なものに分類されます。

自信の信用力がほぼ影響しない

ファクタリングの審査は、売掛先を中心に実施されます。
そのため、利用者の信用状態が芳しくなくとも、利用しやすいことがメリットです。
例えば、税金を滞納したり信用情報に問題があったりしても、ファクタリングは利用できます。
融資を受けることは難しいような状況でも、ファクタリングならば現金が手に入る可能性があるのです。
ただ、利用者の信用力が全く確認されていないわけではありません。
例えば、実在する会社であり、本当に取引が存在するのかどうかは確認されます。
とはいえ、これがファクタリングの大前提となる確認事項で、基本的には売掛先が重要なのです。

ネット完結で利用できる

ファクタリング会社によっては、契約手続きがネットだけで完結します。
申し込みから入金まで、オンラインで進められるため、利便性の高さがメリットです。
支払いサイトが120日と長い場合でも、オンラインだけで契約できます。
一昔前のファクタリングは、対面での契約が基本で利便性に欠けるものでしたが、時代の変化とともに気軽に契約できるものへと変化しました。
書類を準備するなど、事前に多少の手間は発生するものの、気軽に利用できる仕組みとなっています。

支払いサイトが120日の売掛債権はファクタリングに適していない

解説したとおり、支払いサイトが120日の売掛債権でも、ファクタリングを依頼することが可能です。
ただ、ファクタリングに対応しているものの、積極的なファクタリングはおすすめできません。

手数料が高くなりがち

支払いサイトの長い売掛債権は、ファクタリング手数料が高くなる傾向にあります。
つまり、ファクタリングすると手元に残るお金が少なくなってしまうのです。
ファクタリングは、資金繰りの改善に役立つ手法ではありますが、手数料が高いと問題になりかねません。
短期的には資金繰りが改善できても、中長期的には、手数料で圧迫される可能性があります。
もちろん、これは一般論でファクタリング会社によって考え方がことなっている点は理解しておきましょう。
例えば、支払いサイトが120日の売掛債権でも手数料を低く設定しているファクタリング会社はあるはずです。
そのため、事前にファクタリング会社の手数料を確認して、最終的に判断しなければなりません。

120日に対応するファクタリング会社は少ない

ファクタリング会社は数多くありますが、支払いサイト120日の売掛債権に対応している会社は限られます。
そのため、ファクタリングによって現金調達したいと考えても、思うように会社が見つからないかもしれません。
例えば、ファクタリング会社が見つかったとしても、希望日までに現金化できないなどです。
ファクタリング会社の数が限られることで、提供されるサービスも限られてしまいます。
現在はファクタリング会社が増え、サービスが充実している状況です。
そのような環境でありながら、選択肢が狭まってしまうことは、デメリットといわざるを得ません。

上限金額が低く設定される場合もある

支払いサイトが長い売掛債権の場合、ファクタリングの上限金額が低く設定される可能性があります。
例えば、通常のファクタリングは1,000万円までの対応でも、120日の売掛債権は500万円までの対応となるなどです。
ファクタリング会社のリスクが大きくなってしまうため、どうしても制限を掛けられてしまうことがあります。
ただ、このような措置が取られているかはファクタリング会社によるため、事前に上限金額についても確認が必要です。
また、同じファクタリング会社を継続的に利用することで優遇されることもあるため、担当者に相談することをおすすめします。

支払いサイトの短い売掛債権からファクタリングすべき

これからファクタリングしたいと考えるならば、支払いサイトの短い売掛債権を選択すべきです。
例えば、支払いサイトが120日ではなく、30日や60日を選択しましょう。
これらの売掛債権を選択することで、ファクタリングのメリットを最大限得られます。
ただ、業界によっては支払いサイトの短い売掛債権が、ほとんど利用されていないのも事実です。
そのため「できるだけ支払いサイトの短い売掛債権を選択する」と理解しておきましょう。
また、ファクタリング会社の中には、特定の業界に特化したものが存在します。
そのようなファクタリング会社であれば、支払いサイトが長くとも、良い条件でファクタリングしてもらえるかもしれません。
支払いサイトが120日など長い業界ならば、特化した会社を探してみることも重要です。

まとめ

支払いサイトが120日と長い場合でも、売掛債権をファクタリングすることが可能です。
資金繰りが悪化し早期に現金が必要ならば、ファクタリングで現金調達すると良いでしょう。
ファクタリング会社によっては、最短即日で、売掛債権を現金化できます。
ただ、支払いサイトが120日と長い場合、手数料が高くなりがちです。
手元に残る現金が少なくなるため、その点は注意して利用するようにしましょう。

村上 杏理（むらかみ あんり）／ 資金繰り改善コンサルタント・金融ライター
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