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ファクタリングで不渡りが出るとどうなる?万が一に備えて理解したい対処法を解説

ファクタリングの利用者が気をつけたい事象に「取引先が不渡りを出す」ということがあります。
ビジネスではどのようなトラブルが起きるか分からず、唐突に不渡りが出て入金されないかもしれません。
この場合、ファクタリングの利用者にはいくつかの対応が求められるため、これらを理解しておきましょう。

ファクタリングでは不渡りの発生に注意

ファクタリングの利用に際してはいくつか注意点がありますが、その中に不渡りの発生が挙げられます。
売掛先が不渡りを出すと、自身が保有する売掛債権が不良債権になってしまう可能性があるのです。
想定していた入金がなければ、ファクタリング会社への支払ができない状況に陥ります。

ファクタリングに影響する不渡りが出る2つのケース

不渡りが出るとファクタリングの利用者に影響してしまいます。
主に2つのケースが考えられるため、どのような場面で不渡りが出てしまうのか、理解しておきましょう。

取引先の倒産

取引先が倒産してしまうと、売掛金が入金されない状況に陥ります。
手形はすべて不渡りになってしまうため、現金を確保できません。
ファクタリングを利用していると、ファクタリング会社へ支払いできない状況に陥ってしまいます。
ただ、取引先が倒産した場合でも、保全手続きが完了していれば回収できる可能性はあります。
逆に、法的手続きによって破産が認められていると、回収は難しいと考えましょう。
取引先が倒産した場合は、基本的にファクタリング会社へ支払いできず、契約に沿った対応が求められます。

取引先の現金不足

取引先が一時的な現金不足に陥っている場合、期日を伸ばせば入金してもらえる可能性はあります。
不渡りが出てしまうことに違いはありませんが、資金繰りが改善するならば、回収を見込めるのです。
ただ、経営状態が悪化している場合は、回収が難しいと考えられます。
取引先の一時的な都合ならば、ファクタリング会社と交渉する余地があるかもしれません。
例えば、売掛先からの入金を待って、ファクタリング会社へ弁済するなどです。
連絡や交渉が遅くなると、対応してもらえない可能性が高まるため、いち早く連絡を入れるようにしましょう。

ファクタリング後に不渡りが出た際の対処法

ファクタリング契約が完了した後に、売掛債権が不渡りになると、ファクタリング会社が現金を回収できません。
この時、ファクタリング会社と利用者がどのように対応するかは、ファクタリング契約の内容に左右されます。

償還請求権がない(ノンリコース)契約の場合

一般的なファクタリング会社では、償還請求権が設定されていない、ノンリコース契約が採用されます。
この契約ならば、仮に売掛先が倒産して不渡りが出たとしても、利用者が何かしらの責任を追うことはありません。
ファクタリング会社の責任で回収することになっているため、利用者は売掛先から入金されないことを伝えるだけです。
不渡りが出てしまった後のことを利用者が気にする必要はありません。
ただ、ファクタリング会社がリスクを背負う取引であるため、審査では売掛先の経営状況などが重視されます。

償還請求権がある(リコース)契約の場合

一部のファクタリング会社では、償還請求権が設定された、リコース契約が採用されています。
この場合、売掛先が不渡りを出して倒産したり支払い遅延を発生させた場合、利用者が弁済しなければなりません。
例えば、100万円の売掛債権をファクタリングしているならば、100万円を支払う必要があるのです。
これに加えて、ファクタリングを利用する際に手数料を支払っているため、手数料に該当する金額は赤字になってしまいます。
また、資金繰りを改善するためにファクタリングを利用していることを考えると、急にまとまった支出を求められても対応できないことがあるでしょう。
どのような段取りでファクタリング会社に弁済するのかを含めて、早急な相談が重要です。

取引先の不渡りに備えたい場合のポイント

取引先にトラブルが起きる可能性がゼロにできず、何かしらの理由で不渡りが出てしまう可能性はあります。
そのときに備えて、ファクタリングの利用者はどうすべきか、ポイントを解説します。
● 償還請求権がない契約を選択する
● 保証型ファクタリングを利用する
● 不良債権で申し込みしない

償還請求権がない契約を選択する

取引先の不渡りに備えるならば、償還請求権がない契約を選択すべきです。
上記で解説したとおり、償還請求権が設定されていると、不渡りが出た際に弁済しなければなりません。
資金繰りの改善に利用しているにも関わらず、不渡りが出てしまった場合は、窮地に陥るのです。
これは非常に大きなリスクであるため、ファクタリングの利用者は避けた方が良いでしょう。
現在は、償還請求権の設定されていない契約が大半で、利用者がリスクを負う必要はありません。
不渡りに備えるという観点でも、償還請求権が設定されていない契約を選択しましょう。

保証型ファクタリングを利用する

売掛金を回収したいと考えるならば、保証型ファクタリングを利用する選択肢があります。
こちらは、売掛債権を譲渡して現金化するものではなく、未回収に備えるものです。
事前にファクタリング会社と契約して、保証料を支払っておくことで、不渡りが出てもファクタリング会社が支払ってくれます。
普段は売掛先から入金されますが、有事の際だけファクタリング会社から入金される仕組みです。
「確実に売掛金を回収したい」と考えるならば、保証型ファクタリングも検討してみましょう。
ただ、こちらは一般的なファクタリングのように、短期間で売掛債権を現金化するものではありません。
資金繰りの改善を目的としたものではないため、その点は正しく理解してください。

不良債権で申し込みしない

不良債権や不良債権になると見込まれる売掛債権で申し込みしてはなりません。
不渡りが出てしまうと、ファクタリング会社との手続きで時間を取られてしまいます。
また、そもそも不良債権をファクタリングする行為は、利用規約違反となりかねません。
現在は審査の精度が高まり、不良債権は審査落ちする傾向にあります。
ただ、審査に通過してしまう可能性はあり、そこで不渡りになると詐欺罪などに問われかねません。
他にも、不良債権でファクタリングを申し込みすると、ファクタリング会社から指導を受ける可能性があります。
一発で取引停止となる可能性もあるため、不良債権での申し込みは避けましょう。

ファクタリングは計画的な活用が重要

ファクタリングは計画的な活用が重要です。
不渡りの発生を自分自身で防ぐことは難しいですが、よくない状況は察知して、対処することが求められます。

不良債権になる前にファクタリング

ファクタリングは、回収できる見込みの売掛債権しか対応してもらえません。
不良債権を買い取っても、ファクタリング会社の損失にしかならないため、回収できることが前提です。
そのため、不渡りが確定しているような売掛債権ではファクタリングできません。
ただ、状況が芳しくないと感じた時点で、リスクヘッジのためにファクタリングすることはできます。
不渡りが出る前にファクタリング会社へ譲渡すれば、手元に現金を残せるのです。
つまり、申し込みするタイミング次第で、現金化できるかどうかが大きく変化します。
もし、不渡りが出るなど不良債権になってしまう心配があるならば、手数料はかかりますが事前にファクタリングすることも考えましょう。

リスクが高まると手数料が高額になる

基本的に、ファクタリング手数料はリスクが高まるほど高額になります。
上記のように、不良債権を避けるためにファクタリングするような場合は、割合が高くなると考えましょう。
相場よりもはるかに高い手数料が提示されても、それはやむを得ません。
ただ、手数料が高くなっても、ファクタリングできることで部分的な現金化が可能です。
不渡りが出てしまうと、まったく回収できない状態になりかねないため、それよりは良いでしょう。
なお、ファクタリング会社は売掛債権の内容や売掛先を審査するため、そもそも買い取りしてもらえない可能性はあります。
高い手数料を支払えば、リスクのある売掛債権でも買い取ってもらえるわけではありません。

不渡りが出てもファクタリング会社の悪質な取り立てには注意

取引先が不渡りを出してしまうと、ファクタリング会社へ支払いができないことが考えられます。
この場合は、契約に沿って適切な対応が必要ですが、中には問答無用で取り立てしてくる悪質な会社も存在する状況です。
そのため、このような取り立てが発生した場合には、弁護士へ相談するなどの対応を取りましょう。
また、ファクタリング会社が支払いを求めてくるとしても、それは償還請求権が設定されている場合のみです。
設定されていない場合は、ファクタリング会社の責任で解決する必要があるため、利用者への取り立てはできません。
とはいえ、償還請求権が設定されていても悪質な取り立てはトラブルを大きくするため、専門家に相談することをおすすめします。

ファクタリングの利用時に不渡りが出た場合のまとめ

ファクタリングの契約が完了した後に、取引先が不渡りを出すことは十分に考えられます。
ビジネスの現場は常に変化するため、何かしらの影響を受けることをゼロにできないのです。
不渡りによって取引先から現金を調達できないならば、適切な対処が求められます。
なお、具体的にどのような対処が必要になるかは、償還請求権の有無で決定される部分です。
償還請求権の設定がなければ、利用者が責任を負うことはありません。
逆に設定されていれば、弁済の責任を負うため、契約時には必ず確認しておきましょう。