赤字決算でもファクタリングは利用できる？　メリット・デメリットや向いているケースを解説

ファクタリングは、赤字決算に悩む企業にとって現実的な資金調達手段の一つです。売上はあるものの入金までに時間がかかり、資金ショートのリスクを感じている経営者や財務担当者は少なくないでしょう。このような状況では、ファクタリングをはじめ、従来の借入以外の方法を検討することが重要です。

本記事では、赤字決算でもファクタリングを利用できる理由や仕組み、メリット・デメリットを解説します。

【この記事で分かること】

• 赤字決算でも売掛先の信用力次第でファクタリングを利用できる
• メリット・デメリットを理解した上で適切に活用する必要がある
• 資金繰り改善のためには契約条件や利用目的の事前整理が重要となる

赤字決算の企業はファクタリングを利用できるのか

結論から先にいうと、赤字決算の企業でもファクタリングは基本的に利用可能です。ただし、審査の仕組みや条件を正しく理解しておくことが重要です。

赤字決算の企業でもファクタリングを利用できるのは、資金調達の可否が企業の収益状況や財務内容だけで判断されるわけではないためです。

ファクタリング審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングの審査では、売掛債権の回収可能性が重要な判断材料となります。銀行融資やビジネスローンのような利用企業の返済能力や財務状況を中心に評価する仕組みとは異なり、審査の着眼点が債権そのものに置かれている点が特徴です。

審査では売掛先の経営状況や支払い実績、取引の継続性などが確認され、売掛債権の信用力が判断されるのが一般的です。ファクタリングにおける信用力は、売掛先が期日通りに売掛金を支払えるかどうかを示す指標ともいえます。

税金の滞納があってもファクタリングは利用できるのか

税金を滞納している場合でも、ファクタリングを利用できるケースはあります。銀行融資では納税状況が審査に大きく影響しますが、ファクタリングでは先述の通り売掛債権の回収可能性が重視されるためです。

ただし、税金滞納によって売掛債権自体が差し押さえられている場合は、売掛金を回収できないことから利用が難しくなるでしょう。

また差し押さえられていないケースでも、滞納が長期化している場合や改善の見込みがないと判断された場合は、ファクタリング会社から利用を断られるケースもあります。

ファクタリングを利用できない主なケース

赤字決算であっても基本的にはファクタリングを利用できますが、一定の条件に該当する場合は利用が難しくなるかもしれません。

例えば売掛先の経営状況に不安がある場合や、支払い期日までの期間が長い売掛債権は、ファクタリング会社から「回収不能リスクが高い」と判断されやすいです。

また利用企業の信用力が著しく低いと評価された場合や、過去に契約上のトラブルがあった場合は、審査に悪影響が及ぶ可能性もあるでしょう。他にも、税金の長期滞納などの事実があり売掛債権が差し押さえられているケース、架空債権・二重譲渡の疑いがあるケースでは、債権の信頼性に問題があると判断され、利用を断られる可能性が高いです。

赤字決算でファクタリングを利用する4つのメリット

赤字決算の企業にとって、資金の確保は事業を継続する上で重要です。資金調達には複数の手段が考えられますが、ここでは、赤字決算の企業がファクタリングを利用するメリットを解説します。

1. 資金繰り悪化時の経営リスクを軽減できる

赤字決算の企業では、銀行融資など従来の資金調達手段が制限されるケースもあるでしょう。しかし、ファクタリングは売掛債権を活用する仕組みであるため、財務状況が厳しい場面でも資金調達の選択肢として検討できる点が特徴です。

ファクタリングという資金調達の手段を持つことで、突発的な資金不足や支払い対応への柔軟性が高まり、事業継続に必要な資金戦略を立てやすくなります。また、支払い遅延などのトラブル防止にもつながるため、信用管理や取引維持の観点からもファクタリングの活用が検討されるでしょう。

2. 売掛金を早期に資金化できキャッシュフローの安定につながる

ファクタリングで売掛金を早期に資金化できる点は、キャッシュフローの安定化に役立ちます。

売上が計上されていても、実際に現金が入金されるまでには一定の期間があるものです。その間に仕入費用や人件費などの支払いが発生すると、資金循環が不安定になるでしょう。

ファクタリングを活用すれば、売掛金の入金タイミングに左右されずに資金を確保できるため、キャッシュフローの偏りを緩和しやすくなります。その結果、支払い計画の見通しを立てやすくなり、日常的な資金繰り管理の負担軽減につながるでしょう。

3. 借入ではないため負債を増やさず資金調達できる

ファクタリングは借入ではないため、負債を増やさず資金調達できる点もメリットの一つです。

繰り返しになりますが、ファクタリングは売掛債権を売却することで資金化する方法であり、貸借対照表上に借入金として計上されません。そのため、結果として自己資本比率などの財務指標への影響を抑えながら資金を確保することが可能です。

財務の安定性を維持したまま資金調達を行えることから、将来的に融資を検討している場合や投資家評価を意識している場合にも、活用が検討されることがあります。

4. 売掛金の回収不能リスクに備えた資金確保ができる

売掛金の回収不能リスクに備えた資金確保ができる点も、ファクタリングを利用するメリットの一つです。売掛金を早期に現金化することで、取引先の経営悪化による影響を受けにくくなり、事業運営の安定性向上につながります。

例えば売掛先の倒産や支払い遅延が発生した場合、償還請求権のないノンリコース契約のファクタリングなら、回収不能リスクをファクタリング会社が負担するため資産を確保できます。ファクタリングは、一般的にノンリコース契約の方が多いです。

新規取引先との取引拡大時など信用リスクを伴う場面でも、資金繰りとリスク管理を両立する手段として活用できるでしょう。

赤字決算でファクタリングを利用する4つのデメリット

ファクタリングは赤字決算の企業にとって資金調達の選択肢となる一方で、利用に当たっては注意すべき点も存在します。手数料負担や契約条件による影響など、経営判断に関わるリスクを理解しておくことが重要です。

ここでは、赤字決算時にファクタリングを利用するデメリットを解説します。

1. 売掛先の信用力に資金調達が依存しやすい

ファクタリングは売掛先の信用力を基に審査が行われる仕組みのため、取引先の経営状況によって資金調達の可否が左右されやすい点には注意が必要です。利用者の業績が赤字から回復傾向にあっても、売掛先に支払い遅延や財務不安が見られる場合には、契約が見送られる可能性があります。

また、特定の取引先への依存度が高い場合、資金調達の手段としての安定性が低下しやすくなります。売掛先の信用不安が顕在化すると、予定していた資金計画が崩れ、資金繰りの安定性に影響を及ぼすリスクがある点を理解しておきましょう。

2. 銀行融資と比べて手数料が高くなる傾向がある

ファクタリングは売掛金を早期に資金化できる一方、銀行融資と比べて手数料の負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。資金調達のスピードを重視する仕組みのため、その対価として一定のコストが発生します。

手数料の相場は契約形態によって異なり、2社間ファクタリングでは8〜20％、3社間ファクタリングでは1〜9％です。また、売掛先の信用力や売掛金額、支払い期日までの期間などによって実際の手数料は変動します。

特に赤字決算の企業では、手数料が資金調達後の収益改善に悪影響を及ぼす可能性があります。資金確保のスピードだけではなく、トータルコストを踏まえた上で利用を判断することが重要です。

3. 契約形態によっては債権譲渡登記が求められる

法人の場合、契約形態によっては債権譲渡登記が求められる可能性がある点は、ファクタリングを利用する際の注意点の一つです。財務状況や契約条件によっては、回収確実性を高める目的で登記を求められることがあります。

債権譲渡登記は、売掛債権を譲渡した事実を第三者に示すための手続きとして行われます（※）。登記が行われると、ファクタリングの利用が金融機関や取引先に把握される可能性があり、信用面への影響が懸念されるケースもあります。

また登記手続きには別途費用が発生するため、利用者にとっての資金調達コストの増加要因となる点にも注意が必要です。

※参考：法務省.「債権譲渡登記制度の概要」.https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00172.html ,（参照2026-03-12）.

4. 一時的な資金対策に留まり根本的な改善につながらない可能性がある

ファクタリングを利用しても、長期的な資金繰りの改善につながるとは限りません。

短期的な資金確保には有効な手段ですが、継続して利用すると資金調達が常態化し、経営状況の根本的な改善につながらない可能性があります。事業収益が回復しないまま利用を重ねると、資金繰りの構造そのものが不安定になる恐れもあるでしょう。

また売掛先の倒産や取引条件の変化など、外部要因によって資金計画が崩れるケースも考えられます。

赤字決算の企業にファクタリングが向いているケース

続いて、赤字決算時にファクタリングの活用が検討される具体的なケースを紹介します。特に資金繰りが逼迫している場合は、売掛債権を活用することで早期の資金確保につながるでしょう。

売掛先に安定した支払い能力がある場合

売掛先に安定した支払い能力があれば、財務状況が厳しい企業でも資金化につながる可能性があります。先述の通り、ファクタリングの審査では、利用者の経営状況よりも売掛先の信用力（確実に代金を回収できるか）が重視される傾向にあるためです。

特に売掛先が上場企業や大手企業、国・自治体などの場合は、ファクタリング会社から「未回収リスクが低い」と評価され、審査を通過しやすくなるでしょう。信用力の高い売掛債権は手数料が低く設定されやすいため、調達コストを抑えて手元により多くの資金を残せる点も大きなメリットです。

売掛金の入金前に資金がショートするのを回避したい場合

売掛金の支払いサイトが長い場合、入金前に仕入費用や人件費などの支出が先行し、慢性的に資金繰りが不安定になる傾向にあります。特に建設業や製造業、運送業などでは、売上計上から入金までの期間が長く、運転資金の確保が経営上の課題となるケースも少なくありません。

このような資金循環のずれが生じている場合、売掛金の資金化によってキャッシュフローのバランスを調整できます。支払いと入金のタイミング差を埋めることで、資金ショートのリスクを抑えながら事業運営の安定化を図れる点が特徴です。

銀行融資の審査待ちの間につなぎ資金が必要な場合

銀行融資の審査や手続きには一定の期間を要することが多く、その間の資金不足を補う手段として、ファクタリングが活用されるケースもあります。売掛金を早期に資金化することで、不足する仕入費用や人件費の支払いに充てることができ、資金繰りの停滞を防げる点が特徴です。

必要書類が比較的少なく、最短即日で資金確保が可能なケースもあることから、緊急性の高い資金需要への対応手段として適しています。

ファクタリングにより一時的な資金不足を補うことで資金計画に余裕が生まれ、融資実行後の事業運営を安定的に進めやすくなるでしょう。

債務超過に近い状態で早急な資金確保が必要な場合

赤字決算が続くと自己資本が減少し、債務超過に近づくことで金融機関からの信用は低下しやすくなります。債務超過の状態では新たな融資を受けにくくなり、資金調達の選択肢が大きく制限されるため注意が必要です。

一方、ファクタリングは売掛債権の信用力を基に資金化を行う取引であり、先述の通り財務状況が厳しい場合でも資金確保につながるケースが見られます。継続的な取引実績のある売掛先の債権を活用すれば、金融機関からの資金調達が難しい場面でも資金確保の選択肢を維持しやすくなるでしょう。

また早期に資金を確保することで、支払い遅延や資金ショートを防ぎつつ、経営改善に取り組む余裕も生まれます。

赤字決算でファクタリングを利用する際の3つの注意点

赤字決算の企業がファクタリングを利用する際は、契約条件や利用方法によって資金繰りへの影響が大きく変わります。手数料や契約内容を十分に確認し、適切に活用することが重要です。

ここで、利用前に確認しておきたい注意点を解説します。

1. 審査時には財務状況や資金繰りを正確に伝える

ファクタリングの審査では、赤字決算の状況や資金繰りの実態について正確に伝えることが重要です。税金滞納の有無や他社ファクタリングの利用状況など、不利になり得る情報も含めて共有する姿勢が求められます。

事実と異なる内容を伝えた場合、契約後に条件変更やトラブルへと発展する可能性があるため注意してください。また、資金調達の目的や売掛先との取引状況なども確認されるため、事前に整理しておくと審査が円滑に進みます。

スムーズな契約手続きや資金化の実現には、正確な情報開示による信頼関係の構築が重要です。

2. 償還請求権の有無など契約条件を事前に確認する

ファクタリングを利用する際は、償還請求権の有無など契約条件を事前に確認しておきましょう。先述の通り、償還請求権がないノンリコース契約であれば、売掛先が支払い不能となった場合でも利用企業が負担を求められることはありません。

一方、償還請求権がある契約の場合は、売掛金を回収できなかった場合に利用企業が支払い責任を負う可能性があります。契約内容を十分に理解せず利用すると、想定外の資金負担や経営リスクにつながるかもしれません。

手数料だけでなく契約条件全体を確認し、自社の資金繰りに適した内容かを見極めることが重要です。

3. 違法性の高いファクタリング業者との契約を避ける

あってはならないことですが、まれにファクタリングを装い、実質的に貸付を行う悪徳業者が存在するため注意が必要です。売掛金額に対して著しく低い買取額や過度に高い手数料が提示される場合は、違法な業者の可能性が高いため、契約内容を慎重に確認しましょう（※）。

特に、契約書に売買契約の記載がない、返済義務を求められるなどの条件は注意すべきサインです。会社情報や契約形態、運営実績などを事前に確認し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが、資金調達の安全性を高めるポイントです。

※参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」.https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html ,（参照2026-03-12）.

まとめ：赤字決算時はファクタリングを活用して資金調達を行いましょう

赤字決算の企業でも、売掛先の信用力があればファクタリングによる資金調達が可能な場合があります。「赤字決算を理由に銀行融資を断られた」といったケースでは有用な資金繰りの手段になるでしょう。

ただし、ファクタリングが常態化すると手数料の負担が大きくなり、かえって経営状況が悪化する可能性があるため、資金計画を踏まえた適切な活用が重要です。

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