支払いサイトを短縮したい企業におすすめの対処法｜リスクと具体策
支払いサイトは、企業の資金繰りを大きく左右する重要な条件です。とくに売り手側の場合、支払い期日が長期化すると売掛金が未回収のまま残ってしまい、経営を圧迫することもあります。
本記事では、取引先との交渉や現金決済への切り替え、さらにファクタリングの活用など、支払いサイトを短縮する具体的な方法を紹介します。交渉に潜むリスクや注意点などの実務で役立つ実践的な対処法も解説しているため、参考にしてください。
目次
支払いサイトとは
支払いサイトとは、取引代金の締め日から実際に支払いが行われる期日までの猶予期間を指すビジネス用語です。企業間取引では、掛取引や約束手形などで広く用いられ、キャッシュフローに大きな影響を与えます。
支払いサイトが明確になっている取引では、買い手は資金繰りを調整できる利点があり、売り手にとっては回収の見通しを立てやすい点が特徴です。ただし、双方の立場で適切な期間を設定しなければ資金繰りの不安定化を招く恐れがあるため、バランスの取れた期間設定が重要です。
一般的な支払いサイト
支払いサイトの計算は、締め日と支払い日の関係性で決まります。一般的に用いられる支払いサイトは、以下のとおりです。
- 【30日サイト】月末締め翌月末払い
- 【60日サイト】月末締め・翌々月末払い
- 【手形サイト】最大120日
ここでは、買い手側と売り手側の双方から各支払いサイトの特徴を解説します。
【30日サイト】月末締め翌月末払い
30日サイトは、月末に取引を締め、翌月末に代金を支払う最も一般的な支払い方式です。買い手にとっては支払いまで1ヵ月の猶予があり、資金繰りを調整しやすいサイトと言えます。
一方の売り手にとっても、月単位のキャッシュフローが安定し、回収サイクルが明確になるメリットがあります。月ごとに売上を管理する企業が多いため、請求から回収までの流れを管理しやすく、事務処理の効率化や資金計画の面で双方にとってバランスの取れた支払いサイトです。
【60日サイト】月末締め・翌々月末払い
60日サイトは月末を締め日として、翌々月末に代金を支払う方式です。買い手にとっては資金を手元に長く残せるため、キャッシュフローの柔軟性が高まることが特徴です。しかし、売り手側から見ると請求から最大3ヵ月近く売掛金が未回収となり、資金繰りに大きな負担が生じるリスクがあります。
とくに立ち上げたばかりの企業や、現金に余裕がない中小企業にとっては、運転資金の確保が課題となることも多いでしょう。
【手形サイト】最大120日
手形サイトとは、手形が振り出されてから満期日を迎え現金化できるまでの期間を指し、一般的には90〜120日と長期に及ぶのが特徴です。
また、通常の月末締めサイトに加え、この手形期間が重なると回収まで120日を超えるケースもあり、売り手側にとって大きな負担となります。また、120日を超える長期手形は法的指導の対象となる可能性がある点も考慮したうえで扱わなければなりません。
近年では、長期の手形取引は問題視されており、より早期の現金化や別の決済方法への移行が進められています。詳細は後述しますが、実際に政府は約束手形については2026年度末を目途に廃止する方針を定めています。
支払いサイトを規制する法律
支払いサイトの条件によっては、買い手側と売り手側のどちらかの経営に大きな負担をかける可能性を考えなければなりません。そのため、支払いサイトの不公平な取引にならないように、法律で規制されています。
ここでは、支払いサイトの規制に関連する「下請代金支払遅延等防止法」について解説します。
下請代金支払遅延等防止法とは
下請代金支払遅延等防止法とは、大企業など優位な立場にある事業者が、中小企業の下請事業者に対して不当な支払い遅延や条件変更を行う取引を防ぐための法律です。
この法律により、業務委託時には支払い期日などを明記した書面を速やかに交付する義務があり、支払い期日を定めることも必須とされています。また、支払いが遅れた場合には年率14.6％の遅延利息を支払う義務が生じます。
違反した事業者には、公正取引委員会から勧告や企業名の公表、さらには罰金といった厳しい措置が科されます。
下請代金支払遅延等防止法が適用されるケース
下請代金支払遅延等防止法が適用されるのは、親事業者と下請事業者の間で資本金規模に差がある特定の委託取引です。対象となる業種の事例は、以下のとおりです。
- 製造
- 修理
- ソフトウェア開発
- 運送
- 倉庫保管
- 情報処理
さらに、発注側が資本金3億円超、下請側が3億円以下の場合にも該当します。また、政令で指定された役務提供や成果物制作も含まれ、取引の種類に応じて適用範囲が拡大されます。
2026年に手形が廃止
政府は、商取引で長年利用されてきた約束手形や小切手といった紙媒体による支払いを、2026年度末（2027年3月末）で全面廃止する方針を決定しています。
その背景には、手形サイトの長期化が中小企業の資金繰りを圧迫してきた問題があります。さらに、郵送の手間や印紙税の負担、管理コストといった紙手形特有の煩雑さも課題とされてきました。
手形の廃止は迅速かつ効率的な資金の流れを実現するための施策であり、今後は電子的な決済手段への移行が推進されていくでしょう。
支払いサイトを短縮したい場合に取るべき方法
支払いサイトを短縮するためには、以下3つの方法があります。
- 取引先に交渉する
- 現金取引に切り替える
- ファクタリングを利用する
資金繰りの改善につなげられる有効な方法であるため、押さえておきましょう。
取引先に交渉する
支払いサイトを短縮したい場合は、取引先と交渉する方法があります。受け入れてもらうためには単に「早く支払ってほしい」という伝え方ではなく、相手にとってもメリットとなる条件も一緒に提示することが重要です。
例えば「一部を前払いにしてもらう」「早期支払いの代わりに値引きを行う」といった提案が挙げられます。また、継続的な発注や年間契約を組み合わせることで、相互に安定した取引関係を築きつつ交渉を進められます。
支払いサイトの短縮を交渉する際には、双方にとって良い条件となるように、戦略的に条件を提案することが大切です。
現金取引に切り替える
現金取引への切り替えも、支払いサイトを短縮する有効な方法のひとつです。手形サイトで取引をしている場合は、支払い期日まで90〜120日と長期化する傾向があり、資金回収の遅延や不渡りが発生する可能性があります。
手形サイトで資金繰りに困っている方は、現金決済に移行することでキャッシュフローが安定しやすくなります。交渉時には「手形管理の事務コスト削減」や「不渡りリスクの回避」など、取引先にとってもメリットとなる視点を提示すると良いでしょう。
現金取引への切り替えが全額だと難しい場合、一部を現金払いにするなど段階的な移行を提案すると、取引先に理解してもらいやすくなります。
ファクタリングを利用する
ファクタリングは、支払いサイトを短縮する方法として効果的です。ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、本来の支払い期日前に現金化できるサービスです。
支払いサイトが長い場合でも、売掛金が発生した時点で現金を確保できるため、資金繰りを改善できます。また、自社とファクタリング会社の2者間取引での利用も可能なため、取引先と直接交渉する必要もありません。
ただし、ファクタリングを利用するためには手数料が必要なため、資金計画全体を確認しながら計画的に利用することが重要です。
支払いサイトの短縮を取引先に交渉するときに起こりうるリスク
支払いサイトの短縮を目的に取引先と交渉する場合、自社にとって悪影響を与えるリスクに注意しましょう。取引先との関係悪化や、割引交渉に注意することが大切です。ここでは、支払いサイトの短縮に伴うリスクについて詳しく解説します。
取引先との関係が悪化する
支払いサイト短縮の交渉は、進め方を誤ると取引先との関係悪化につながるリスクがあります。
例えば、早期支払いを求めることで「資金繰りが厳しい会社」と受け取られ、相手に不安を与えて信用を損なう可能性があります。また、請求や支払い条件の急な変更は取引先の経理体制を混乱させ、業務負担を増やしてしまうケースもあるでしょう。
取引先との関係性が悪化するリスクを避けるには、相手の立場や都合を理解し、双方にメリットのある提案を行うことが重要です。
割引を交渉される可能性がある
支払いサイトの短縮を取引先に求める際には、割引交渉を持ちかけられることも考えられます。例えば「支払いを10日早める代わりに1％値引きしてほしい」といった条件です。一見すると妥当な取引に思えますが、売り手にとっては利益率を削る要因となり、長期的には経営を圧迫する可能性があります。
割引による資金繰り悪化を避けるためには、支払いサイト短縮の代わりに別の付加価値や取引拡大を提案するなど、双方が納得できる条件設計を行うことが大切です。
支払いサイトの短縮にはファクタリングがおすすめ
支払いサイトの調整にお悩みの方は、取引先との関係性を気にせず資金繰りを安定させられる方法として、ファクタリングを検討してみてください。
ファクタリングでは取引先と交渉する必要もないため、関係悪化や割引交渉を受けることはありません。また、売掛金をファクタリング会社に譲渡した場合、最短即日で資金化でき、資金繰りを迅速に安定させられます。
ファクタリングを利用する際には、業回最安水準の手数料で、最短即日に入金できる「Easy Factor」をご検討ください。
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支払いサイトは、企業のキャッシュフローを左右する重要なポイントです。資金繰りに課題を抱える場合、サイトの短縮によって改善できる可能性があります。
支払いサイトを短縮したい場合は、取引先との交渉や現金決済への切り替え、ファクタリングの活用を検討してみてください。
ただし、交渉する場合は取引先との関係悪化や、値引き要求といったリスクが伴う点に注意が必要です。交渉が難しいケースは、ファクタリングを利用して迅速に資金を確保する方法がおすすめです。
資金繰りを改善する手段として、EasyFactorの活用をご検討ください。最短60分で入金可能なファクタリングサービスであるため、直近で支払いが迫っている方でも解決できる可能性があります。詳しく知りたい方は、以下のページからご確認ください。
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東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
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