イージーファクターファクタリングサービス

ファクタリングは、お金を取り扱う事業であるため「何かしら許認可が必要ではないのか」と考える人もいるでしょう。
しかし、実際には許認可が必要な事業ではないため、心配する人がいるかもしれません。
今回はファクタリングを利用したい人に向けて、どのような事業であるのか紹介します。

ファクタリングに許認可は不要

意外かもしれませんが、ファクタリング業に許認可は必要ありません。
まずは、現状から詳しく理解していきましょう。

金融ながら許認可は不要

現在、金融に関わる多くの業種は、何かしらの許認可が必要です。
トラブルが発生しやすい世界であるため、法律で定められた条件を満たした事業者だけが、営業できるようになっています。
しかし、ファクタリングは一切の許認可を必要とせず、やや特殊な状況です。
このように許認可を必要としない背景には、ファクタリングが債権の譲渡に該当することがあります。
法律で債権は自由に譲渡できるとされているため、ファクタリングも許認可が必要ないのです。
許認可を受けていないことに対して「違法行為なのではないか」と心配する人がいますが、実際には法律に基づいています。
むしろ、債権の譲渡は自由に認められているため、許認可なしでも十分に合法的な取引なのです。

今後制限される可能性はあり

ファクタリングには許認可が必要ないため、ファクタリング会社が乱立しています。
多くの会社がファクタリング事業に参入し、独自のサービスを展開している状況です。
ただ、あまりにもファクタリング会社が増えていることから、今後は制限されるかもしれません。
具体的には、他の金融系サービスと同様に、許認可が必要な事業へ変化するのです。
とはいえ、債権の譲渡は法律で認められているため、これを制限することは難しいでしょう。
どのような変化があるかは、今後のためにも注目しておきたい部分です。

ファクタリングに危険性は無い

許認可が不要な取引であることが災いし「ファクタリングは違法」「ファクタリングは危険」などと誤認している人が見受けられます。

売掛債権は自由に売買できる

上記でも触れた部分ではありますが、売掛債権は自由に譲渡ができるように法律で明記されています。
この「譲渡」には対価を支払うかどうかの定義がないため、譲渡にあたって対価を受け取っても差し支えありません。
対価を受け取る場合には、売掛債権の譲渡よりも売買と表現したほうが適切でしょう。
ファクタリングは、譲渡の中でも対価を受け取ることで、売掛債権を現金化する行為です。
実質的に、自由に売買することが認められているため、許認可がなくとも危険性はないと考えられます。

給与ファクタリングには注意

ファクタリングの中には、給与ファクタリングと呼ばれるものが存在します。
これは、入金される予定の給与をファクタリングすることで、事前に現金を手に入れるものです。
ただ、これは一般的な売掛債権の譲渡とは異なり、融資的な側面が強くなっています。
結果、取引内容によっては違法性が疑われるため、危険性があると言わざるを得ません。
とはいえ、給与ファクタリングは一般的なファクタリングとは根本的に異なっているため、別物だと認識することが大切です。

許認可が必要なファクタリングもある

基本的にファクタリングは許認可の必要ない事業ですが、実は許認可が必要となるケースがあります。
続いては、どのようなケースで許認可が求められるのか解説します。

リコース契約のファクタリング

ファクタリングをリコース契約で提供する場合、ファクタリング会社は許認可を取得する必要があります。
リコース契約とは、売掛先が支払不能になった際、ファクタリングの利用者が弁済する義務を負う契約です。
現在のファクタリングは、大半がノンリコース契約ですが、リコース契約の場合はリスクを背負ってしまいます。
つまり、売掛先が支払不能にならないかを常に意識しなければなりません。
リコース契約の場合、ファクタリング会社は未回収のリスクを負わないため、ノンリコース契約とは性質が異なってしまいます。
結果、融資と似たような事業とみなされるようになり、これに関連した許認可が必要とされるようになりました。

給与ファクタリング

上記で触れた給与ファクタリングは、許認可が必要となる事業です。
もし、許認可を取得せずに給与ファクタリングしているならば、違法な業者であるため注意しましょう。
詳細は割愛しますが、給与の特殊な性質を踏まえると、給与ファクタリングは貸付に該当すると判断した裁判の事例があります。
そのため、給与ファクタリングを営むのであれば、適切に許認可を取得していなければなりません。
繰り返しですが、給与ファクタリングは特殊な性質を持つ取引であるため、一般的なファクタリングとは分離して考えるべきです。

ファクタリングに許認可が必要ないことの弊害

解説したとおり、ファクタリングを営む際に、許認可は必要ありません。
これが、利用者に対して弊害を生み出しているため、その点も理解しておきましょう。

悪徳業者が存在する

ファクタリング会社の中には、悪徳業者と呼ばれるものが存在します。
例えば、極端に手数料が高かったり、契約してから入金までが遅い会社です。
利用者にとって、大きく不利になるファクタリング会社が、悪徳業者だとイメージすれば良いでしょう。
残念ながら許認可が必要ないため、このようなファクタリング会社が一定数は存在します。
ある程度の利益を上げて、評判が悪くなった際は、会社を潰してしまうのです。
許認可が必要なく、簡単にファクタリング業を営めるため、このような状況に陥っています。

明確な罰則が存在しない

民法で定められた取引であり、直接的に取り締まる法律は存在しません。
上記のように、悪徳業者と呼ばれるものが存在しても、特に問題にはならないのです。
対して、クレジットカードやローンなどは、細かく取り締まる法律が存在しています。
そのため、仮に悪徳業者と呼ばれるようなものが現れても、法律に従って指導されたり営業停止になったりするのです。
現状、ファクタリングはそのような罰則がないため、悪徳業者でも自由に営業できてしまいます。
これは許認可が必要ないことの大きな弊害であり、今後、状況が改善されることが望ましいでしょう。

ファクタリングを安心して利用するために確認したいポイント

許認可は必要ありませんが、安心して利用するためのポイントがあるため、以下を踏まえて契約しましょう。

ファクタリングの手数料

契約にあたっては、必ず手数料が発生するため、その割合や金額について確認することがポイントです。
許認可が不要であり、手数料の制限は存在しないため、高額な手数料を設定するファクタリング会社が存在します。
概ね、2社間ファクタリングであれば10%から15%、3社間ファクタリングであれば1%から5%程度が手数料の相場です。
また、オンライン完結型のファクタリング会社ならば、2社間ファクタリングでも上記より低いことが多々あります。
他のファクタリング会社と比較して、非常に高い手数料を提示されている場合には注意しなければなりません。

担保や保証人の有無

担保や保証人が求められる場合は、厳密にはファクタリングではなくなり、許認可が必要となる事業です。
もし、これらを求められることがあれば、許認可を受けたファクタリング会社であるのか確認しましょう。
なお、ファクタリングは担保や保証人なしで利用できることが魅力であるため、仮に許認可を取得していても、別のファクタリング会社をおすすめします。

ファクタリングには許認可が不要であることのまとめ

ファクタリングに許認可が必要であるのかどうか解説しました。
意外にも許認可は必要とされないため、その点は正しく認識しておきましょう。
ただ、ファクタリングの中でも特定の条件を満たす場合は、許認可が必要となります。
取引の内容に左右される部分であるため、その点も正しく認識できていると良いでしょう。
なお、許認可が必要ないことが災いし、違法な取引だと認識している人が見受けられますが、これは大きな誤りです。