ファクタリングの審査書類は何が必要？契約時の必要書類や提出時の注意点を解説
ファクタリングは早急に資金調達が必要な方の問題を解決できる方法の一つです。
資金繰りが苦しくなったとき、すぐに申し込みをしたいと考える方は多くいます。
しかし、ファクタリングの審査には書類の提出が必要です。
審査書類は利用するファクタリングサービスによって異なりますが、ある程度共通しています。
スムーズに資金調達をおこなうため、審査書類を確認しておくとよいでしょう。
この記事ではファクタリングの審査書類は何が必要なのかを解説していきます。
また契約時の必要書類や提出時の注意点も解説していくので、ファクタリングの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
ファクタリングで必要な審査書類
ファクタリングの審査には書類の提出が必要です。
審査書類は利用するサービスによって異なるので、事前に確認しておくとよいでしょう。
しかし、提出を求められるケースが多い審査書類の傾向はあります。
ファクタリングで必要な審査書類は下記の8点です。
1. 通帳のコピー
2. 成因資料
3. 決算報告書
4. 基本契約書
5. 身分証明書
6. 試算表
7. 税金・社会保険関係の書類
8. 確定申告書（個人事業主）
それぞれ解説していきます。
1．通帳のコピー
通帳を確認することで売掛先との取引状況が分かります。
ファクタリング会社は売掛先と継続的な取引がおこなわれているか、どれくらいの金額の取引があるかなどを確認します。
ファクタリングの利用時は一般的に3か月から6か月程度の期間が記載されている通帳のコピーが求められます。
もしファクタリング会社から期間が指定されておらず、売掛先と6か月以上の取引がある場合は、それ以上の期間分をコピーしておくと信頼性が高まります。
2．成因資料
成因資料とは請求書や発注書などを指します。
成因資料には売掛債権の金額や取引内容などが記載されており、事実確認をおこなう上で必ず必要な書類です。
成因資料は下記の事項が記載されていることを確認しておいてください。
・売掛債権額
・取引内容
・取引日
・入金日
3．決算報告書
ファクタリング会社が会社の業績を確認するために必要なのが決算報告書です。
過去3期分の決算報告書を準備しておくとよいでしょう。
これは銀行融資で求められるのが過去3期分なので、ファクタリングの場合も合わせておくと問題ないと考えられるからです。
なお、決算報告書の決算月が半年以上経過していると、試算書を追加で求められるケースもあります。
もし開業してから1年未満で決算報告書を作成していなければ、ファクタリング会社に相談してください。
4．基本契約書
売掛先と契約を交わす際に発行した基本契約書も求められます。
この基本契約書では売掛先との取引がある事実を確認します。
もし基本契約書を発行していない場合、請求書や納品書などの書類があれば問題ありません。
5．身分証明書
身分証明書は法人と個人のどちらの場合も必要です。
法人の場合は代表者の身分証明書を準備してください。
基本的には下記の身分証明書があれば問題ありません。
・マイナンバーカード
・運転免許証
・パスポート
6．試算表
試算表とは一定期間内におこなわれた取引の内容をまとめている集計表のことです。
試算表は仕訳や計算などの間違いがないかを確認するために用いられます。
なお、中小企業や個人事業主では試算表を作成していないケースがあります。
もし試算表の提出を求められた際は、作成していない旨を伝えて支持を仰いでください。
また、試算表が不要なファクタリングサービスを選ぶ方法もあります。
7．税金・社会保険関係の書類（個人事業主）
税金や社会保険料を納めているかを確認するため、納付書を求められるケースがあります。
税金や社会保険料を納めていなければ、売掛金が差し押さえられる可能性があるためです。
ファクタリングサービスでは税金や社会保険料の滞納や未納があっても、審査に影響することはほぼありません。
しかし、ファクタリング会社になぜ税金や社会保険料を納めていないのか聞かれる可能性があります。
しっかりと理由を説明できるようにしておいてください。
8．確定申告書（個人事業主）
法人は決算書が必要ですが、個人事業主は確定申告書の提出を求められる可能性があります。
ファクタリング会社は確定申告書を確認することで、支払能力の有無を判断するためです。
決算書と同じように、3期分程度の確定申告書を提出できるように準備してください。
ファクタリングの契約時に必要な書類
ファクタリングの審査に通過したあとは契約に進みます。
ファクタリングの契約時は審査時と異なる書類が必要です。
審査書類と同様に、利用するファクタリングサービスによって必要書類が異なる点に注意してください。
ファクタリングの契約時に必要な書類は下記の3つです。
1. 商業登記簿謄本
2. 開業届（個人事業主）
3. 印鑑証明書
1．商業登記簿謄本
商業登記簿謄本は会社の基本情報が記載されている重要な書類です。
商業登記簿謄本を提出することで、ファクタリングサービスを利用する会社が実在しているのかを確認します。
商業登記簿謄本には下記の情報が記載されています。
・商号（会社名）
・会社の本店の所在地
・役員の氏名
・会社を設立した目的
・資本金
商業登記簿謄本を入手するには法務局で取得できますが、おすすめはオンラインです。
オンラインで請求すると移動時間や交通費の節約につながります。
商業登記簿謄本を発行する手数料は下記のとおりです。
・法務局：600円
・オンライン請求、送付：500円
・オンライン請求、窓口での交付：480円
2．開業届（個人事業主）
個人事業主が商業登記簿謄本の代わりに準備するのが開業届です。
開業届には所得の種類や事業の内容などが記載されています。
開業届を提出すると、税務署で受付印が押印され手元に返ってきます。
開業届はファクタリング以外にもさまざまな場面での提出が求められるので、紛失しないよう大切に保管してください。
3．印鑑証明書
印鑑証明書は登録している印鑑が本物である事実を証明する書類のことです。
ファクタリングの契約をする際は実印を用いるケースが多いため、印鑑が本物である事実を証明する書類が必要なのです。
印鑑証明書はコンビニのマルチコピー機や市区町村役場で入手できます。
なお、印鑑証明書を発行する際はマイナンバーカードか印鑑登録カードが必要なので、忘れずに持参してください。
ファクタリングで必要な書類に関する注意点
ファクタリングを利用する際はさまざまな必要書類が必要だと説明しました。
必要書類を準備するのも一苦労ですが、注意しておくべきポイントがあります。
下記の4つのポイントに注意して、ファクタリングの書類をそろえてください。
1. 内容に不備がないか確認してから提出する
2. 平日しか取得できない書類がある
3. 提出方法を確認しておく
4. 必要書類が準備できるまでの日数を把握しておく
1．内容に不備がないか確認してから提出する
せっかく必要書類を準備しても、内容に不備があれば売掛債権の現金化までに時間がかかる可能性があります。
特に即日で資金調達ができるファクタリングサービスを利用する際は、入念にチェックしておくべきポイントです。
準備した書類の内容を確認しておきましょう。
書類に関するよくある不備はこちらです。
・通帳のコピーを6か月と指定されていたが、3か月分しか準備していなかった
・決算書に申告済みの捺印がなかった
・3期分の決算書が必要だったが、2期分しか準備していなかった
また、提出書類の出し忘れにも気をつけてください。
2．平日しか取得できない書類がある
ファクタリングに必要な書類の中には、平日しか取得できない書類があります。
たとえば商業登記簿謄本を窓口で交付する際は、平日のみ手続きが可能です。
土日も受付をしているファクタリングサービスを週末に利用する際は、平日のうちに必要書類を準備しておかなければ、平日になるまで待たなければなりません。
事前準備はむずかしいかもしれませんが、ファクタリングを利用する可能性を考えて手元に用意しておくと安心です。
3．提出方法を確認しておく
ファクタリングサービスによって書類の提出方法はさまざまです。
たとえばオンラインファクタリングを利用する際の提出書類は、基本的にWEB上でのアップロードを求められます。
WEB上でアップロードするときは、事前に提出書類をデータ化しておく必要があります。
やり方が分かる方には問題ありませんが、慣れていない方は戸惑ってしまうかもしれません。
どのように書類を提出するのかを確認しておくと、スムーズに手続きが進められます。
4．必要書類が準備できるまでの日数を把握しておく
必要書類によっては即日で交付されないものがあります。
たとえば商業登記簿謄本や印鑑証明書を郵送にて取得する場合、一週間程度の日数がかかるケースも考えられます。
必要書類がどれくらいの日数で準備できるかを把握しておくとよいでしょう。
なお、オンラインで手続きをおこなうと、短時間で必要書類が準備できる可能性があります。
「〇〇（必要書類の名称） オンライン」「〇〇（必要書類の名称） 日数」などで検索してみてください。
ファクタリングの審査書類に関するまとめ
ファクタリングを利用するときは審査書類の提出を求められます。
審査書類は利用するファクタリングサービスにより異なりますが、成因資料や通帳のコピーなどが一般的です。
また審査書類と契約書類は異なるので、それぞれ準備しておいてください。
ファクタリングをスムーズに利用できるよう、必要書類の提出方法を確認したり、内容に不備がないかチェックしたりしておくとよいでしょう。