小規模事業の資金繰り対策5選｜即日現金化できる制度とは？
資金繰りの悩みを抱える小規模事業者は少なくないでしょう。経費の増加や売掛金の回収遅れなど、放っておくと経営が行き詰まる可能性もあります。売上が順調な企業も例外ではなく、現金がないために経営破綻する「黒字倒産」も珍しくありません。
本記事では小規模事業者が直面しやすい資金繰りの課題と、それを解決するための具体的な制度や対策を紹介します。資金面に不安を感じている小規模事業者は、最後までお読みください。
目次
小規模事業者が資金繰りで悩む4つの理由
小規模事業者が資金繰りに頭を悩ませる主なケースは、以下の4つです。
- 売上の減少や経費の増加
- 資金調達が困難
- 資金繰りが無計画
- 売掛金回収の長期化
上記の理由が自社に当てはまっていないか、確認してみてください。
1.売上の減少や経費の増加
小規模事業では、以下の理由から売上が安定しないケースが多々あります。
- 景気の変動
- 競合の増加
- 取引先の減少
実際に以下の経費は年々上がる傾向があるため、利益圧迫の原因となります。
- 人件費
- 原材料費
- 光熱費
- 家賃
売上が減るのに支出が増えれば手元の現金が不足しがちになるため、資金繰りは苦しくなるでしょう。売上の入金に時間がかかる業種では特に、支払いのタイミングに間に合わずに一時的に資金が不足する場合も少なくありません。
そのため日々の収支を正確に把握し、先を見据えて管理することが重要です。
2.資金調達が困難
小規模事業では、以下の理由で銀行からの融資を受けるのが難しいケースが多くあります。
- 過去の実績が少ない
- 担保や保証人を用意できない
さらに審査や手続きに時間がかかるため、急な資金ニーズに対応しづらい点も課題として挙げられます。資金繰りを立て直そうにも、必要なときにすぐ資金を調達できない状況では、事業の継続に大きな影響を及ぼしかねません。
小規模事業では少額の資金不足でも経営に直結するため、迅速かつ柔軟な資金調達が求められます。
3.資金繰りが無計画
日々の業務に追われ、資金繰りの計画を立てないまま経営を続けてしまう小規模事業も少なくありません。売上が入るタイミングと、以下の支出の時期を把握していないと、思わぬ資金不足に陥るリスクがあります。
- 仕入れ代金
- 人件費
- 家賃や光熱費の支払い
季節によって売上が変動する業種では特に、先を見越した資金管理が欠かせません。収支のバランスを把握せずに経営を続けると、支払いに追われるばかりで事業の成長にも悪影響を与えるでしょう。
安定経営を実現するためには資金繰りを可視化し、計画的に管理することが重要です。
4.売掛金回収の長期化
小規模事業では取引先からの売掛金の入金が遅れるケースがあり、資金繰りを圧迫する大きな原因のひとつになります。
通常、商品の納品やサービス提供後に請求書を発行し、入金までに1〜2カ月かかることも珍しくありません。
少数の取引先に依存している場合は特に、1社の入金遅延でも経営全体に大きな影響を与える可能性があります。
小規模事業者が資金繰りに困ったときに利用できる4つの制度
小規模事業者は大企業に比べて資金調達が難しい傾向があります。一方で、以下の制度であれば小規模事業者でも利用可能なため、資金繰りの改善を図るために活用してみると良いでしょう。
- 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
- 日本政策金融公庫の融資制度
- 国や自治体の補助金や助成金
- ファクタリング
円滑な経営を実現するために、参考にしてください。
1.小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」は、商工会議所や商工会の経営指導を一定期間受けた小規模事業者を対象とした、日本政策金融公庫の融資制度です。
担保や保証人が不要で最大2,000万円まで借りられ、金利も比較的低めに設定されています。資金の使い道は運転資金や設備資金など幅広く、資金繰りの改善や事業の立て直しにも活用できます。
利用する過程で経営計画の見直しやアドバイスも受けられるため、単なる融資にとどまらず経営改善にもつなげられるでしょう。
2.日本政策金融公庫の融資制度
小規模事業者が資金繰りに困ったとき、民間の金融機関よりも利用しやすいのが日本政策金融公庫の融資制度です。
創業間もない事業者や、担保・保証人を用意できない場合でも申し込める制度が整っており、事業の実情に応じた柔軟な対応が期待できます。
いずれも比較的低い金利で借りられるため、返済の負担を抑えながら資金の確保が可能です。ただし、申し込みから融資までに時間がかかるケースがあるため、計画的に進めるようにしましょう。
3.国や自治体の補助金や助成金
国や自治体が提供する補助金・助成金制度は、小規模事業者の資金繰りを支える有効な手段です。例として、以下の自治体で小規模事業者用の補助金を用意しています。
| 横浜市 | 小規模企業資金繰り安定サポート資金 |
| 三重県 | 小規模事業資金 |
採択されれば返済の必要がないため、資金面の負担を軽くできます。ただし、申請するためには事業計画書や収支予測などの書類が必要です。また、募集期間も決まっているのでスケジュールを管理しながら進める必要があります。
内容や上限額は自治体によって異なるため、申し込み前によく調べて自社に合った制度を選びましょう。
4.ファクタリング
ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却し、入金を待たずに現金を得られる資金調達の方法です。
銀行融資と異なり担保や保証人が不要で、審査や手続きもスピーディーに進められます。そのため、急いで資金が必要な小規模事業者にとって最適な資金調達方法となるでしょう。
また、売掛先との関係を崩さずに資金を確保できる点も大きなメリットと言えます。
ただし、利用する際には手数料が発生するため、コストを比較して信頼できる業者を選ぶことが大切です。
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経営を円滑に進めるためには、資金繰りの強化が重要です。以下の3点を意識してみてください。
- キャッシュフローを改善する
- 複数の資金調達手段を持つ
- 専門家に相談する
それぞれ詳しく解説します。
1.キャッシュフローを改善する
資金繰りに強い経営を目指すには、キャッシュフローの改善が欠かせません。
キャッシュフローとは、事業における現金の流れを意味します。売上があっても現金が不足していれば、経営はうまく回りません。
手元の現金を増やす方法の例は、以下のとおりです。
- 売掛金の回収を早める
- 支払い条件を見直す
- 不必要な在庫を減らす
- 固定費を削減する
また、日々の収支を把握して「いつ」「どれだけ」の現金が出入りするのかを明確にすることで、急な出費にも慌てず対応できます。小規模事業では特に、現金の流れを可視化してコントロールできる状態を保つことが大切です。
2.複数の資金調達手段を持つ
ひとつの方法に頼らず複数の資金調達手段を持つことも、資金繰りを安定させるポイントのひとつです。
例えば、以下のような制度や方法を組み合わせると状況に応じた対応が可能になります。
- 銀行融資
- 日本政策金融公庫の融資制度
- 自治体の補助金・助成金
- ファクタリング
- 小規模企業共済の貸付制度 など
小規模事業では突然の支出や売上の減少に備え、いざという場面で使える選択肢を確保しておくことがリスク管理につながります。
あらかじめ情報を集めて利用条件や手続きの流れを把握しておけば、資金が必要になったときにも落ち着いて対応できるでしょう。
3.専門家に相談する
資金繰りに悩んだときは、専門家に相談することも大切です。相談先となる機関や専門家を、以下に挙げてみました。
- 税理士
- 中小企業診断士
- 商工会議所の経営相談窓口
これらの専門家からは資金計画の立て方や資金調達方法などについて、具体的なアドバイスが受けられます。第三者の視点が入ることで、自分では気づかなかった思い込みや見落としに気づけるため、より現実的で実行しやすい改善策を見つけられるでしょう。
特に小規模事業では、限られた資源をどう使うかが経営のカギになります。早めに相談しておけば、資金繰りの悪化を未然に防げるでしょう。
小規模事業者の資金繰りに関するよくある質問
ここでは、小規模事業者の資金繰りについての疑問点をまとめました。
Q.資金繰りが厳しい会社の特徴は？
資金繰りが厳しい会社には、いくつかの共通点があります。代表的な特徴は、次のとおりです。
- 売上と支出のバランスが取れておらず、日々の収支を把握していない
- 売掛金の回収が遅れ、手元に現金が残らない仕組みになっている
- 利益が出ていても在庫や設備投資に資金が偏り、現金が足りなくなる
- 資金調達の手段が限られ、急な出費に柔軟に対応できない
このような状況が続くと、深刻な資金不足に陥る可能性があります。日ごろからキャッシュフローを意識し、現金の流れを重視した経営を行うことが大切です。
Q.中小企業の資金調達が難しい理由は何ですか？
信用力や実績の面で大企業より不利な立場にある中小企業は、資金調達に苦労するケースが少なくありません。
例として、次のような課題が挙げられます。
- 創業間もない企業や赤字が続いている企業は、金融機関の審査に通りにくい
- 融資の際に担保や保証人を求められるケースが多く、小規模事業者にとって大きな負担になる
- 日々の業務に追われ、制度の情報収集や申請準備するための時間を確保できない
こうした課題を乗り越えるには、事業計画の精度を高めると同時に、複数の資金調達手段を検討しておくと良いでしょう。
Q.個人事業主が資金調達するにはどうすれば良いですか？
個人事業主が資金調達を行うには、まず自分の事業状況に合った方法を選ぶことが大切です。代表的な手段には、以下があります。
- 売掛金を早期に現金化できるファクタリング
- 小規模企業共済の貸付制度
- 補助金・助成金の活用
これらは民間の銀行に比べて審査基準が柔軟で、創業間もない事業者でも利用しやすいことが特徴です。補助金や助成金を併用すれば、資金負担を抑えながら事業を進めやすくなるでしょう。
まとめ
小規模事業者にとって、資金繰りは日々の経営に直結する重要な課題です。売上の減少や経費の増加、売掛金の回収遅れなど、さまざまな要因によって手元資金が不足しやすくなります。そのため、計画的な資金管理が欠かせません。
国の制度や融資、助成金などを上手に活用するのも有効ですが、急な資金ニーズにはスピード感のあるファクタリングも選択肢のひとつです。
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東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
【保有資格】
・FP2級
・簿記2級
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