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ファクタリングは継続債権（将来債権）も利用できる！単発債権を売却する際の注意点を解説

ファクタリングは事業者が保有している売掛債権を現金化できる、便利な資金調達方法です。
ただ、すべての売掛債権が買取対象となるわけではありません。
取引が1回のみの単発債権では、買取を断られてしまうことが考えられます。

ファクタリングを確実に利用するためには、継続債権がおすすめです。
そこでこの記事では、継続債権をファクタリングするメリットや、単発債権を売却する際の注意点について解説していきます。

目次

ファクタリングの継続債権（将来債権）とは？

ファクタリングを検討していると、「継続債権」や「将来債権」という言葉を目にすることがあります。
 これらは、すでに発生している売掛債権とは異なり、将来にわたって継続的に発生することが見込まれる債権を指します。

しかし、ファクタリングは原則として確定した売掛債権を対象とする資金調達方法であるため、継続債権（将来債権）が利用できるのかどうかは多くの事業者が疑問に感じるポイントです。
 ここでは、継続債権（将来債権）の基本的な意味や、他の売掛債権との違いについてわかりやすく解説します。

継続債権（将来債権）とは

継続債権（将来債権）とは、現時点ではまだ発生していないものの、将来にわたって継続的に発生することが見込まれる債権のことを指します。 代表的な例としては、月額契約の業務委託費、保守・メンテナンス契約、定期納品契約などが挙げられます。

通常の売掛債権は「すでに役務提供や商品納品が完了しており、請求額と支払期日が確定している債権」です。一方で、継続債権（将来債権）は、契約自体は存在するものの、将来分の役務提供や請求がまだ完了していないという点が大きな違いです。

ファクタリングにおいては、原則として「すでに発生している売掛債権」が対象となりますが、近年では契約内容や取引実績が明確な場合に限り、継続債権（将来債権）を含めて評価・審査するケースも見られます。ただし、将来債権は回収リスクが高いため、通常の売掛債権と比べて審査は慎重に行われます。

売掛債権の種類：継続債権（将来債権）以外

売掛債権には、継続債権（将来債権）以外にもいくつかの種類があります。

ファクタリングの可否や審査難易度に影響するため、それぞれの違いを理解しておくことが重要です。

売掛債権の種類 内容 ファクタリングでの扱い
確定債権 すでに商品・サービス提供が完了し、請求額と支払期日が確定している債権 原則として利用可能・最も一般的
未確定債権 取引は発生しているが、金額や条件が確定していない債権 利用不可または審査が非常に厳しい
単発債権 スポット取引など一度きりの売掛債権 利用可能だが継続性は評価されにくい
継続債権（将来債権） 定期契約などに基づき将来発生が見込まれる債権 原則不可だが例外的に評価される場合あり

このようにファクタリングで最も評価されやすいのは「確定債権」です。

継続債権（将来債権）は契約内容次第で判断が分かれるため、利用を検討する場合は事前にファクタリング会社へ確認することが重要です。

ファクタリングとは

継続債権（将来債権）がファクタリングでどのように扱われるのかを理解するためには、そもそもファクタリングがどのような仕組みの資金調達方法なのかを押さえておく必要があります。

ファクタリングは、融資とは異なる特徴を持ち、契約方式によっても仕組みや注意点が変わります。
 この章では、ファクタリングの基本的な仕組みや違法性の有無、さらに代表的な取引方式である二社間・三社間ファクタリングについて解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有している売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、支払期日前に現金化する資金調達方法です。

売掛金の入金を待たずに資金を確保できるため、資金繰りの改善を目的として多くの事業者に利用されています。

最大の特徴は、金融機関からの融資とは異なり「借入」ではない点です。

ファクタリングは債権の売買契約に該当するため、原則として貸借対照表上の負債が増えず、信用情報にも影響を与えません。そのため、赤字決算や設立直後など、融資審査が通りにくい状況でも利用できる可能性があります。

また、審査の中心となるのは「利用者の信用力」ではなく、売掛先（取引先）の信用力や支払い実績です。

この点も、資金調達の選択肢としてファクタリングが注目されている理由の一つといえるでしょう。

ファクタリングは違法ではない

ファクタリングは、日本の法律において違法な取引ではありません。
民法で認められている「債権譲渡」を根拠とした正当な取引であり、適切な契約のもとで行われる限り、法的な問題はありません。

一方で、ファクタリングという名称を使いながら、実態は高金利の貸付を行う「偽装ファクタリング」や、給与債権を対象とした違法業者も存在します。これらは貸金業法や出資法に抵触する可能性があり、正規のファクタリングとは明確に区別する必要があります。

安全に利用するためには、売掛債権を対象としているか、償還請求権の有無、手数料体系が明確かといった点を事前に確認することが重要です。

適法なファクタリング会社であれば、契約内容や取引の仕組みを丁寧に説明してくれるのが一般的です。

ファクタリングの方式

ファクタリングには、主に二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの2つの方式があります。どちらを選ぶかによって、手数料や資金化までのスピード、取引先への影響が大きく異なります。

二社間ファクタリング

二社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社のみで契約を行う方式です。売掛先への通知や承諾が不要なため、取引先に知られずに資金調達できる点が大きなメリットです。

その反面、売掛金の回収は利用者を経由して行われるため、ファクタリング会社側のリスクが高くなり、手数料は比較的高めに設定される傾向があります。

三社間ファクタリング

三社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を結ぶ方式です。売掛先に債権譲渡の通知や承諾を行う必要がありますが、売掛金が売掛先から直接ファクタリング会社へ支払われるため、回収リスクが低くなります。

その結果、手数料が二社間よりも低く抑えられるケースが多いのが特徴です。

継続債権（将来債権）を含めた相談を行う場合、契約関係や支払いの確実性が重視されるため、三社間ファクタリングの方が検討対象になりやすいケースもあります。

自社の資金ニーズや取引先との関係性を踏まえ、適切な方式を選択することが重要です。

ファクタリングは継続債権の買取が一般的

ファクタリングを利用する事業者の多くは、継続債権を買取依頼します。
そのため、普段通りに利用していれば問題はないでしょう。

ただ、単発債権をファクタリングしたいと考える事業者もいます。
まずは、下記の内容について順番に解説していきます。

1. 掛取引は継続的におこなわれることが多い
2. 取引によっては1回限りの契約で終わるケースもある
3. ファクタリング会社は継続債権を買い取りたい
4. 単発債権は敬遠されることがある

1．掛取引は継続的におこなわれることが多い

企業間取引では掛取引が一般的です。

掛取引は、両社の信頼関係に基づいておこなわれる取引方法です。
取引期間を定め、代金をまとめて清算します。
この掛取引は継続的におこなわれるケースが多いです。

そのため、多くの売掛債権は継続債権となります。

2．取引によっては1回限りの契約で終わるケースもある

掛取引は継続的におこなわれることが多いですが、あくまでもそのような傾向があるだけです。
取引が継続するとは限りません。
1回限りの単発となることもあるでしょう。

このような取引で生じるのが単発債権です。

3．ファクタリング会社は継続債権を買い取りたい

単発債権は1回のみの取引なので、安全性を確認するのがむずかしいです。

継続債権は通帳を見れば取引履歴を確認できます。
しかし、単発債権では取引履歴の確認ができません。

ファクタリング会社としては、安全性の高い継続債権を買い取りたいと考えるのです。

4．単発債権は敬遠されることがある

単発債権を取り扱うことは、ファクタリング会社としてリスクを受け入れることと同義です。
そのため、単発債権というだけで断られてしまう可能性があります。

継続債権をファクタリングするメリット4選

継続債権であれば、ファクタリングを利用できる確率が上がります。
できるだけ継続債権を選ぶようにしましょう。

では、継続債権をファクタリングするメリットには何があるのでしょうか。
考えられるメリットは下記の4つです。

1. 審査に通りやすい
2. 手数料をおさえやすい
3. スピーディな取引が期待できる
4. 2社間ファクタリングの利用が可能

それぞれのメリットについて、順番に解説していきます。

1．審査に通りやすい

継続債権は継続的に取引がおこなわれている証明となります。
ファクタリング会社としても、継続債権は売掛金の未回収リスクが低いと判断できるので、審査に通りやすくなります。

審査に通りやすくするためには、取引歴が長い継続債権を選ぶとよいでしょう。

2．手数料をおさえやすい

売掛金の未回収リスクが高い取引では、手数料が高めに設定されます。

償還請求権のない契約が一般的であるファクタリングは、売掛金の未回収リスクを負うのはファクタリング会社です。
万が一売掛先が倒産しても、事業者に請求できません。
そのため、手数料を調整してリスクヘッジをしています。

継続債権は信用度が高いと判断されるので、低い手数料が適用される可能性が高いです。

3．スピーディな取引が期待できる

ある程度の取引履歴が確認できる継続債権は、信用度が高いです。
信用度が高ければ、短時間で審査結果が判明します。

審査結果が早く分かれば、入金までの時間の短縮につながります。
結果的に、スピーディな取引ができるでしょう。

4．2社間ファクタリングの利用が可能

2社間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社の2社間で契約します。
売掛先は事業者に売掛金を入金するので、ファクタリング会社としてはリスクの高い取引となります。
売掛債権の信用度によっては、2社間ファクタリングを利用できないかもしれません。

しかし、継続債権であれば2社間ファクタリングも利用できる可能性があります。
手数料を多く払ったとしても、入金スピードを重視したい事業者は、継続債権で2社間ファクタリングを選択してみましょう。

単発債権を売却する際の注意点4選

単発債権もファクタリング会社によっては買取してもらえます。
ただし、継続債権と比べると悪い条件を提示されてしまうかもしれません。

単発債権を売却する前に、下記の4つの注意点を知っておきましょう。

1. 単発債権自体の買取が断られる可能性がある
2. 手数料が高くなる傾向がある
3. 入金に時間がかかる
4. 必要書類を多く提出するように求められる

順番に解説していきます。

1．単発債権自体の買取が断られる可能性がある

単発債権自体を買取対象としていないファクタリング会社があります。
このようなファクタリング会社に買取依頼しても、審査に通ることはないでしょう。

単発債権の買取を断られたとしても諦めず、ほかのファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

2．手数料が高くなる傾向がある

単発債権はファクタリング会社が負う売掛金の未回収リスクが高いため、手数料を高めに設定します。

ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングで10%から20%、3社間ファクタリングで2%から10%です。
上記の手数料上限に近い条件が提示されるかもしれません。

手数料が高ければ、手元に残るお金が少なくなります。
あまりにも多くの手数料が引かれてしまうと、ファクタリングを利用する意味がなくなってしまうでしょう。

許容できる手数料の上限を決めておくと、判断がしやすくなります。

3．入金に時間がかかる

ファクタリングで単発債権を現金化する際は、3社間ファクタリングを利用することとなるでしょう。
3社間ファクタリングは売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要があるので、スピーディな取引はむずかしいです。

また、もし2社間ファクタリングで審査が通ったとしても、入念な審査がおこなわれます。
そのため、継続債権よりも時間がかかることが予想されます。

即日での入金を希望している事業者は、単発債権ではなく継続債権で申込をしましょう。

4．必要書類を多く提出するように求められる

単発債権は取引の安全性を高めるために、多くの必要書類の提出を求められるケースがあります。
通帳のコピーで取引履歴が確認できないので、ほかの書類をチェックする必要があるのです。

単発債権をファクタリングする際、提出する必要書類の一例はこちらです。

・成因資料（請求書）
・決算報告書
・身分証明書
・基本契約書
・商業登記簿謄本
・印鑑証明書
・税金や社会保険関係の書類（個人事業主）
・確定申告書（個人事業主）
・開業届（個人事業主）

提出書類の提出漏れがないように、しっかりと確認しておきましょう。

継続債権（将来債権）ファクタリングの流れとは？

継続債権（将来債権）をファクタリングで活用する場合、通常の売掛債権ファクタリングとは審査や確認のプロセスがより慎重になります。ここでは、一般的な流れをステップごとに解説します。

① ファクタリング会社へ相談・問い合わせ

まずは、継続債権（将来債権）の取り扱い実績があるファクタリング会社へ相談を行います。

すべてのファクタリング会社が将来債権を対象としているわけではないため、事前相談の段階で対応可否を確認することが重要です。

この時点では、下記などを簡単に伝えることで、概算での可否判断が行われることが多くなります。


 ・取引先との契約内容
 ・契約期間や更新状況
 ・これまでの取引実績

② 必要書類の提出（契約内容の確認）

継続債権（将来債権）ファクタリングでは、通常の売掛債権以上に契約の裏付け資料が重視されます。

主に求められる書類は以下のようなものです。

・業務委託契約書、継続契約書
 ・過去の請求書や入金履歴
 ・取引先との取引実績が分かる資料
 ・通帳のコピー など

将来にわたって安定した債権発生が見込めるかどうかを判断するため、契約の継続性・解約条件・報酬体系などが細かく確認されます。

③ 審査（継続性・回収可能性の評価）

提出書類をもとに、ファクタリング会社による審査が行われます。
 この審査では、利用者本人の信用力よりも、以下の点が重視されます。

・売掛先（取引先）の信用力
 ・過去の支払い遅延や未回収の有無
 ・契約が将来にわたって継続する可能性
 ・債権回収に影響する特約の有無

将来債権は未発生部分を含むため、確定債権と比べて審査基準は厳しめになる傾向があります。その結果、買取対象が「直近数か月分のみ」に限定されるケースもあります。

④ 契約締結・買取条件の確定

審査に通過すると、買取金額や手数料、契約方式（二社間・三社間）などの条件が提示されます。

継続債権の場合、以下のような条件が設定されることも少なくありません。

・買取対象はすでに発生済み、または直近発生予定分のみ
 ・通常より手数料が高めに設定される
 ・三社間ファクタリングが前提となる

内容を十分に確認したうえで、問題がなければ契約を締結します。

⑤ 入金・債権回収

契約締結後、合意した買取金額が利用者の口座へ入金されます。
 その後の売掛金の回収方法は、契約方式によって異なります。

・二社間ファクタリング：売掛先から利用者へ入金後、ファクタリング会社へ支払い
・三社間ファクタリング：売掛先からファクタリング会社へ直接入金

継続債権を扱う場合、回収フローが明確であることが非常に重要となるため、三社間方式が選ばれるケースが多く見られます。

継続債権（将来債権）ファクタリングに関するよくある質問

継続債権（将来債権）は必ずファクタリングできますか？

いいえ、継続債権（将来債権）が必ずファクタリングできるわけではありません。
 ファクタリングの原則は「すでに発生している確定債権の買取」であり、将来債権は未発生部分を含むため、対応できないファクタリング会社も多く存在します。

ただし、業務委託契約や保守契約など、契約内容が明確で、過去の取引実績や支払い履歴が十分に確認できる場合には、例外的に評価されるケースもあります。その場合でも、買取対象は直近分に限定されるなど、条件が付くのが一般的です。

継続債権（将来債権）ファクタリングは手数料が高くなりますか？

はい、一般的な確定債権のファクタリングと比べると、手数料は高くなる傾向があります。
 これは、将来債権が未確定要素を含み、ファクタリング会社にとって回収リスクが高くなるためです。

特に、二社間ファクタリングで継続債権を扱う場合は、回収リスクがさらに高まるため、三社間ファクタリングを前提とした条件提示や、手数料の上乗せが行われることもあります。複数社に相談し、条件を比較することが重要です。

継続債権（将来債権）を利用すると取引先に知られますか？

契約方式によって異なります。
三社間ファクタリングの場合は、売掛先への通知や承諾が必要となるため、原則として取引先に知られます。

一方、二社間ファクタリングであれば取引先への通知は不要ですが、継続債権（将来債権）を対象とする場合、ファクタリング会社側のリスク管理の観点から、三社間方式を求められるケースが多くなります。

そのため、取引先との関係性や契約内容を踏まえ、事前に影響を想定したうえで方式を選択することが重要です。

継続債権のファクタリングに関するまとめ

売掛先と継続的な取引をしている場合は、ファクタリングが利用しやすいです。
ファクタリング会社は審査において、売掛債権の取引履歴をチェックします。
定期的な取引が確認できれば、審査に通過する可能性が高まります。

継続債権をファクタリングするメリットは、審査に通りやすいことや、手数料をおさえやすいことなどです。
単発債権はファクタリングの審査に通過しにくいですが、買い取ってもらえるケースもあります。

ファクタリングを利用しようと検討している事業者は、継続債権を選択して申込をしてみてはいかがでしょうか。

村上 杏理（むらかみ あんり）／ 資金繰り改善コンサルタント・金融ライター
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