イージーファクターファクタリングサービス

毎月の資金繰りが逼迫している状況が続き「このままでは給料の遅配になるのでは」と、不安に感じている経営者の方は少なくないでしょう。給料の遅配が起こると、法律違反としてのペナルティ以外にも、従業員や取引先からの信用低下といった経営上の問題に発展する可能性があります。

本記事では、給料遅配がもたらすリスクや、未然に防ぐための対策について解説します。万が一にも遅配を起こしてしまった場合の対応方法も紹介しているため、参考にしてください。

【前提】給料遅配は法律違反

前提として、給料の遅配は労働基準法違反に該当することは理解してください。

労働基準法第24条では、賃金の支払いについて明確なルールが定められており、これに違反した場合、企業は法的な罰則を受ける可能性があります。同条で定められているのが「賃金支払いの5原則」です。

この条文では、賃金は以下の条件を満たした形で支払わなければならないと定められています。

【賃金支払いの5原則】

1. 現金などの通貨で支払うこと
2. 労働者本人に直接支払うこと
3. 全額をまとめて支払うこと
4. 少なくとも毎月1回以上は支払うこと
5. あらかじめ定めた一定の期日に支払うこと

給料の遅配は、上記の⑤に違反することになり、資金繰りの事情があったとしても正当な理由として認められることはありません。

また、給料遅配は単なる事務的な遅れではなく、労働者の生活に直接影響を及ぼす重大な問題です。日々の生活費はもちろん、住宅ローンや家賃、教育費などの支払いにも支障をきたすおそれがあり、その影響は決して小さくありません。

給料を遅配した際に起こるリスク4つ

給料の遅配が一度でも発生すると、従業員や取引先との関係に影響が及び、企業経営そのものに支障をきたしかねない重大な問題です。ここでは、給料を遅配した場合に生じやすい代表的なリスクを紹介します。

従業員からの信用を失う

給料の遅配が起きると、従業員からの信用が損なわれます。

給料は従業員にとって日々の生活を支える基盤であり、安定して支払われることが前提です。なかでも、貯蓄に余裕がない従業員にとっては家賃や光熱費、ローンなどの支払いに大きな影響を及ぼす可能性があります。

このような状況が生じると「この会社は大丈夫なのか」という不信感につながり、従業員のモチベーション低下を招きます。その結果、業務への集中力が落ち、生産性の悪化にもつながりかねません。

従業員の退職

給料の遅配によって従業員からの信頼を失ってしまうと、状況によっては退職につながり、人材流出が起こる可能性があります。給料の遅配を経験した従業員は「今後も同じような事態が起きるのではないか」と不安を抱き、働き続けることに不安を感じやすくなります。

離職率が上がると、企業は新たに人材を採用する必要が生じ、求人費用や採用活動にかかる時間といった負担が増えます。さらに、教育や引き継ぎにも手間がかかり、業務効率の低下にもつながるでしょう。

また、短期間に複数の従業員が退職する事態となれば業務が回らなくなり、一時的な業務停止に追い込まれる事態も考えられます。

罰金や遅延損害金の発生

給料の遅配は法律違反に該当するため、以下のペナルティが科せられるおそれがあります。

• 30万円以下の罰金
• 遅延損害金

罰金が科せられるのは、労働基準法違反と判断された場合です。資金繰りが理由であっても、違反が免除されるわけではありません。

遅延損害金は、給料の支払いが遅れた場合、支払い期日の翌日から完済日まで年利3.0％を上乗せして従業員に支払う必要があります。遅延損害金の計算方法は、次のとおりです。

遅延損害金＝未払い金額×遅延損害金利率3.0％÷365×遅延日数

一見すると利率は高くないように見えるでしょうが、従業員数が多い企業や遅配が長期間にわたるケースでは、合計額が膨らみます。

企業イメージの悪化

給料の遅配は企業そのもののイメージ悪化につながります。

近年は、SNSや口コミサイトなどを通じて情報が広まりやすく「○○会社で給料が支払われなかった」といった内容が外部に伝わる可能性も否定できません。

こうした情報が取引先に伝わると資金繰りや経営体制に不安を持たれ、取引条件の見直しや契約の打ち切りに発展するおそれもあります。ひいては、売上や事業継続に影響を与えかねません。

さらに、企業イメージの低下は採用活動にも影響します。給料の支払いに不安がある企業と受け取られることで、応募数が減少したり優秀な人材が集まりにくくなったりするなど、長期的な経営課題につながる点にも注意が必要です。

給料を遅配した場合の対処法

万が一、給料の遅配が発生してしまった場合には、問題を放置せずに迅速な対応が求められます。ここでは、給料を遅配してしまった際に、企業として取るべき対応について解説します。

従業員に謝罪する

給料の遅配が発生した場合、まずは従業員に対して誠意をもって謝罪し、事情をきちんと説明しましょう。あわせて、経営者自身が直接対応することで、会社として問題に真摯に向き合っている姿勢を示せます。

また、可能であれば個別面談を実施し、各従業員の生活状況や不安を直接聞き取ることも有効です。従業員一人ひとりが抱える事情を把握することで、適切な対応を検討しやすくなります。

このような対応を通じて、少しでも従業員の不安を軽減し、信頼低下を最小限に抑えることが求められます。

支払日を明確にする

従業員に説明する際は、支払日を明確にしておきましょう。給料の遅配が発生した場合、従業員にとって気になるのは「いつ入金されるのか」です。

従業員は住宅ローンや家賃、各種ローンなどを期日どおりに支払う必要があるため、支払日の不明確さは不安を大きくします。そのため「○月○日に支払う」といった形で、支払いができる日を従業員に明示しておくことが大切です。

なお、提示したスケジュールどおりに支払いができない場合、さらなる信用低下を招く要因となります。無理に早めの日程を伝えるのではなく、確実に支払いができる日を伝えるようにしましょう。

給料を遅配しないために取るべき対策

給料の遅配を防ぐためには、事前に以下の対策を講じておくことが重要です。

• 取引先に支払い交渉をする
• 資金調達をする
• 役員報酬を下げる

それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。

取引先に支払い交渉をする

給料の遅配を防ぐ対策として、まず検討したいのが取引先に対する支払い条件の交渉です。資金繰りが厳しい状況では、仕入先や得意先に対しても交渉を行うことで、資金の流れを一時的に調整できる場合があります。

考えられる交渉内容の例は、以下のとおりです。

• 売掛金の入金サイト短縮を依頼する
• 仕入代金の支払い期限を延ばしてもらう
• 分割での支払い対応を依頼する

ただし、交渉を行う際には、資金繰りが悪化している事情を取引先に説明する必要があります。そのため、交渉内容や伝え方によっては、今後の取引関係に影響が出る可能性がある点を考慮しておきましょう。

資金調達をする

「給料の遅配が発生するかも……」と感じた段階で、早めに資金調達を検討することが重要です。支払い直前になって動き出すと選択肢が限られ、結果として給料支払いに間に合わなくなるケースもあります。

主な資金調達方法は次のとおりです。

• 銀行融資
• ビジネスローン
• カードローン
• 不動産担保ローン
• 日本政策金融公庫
• ファクタリング

ただし、銀行融資や日本政策金融公庫などは、申し込みから融資実行までに数週間から1ヵ月程度の期間を要する場合があります。そのため、給料支払いの期日に間に合うかどうかを考慮したうえで、調達方法を選ぶ必要があります。

資金化までの期間が短い手段として挙げられるのが、ファクタリングです。「Easy Factor」であれば売掛金を最短即日で資金化できるため、給料遅配を防ぐための手段として活用しやすいサービスと言えます。

役員報酬を下げる

資金不足が深刻な状況では、役員報酬を一時的に削減するのも有効な手段です。役員報酬は人件費のなかでも金額が大きく、減額することで資金繰りの改善につながります。

役員報酬の変更は、原則として年に1度、事業年度開始から3カ月以内に株主総会で決議する必要があります。ただし、経営状況の悪化など正当な理由がある場合には、期中であっても減額は可能です。

なお、役員報酬の減額を行うには、役員の賛同を得ることが前提となります。そのため、まずは現在の資金繰りや経営状況を役員全体で共有し、給料遅配を防ぐために報酬減額が必要であることを理解してもらうことが重要です。

早急な資金調達はファクタリングが有効

前述のとおり、給料の遅配を回避する有効な対策として資金調達が挙げられます。そのなかでも、短期間で資金確保ができる方法として注目されているのがファクタリングです。

ここからは、ファクタリングの仕組みや知っておくべきメリット・デメリットについて解説します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金を専門のファクタリング会社に売却し、入金期日を待たずに資金化する仕組みです。

売掛金を現金化する取引であるため、通常の借り入れとは性質が異なり、負債として扱われません。そのため、信用情報にも登録されず、赤字決算の企業でも利用しやすい点が特徴です。

また、ファクタリングは資金の使い道に制限がなく、給料の支払いを含めさまざまな用途に活用できます。サービスによっては最短即日で入金されるため、急な資金ニーズが発生した場合でも、柔軟に対応できる資金調達方法と言えるでしょう。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングの利用を検討する際は、あらかじめ以下のメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。

ファクタリングは担保や保証人が不要で、短期間で資金調達が可能なため、他の資金調達手段よりも利用しやすい特徴があります。一方で、手数料が発生するため実際に受け取れる金額は売掛金の額面より少なくなります。利用する際は、コスト面を事前に把握しておきましょう。

まとめ

給料の遅配は労働基準法違反に該当し、従業員からの信用低下や離職率の増加、遅延損害金の発生など、経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

遅配が発生した場合は、誠意ある説明と支払日の明示をしてください。また、遅配を未然に防ぐためには資金繰り対策を早めに行う必要があります。

ファクタリングであれば、短期間で資金確保が可能です。「Easy factor」では、最短60分で売掛金の現金化に対応しています。給料遅配の不安がある場合は、早めのご相談をお待ちしております。

本記事の監修者

三坂 大作（ミサカ ダイサク）

ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役

東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。

資格・登録情報

・経営革新等支援機関

・貸金業務取扱主任者

・貸金業登録：東京都知事（1）第31997号

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Tsujimoto

神戸で活動中の独立型FP。2007年に医療機器・医薬品販売会社に入社。

30歳を機にFPの勉強を開始し、31歳でFP2級に独学で合格。そこから5年間にわたり、保険相談や年金、資産運用などお金の相談を無償で実施。

その後、36歳で高度な専門性を求められるCFP、FP1級に合格。2020年に「神戸NEWSTYLE神戸FP相談」として開業。

2023年から法人会社を設立し、金融商品の販売を目的としない独立型FPとして活動中。個人向けのFP相談はもちろん、企業様向けサービス、金融に特化した記事執筆と幅広く活躍中。

神戸・辻本FP合同会社代表。主な所有資格はCFP認定者、FP1級技能士、宅地建物取引士。

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