イージーファクターファクタリングサービス

会社を設立した直後は、設備投資や採用、広告費などの支出が先行しやすく、資金繰りが不安定になりがちです。さらに売上が立っていても、売掛金の入金までに時間がかかることで、手元資金が不足するケースは珍しくありません。

こうしたタイミングで検討される資金調達方法の一つがファクタリングです。ファクタリングは売掛債権を現金化する仕組みのため、決算実績が少ない設立直後でも、売掛先の信用状況や取引内容次第で利用できる可能性があります。

本記事では、設立直後でも相談しやすいファクタリング会社15社を比較紹介したうえで、活用方法、会社選びのコツ、利用時の注意点まで分かりやすく整理します。資金繰りを安定させたい設立直後の事業者は、判断材料としてぜひ参考にしてください。

設立直後におすすめのファクタリング会社15選を紹介

設立直後の法人や個人事業主は、決算実績や取引年数が不足していることから、銀行融資や公的融資の審査に通りにくい傾向があります。そのような状況でも、売掛債権があれば利用を検討できる資金調達方法がファクタリングです。ここでは、設立直後でも相談しやすく、実績や対応面で評価されているファクタリング会社を15社厳選して紹介します。

イージーファクター

イージーファクターは、設立直後の法人や個人事業主でも相談しやすいファクタリング会社です。決算実績や事業年数よりも、売掛債権の内容を重視した審査が行われるため、創業間もない段階でも資金調達を検討しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心となっており、売掛先に通知せずに資金化できるため、設立直後で取引先との関係性を慎重に維持したい場合にも適しています。手数料は目安として2〜8％程度とされており、案件内容や売掛先の信用状況に応じて個別に条件が提示されます。

また、申し込みから契約までオンラインで完結できるため、書類準備や手続きに時間をかけにくい設立直後の事業者でも進めやすい点もメリットです。創業直後で「まずは条件を確認したい」「融資が難しいため別の手段を探している」といったケースでは、検討しやすいファクタリング会社といえるでしょう。

ビートレーディング

ビートレーディングは、取引実績が豊富なファクタリング会社で、設立直後の法人や個人事業主からの相談にも対応してきた実績があります。創業年数が浅い場合でも、売掛先の信用力や取引内容を重視して審査が行われるため、決算実績が少ない段階でも相談しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間・3社間の両方に対応しており、設立直後で売掛先に通知せずに資金調達したい場合は2社間、取引先の理解が得られる場合は3社間を選択することで、条件の幅を持たせることができます。事業の状況に応じて選択肢を持てる点は、創業期の資金繰りにおいてメリットといえるでしょう。

また、オンラインでの申し込みに対応しているほか、必要に応じて相談しながら進められる体制が整っています。設立直後で「どの資金調達方法が合っているか分からない」「条件を見ながら検討したい」と考えている事業者にとって、選択肢の一つとして検討しやすいファクタリング会社です。

PAYTODAY

PAYTODAYは、設立直後の事業者でも利用しやすい完全オンライン型のファクタリングサービスです。決算書や事業年数よりも、売掛債権の内容や売掛先の信用状況をもとに審査が行われるため、創業間もない段階でも条件確認を進めやすい点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心で、売掛先に通知せずに資金化できます。設立直後で取引先との関係性を慎重に保ちたい場合や、ファクタリング利用を知られたくないケースでも検討しやすい仕組みです。手数料は1〜9.5％程度とされており、比較的低水準から提示される可能性があります。

一方で、申し込みから契約までをオンラインで完結させる仕組みのため、対面での相談を重視する事業者にはやや不向きな場合があります。設立直後で「できるだけ早く条件を知りたい」「効率よく資金調達を進めたい」と考えている事業者にとって、選択肢の一つとなるファクタリング会社です。

OLTA

OLTAは、設立直後の法人や個人事業主でも利用しやすいクラウド型のファクタリングサービスです。決算書の提出を前提としないケースもあり、事業年数が浅い段階でも、売掛債権をもとに審査が進められる点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心となっており、売掛先に通知せずに資金化できるため、創業初期で取引先との関係性を慎重に保ちたい場合にも向いています。手数料は2〜9％程度とされており、条件に応じて事前に見積もりが提示されるため、費用感を把握したうえで検討しやすい点もメリットです。

一方で、手続きはすべてオンラインで完結するため、対面での説明や相談を重視する事業者には不向きな場合があります。設立直後で「まずは条件を確認したい」「書類準備の負担を抑えたい」と考えている事業者にとって、検討しやすいファクタリング会社といえるでしょう。

QuQuMo

QuQuMoは、設立直後の事業者でも検討しやすいオンライン完結型のファクタリングサービスです。事業年数や決算実績よりも、売掛債権の内容を重視した審査が行われるため、創業間もない段階でも相談しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心で、売掛先に通知せずに資金化できます。比較的少額の売掛債権にも対応しているとされており、設立直後で大きな資金調達が必要でない場合にも利用を検討しやすいサービスです。手数料は公開されていませんが、案件ごとに条件が提示される仕組みとなっています。

一方で、条件は個別見積もりとなるため、事前に内容を確認し、他社と比較したうえで判断することが重要です。設立直後で「まずは小口の資金を確保したい」「簡単な手続きで進めたい」と考えている事業者にとって、候補の一つとなるファクタリング会社といえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人として中小企業や個人事業主の資金繰り支援を行っており、設立直後の事業者でも相談しやすい点が特徴です。営利目的のファクタリング会社とは異なり、事業の状況を踏まえた上で資金調達方法を提案してもらえるケースがあります。

取引形態は2社間ファクタリングが中心で、売掛先に通知せずに資金化することが可能です。手数料は1.5％からと比較的低水準で提示されることがあり、創業直後でコスト面を重視したい事業者にとって検討しやすい選択肢といえるでしょう。

一方で、申し込み内容や確認事項によっては、審査や条件提示までに一定の時間を要する場合があります。設立直後で「まずは相談しながら進めたい」「できるだけコストを抑えたい」と考えている事業者にとって、選択肢の一つとなるファクタリングサービスです。

ベストファクター

ベストファクターは、中小企業や個人事業主向けの資金調達支援を行っているファクタリング会社で、設立直後の事業者からの相談にも対応しています。事業年数が浅い場合でも、売掛先の内容や取引状況をもとに審査が進められるため、創業初期でも検討しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間・3社間の両方に対応しており、設立直後で売掛先への通知を避けたい場合や、条件次第で手数料を抑えたい場合など、状況に応じた選択が可能です。具体的な手数料は案件ごとに提示されるため、事前に条件を確認したうえで判断することが重要です。

相談しながら進められる体制が整っているため、設立直後で「資金調達の方法に迷っている」「条件を比較しながら検討したい」と考えている事業者にとって、候補の一つとなるファクタリング会社といえるでしょう。

アクセルファクター

アクセルファクターは、資金調達までのスピードを重視したファクタリングサービスを提供しており、設立直後の事業者からの相談にも対応しています。創業間もない段階でも、決算実績より売掛債権の内容を重視して審査が行われるため、資金調達手段の一つとして検討しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心で、売掛先に通知せずに資金化できるため、設立直後で取引先との関係性を慎重に保ちたい場合にも向いています。条件によっては短期間で資金調達まで進められるケースもあり、急な支払いが発生した際の選択肢として利用されることがあります。

一方で、手数料や条件は案件ごとに異なるため、事前に内容を確認し、他社と比較したうえで判断することが重要です。設立直後で「できるだけ早く資金を用意したい」「スピードを重視して検討したい」と考えている事業者にとって、候補の一つとなるファクタリング会社といえるでしょう。

トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、中小企業向けの資金調達支援を行っているファクタリング会社で、設立直後の事業者からの相談にも対応しています。創業間もない段階でも、事業内容や売掛先の状況を踏まえたうえで審査が進められるため、決算実績が少ない場合でも検討しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間・3社間の両方に対応しており、売掛先への通知を避けたい場合や、取引先の理解が得られる場合など、状況に応じた選択が可能です。設立直後は資金調達条件の幅を持たせておくことが重要なため、選択肢がある点はメリットといえるでしょう。

また、相談しながら条件を詰めていける体制が整っているため、設立直後で「自社に合った方法を検討したい」「条件面で柔軟に相談したい」と考えている事業者にとって、候補の一つとなるファクタリング会社です。

ファクタリングZERO

ファクタリングZEROは、比較的シンプルな審査フローを採用しているファクタリング会社で、設立直後の事業者からの相談にも対応しています。事業年数や決算実績が十分でない場合でも、売掛債権の内容をもとに検討してもらえる点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心で、売掛先に通知せずに資金化できるため、創業初期で取引先との関係性を重視したい場合にも向いています。申し込みから条件提示までの流れが分かりやすく、初めてファクタリングを利用する事業者でも検討しやすいサービスといえるでしょう。

一方で、手数料や契約条件は案件ごとに異なるため、事前に内容を確認し、他社と比較したうえで判断することが重要です。設立直後で「まずは仕組みを理解しながら資金調達を進めたい」と考えている事業者にとって、候補の一つとなるファクタリング会社です。

MSFJ

MSFJは、小規模事業者や個人事業主向けの資金調達支援を行っているファクタリング会社で、設立直後の事業者からの相談にも対応しています。創業間もない段階でも、決算実績より売掛債権の内容や取引状況を重視して検討してもらえる点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心となっており、売掛先に通知せずに資金化できるため、設立直後で取引先との関係性を慎重に維持したい場合にも向いています。小口の資金調達にも対応しやすいとされており、初期費用や運転資金の補填を目的とした利用にも検討しやすいサービスです。

一方で、手数料や条件は案件ごとに提示されるため、事前に内容を確認し、他社と比較したうえで判断することが重要です。設立直後で「少額からでも資金を確保したい」「柔軟に相談したい」と考えている事業者にとって、選択肢の一つとなるファクタリング会社といえるでしょう。

JTC

JTCは、中小企業向けの資金調達支援を行っているファクタリング会社で、設立直後の事業者からの相談にも対応しています。創業間もない段階でも、売掛先の信用力や取引内容を重視して審査が行われるため、決算実績が十分でない場合でも検討しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間・3社間の両方に対応しており、設立直後で売掛先への通知を避けたい場合や、取引先の理解が得られる場合など、状況に応じて選択できます。取引形態の選択肢があることで、資金調達条件の調整がしやすい点は創業期においてメリットといえるでしょう。

一方で、手数料や契約条件は案件ごとに異なるため、事前に内容を確認し、他社と比較したうえで判断することが重要です。設立直後で「取引先との関係性を考慮しながら資金調達したい」「条件を見て柔軟に判断したい」と考えている事業者にとって、候補の一つとなるファクタリング会社です。

PMGファクタリング

PMGファクタリングは、資金調達だけでなく経営面の相談にも対応しているファクタリング会社で、設立直後の事業者からの相談実績もあります。創業間もない段階では、資金繰りだけでなく事業計画や今後の進め方に不安を感じるケースも多く、そのような状況でも相談しながら検討できる点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心で、売掛先に通知せずに資金化できます。設立直後で取引先との関係性を重視したい場合や、ファクタリングの利用を知られたくない場合にも検討しやすい仕組みです。具体的な手数料や条件は案件ごとに提示されるため、事前に内容を確認することが重要です。

設立直後で「資金調達とあわせて経営面の相談もしたい」「将来を見据えて慎重に進めたい」と考えている事業者にとって、選択肢の一つとなるファクタリング会社といえるでしょう。

ラボル

ラボルは、フリーランスや個人事業主向けのサービスとして知られており、設立直後で実績が少ない段階でも検討しやすいファクタリング会社です。事業年数よりも売掛債権の内容を重視して審査が行われるため、創業直後で資金調達の選択肢が限られている場合にも相談しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心で、売掛先に通知せずに資金化できます。オンライン完結型のサービスで、申し込みから条件確認までをスムーズに進めやすく、手続きに時間をかけにくい設立直後の事業者にも向いています。

一方で、調達可能額や条件は案件ごとに異なるため、事前に内容を確認し、他社と比較したうえで判断することが重要です。設立直後で「まずは小規模な資金を確保したい」「個人事業主として使いやすいサービスを探している」と考えている場合に、候補の一つとなるファクタリング会社といえるでしょう。

No.1ファクタリング

No.1ファクタリングは、売掛債権の内容を重視した審査を行っており、設立直後で決算実績が十分でない事業者からの相談にも対応しています。創業間もない段階でも、取引先や請求内容が明確であれば、資金調達を検討しやすい点が特徴です。

取引形態は2社間ファクタリングが中心となっており、売掛先に通知せずに資金化できます。設立直後で取引先との関係性を慎重に維持したい場合や、ファクタリング利用を知られたくない場合にも向いています。条件や手数料は案件ごとに提示されるため、事前に確認したうえで判断することが重要です。

設立直後で「融資以外の資金調達方法を探している」「売掛金を活用して資金繰りを安定させたい」と考えている事業者にとって、検討しやすいファクタリング会社の一つといえるでしょう。

ファクタリングは設立直後の会社におすすめの資金調達方法

会社の設立にあたり、多額の資金が必要となるケースは珍しくありません。
そのため、貯めていた資金が想定よりも減ってしまうことは十分考えられます。

ファクタリングは会社を設立した直後でも利用できます。
ただ、利用できないタイミングもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

まずは下記の内容について見ていきましょう。

1. ファクタリングとは
2. ファクタリングの種類
3. 会社を設立する前のファクタリング利用は不可

1．ファクタリングとは

ファクタリングとは、会社が保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスのことです。
支払期日を待たずに現金を用意できることから、緊急度の高い資金調達方法として注目されています。

ファクタリングで重視されるのは売掛先の信用度です。
そのため売掛先が大手企業であったり、経営が安定していたりすれば、会社を設立した直後でも利用できる可能性が高いです。

ただ、契約形態や利用回数などの条件により、1%から20%程度の手数料がかかります。
また、入金スピードや必要書類なども、利用するファクタリング会社によって異なります。

2．ファクタリングの種類

ファクタリングは大きく分けると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングとは2社とあるように、事業者とファクタリング会社で契約を結ぶ仕組みです。
2社間のみで取引をするため、申込から入金までのスピードが早い特徴があります。
午前中に申込をしておけば、即日で資金調達ができるファクタリング会社もあり、即金性に優れています。

ただ、3社間ファクタリングよりは手数料が高めです。
10%から20%程度の手数料がかかることを理解しておきましょう。

3社間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社に売掛先を加えた3社間で契約を結びます。

売掛先も取引に関わるため、ファクタリング会社はリスクの低い取引が可能です。
そのため、2社間ファクタリングよりも手数料が低く、2%から10%程度が目安とされています。

3．会社を設立する前のファクタリング利用は不可

ファクタリングはサービスの仕組み上、売掛債権を保有していなければ利用できません。
会社を設立する前は売掛債権を保有していないことから、ファクタリングによる資金調達は不可能です。

会社を設立する前に資金調達をする際は、ファクタリング以外の方法を選択しましょう。

会社設立直後にファクタリングを活用するメリット

会社設立直後のファクタリングの活用方法は、以下の3つがあげられます。

1. 運転資金の補填
2. 設備投資
3. トラブル対応

ファクタリングを有効活用するためにも、これから解説する内容を理解しておきましょう。

1．運転資金の補填

「会社の設立には、想定していたよりもお金がかかった」という声はよく聞きますね。
また、売掛金はすぐに入金しないため、一時的に資金繰りが苦しくなるケースは多いです。

このように、会社を設立した直後は、十分な資金が手元にない状態が考えられます。
そこで、ファクタリングを利用してスピーディな資金調達をすれば、運転資金の補填が可能となります。

2．設備投資

売上を伸ばすチャンスがいつ来るのかは分かりません。
会社の設立直後にビジネスチャンスが巡ってくる可能性は十分あります。

もし現在の設備で対応できない場合は、新たに設備投資をする必要があります。
しかし、会社の設立直後は手元資金が少なく、設備投資ができないかもしれません。

保有している売掛債権を現金化すれば、手元資金を増やせます。
新たに設備を導入することで、ビジネスチャンスを逃がさずに済むでしょう。

3．トラブル対応

事業を営んでいると、さまざまな出来事が起こります。
ときには、想定していなかったトラブルが発生するかもしれません。

もし金銭の支払いが発生するトラブルが起こったとしても、ファクタリングなら早急に資金が用意できます。
もしものときのことを考えておき、すぐに対応できるように備えておきましょう。

設立直後の会社がファクタリング会社を選ぶ際に重視すべきポイント5選

設立直後の会社がファクタリング会社を選ぶ際に重視すべきポイントは、こちらの5つです。

1. 資金調達のスピードの早さ
2. 手数料の上限が低い
3. 審査が厳しくない
4. 対面を必須としている
5. 3社間ファクタリングで契約できる

どのようなポイントを見ればよいのか、具体的に解説していきます。

1．資金調達のスピードの早さ

手元資金が少ない会社設立直後は、資金調達のスピードが重要です。
もし事業がうまくいったとしても、手元資金がなければ黒字倒産してしまう可能性が高まるでしょう。

そこで、申込から入金までの時間が短いファクタリング会社をおすすめします。

ただ、入金スピードの早さはあくまでも目安です。
たとえば、提出した必要書類に不備があれば、資金調達に時間がかかってしまうでしょう。

複数のファクタリング会社をピックアップしておき、資金調達スピードの早さを比較してみましょう。

2．手数料の上限が低い

ファクタリング会社選びでは、手数料も意識しておくべきポイントのひとつです。
特に会社設立直後で資金が少ないときは、数%の手数料の違いが大きな差を生みます。

ここで注目するのは手数料の上限です。
手数料の上限に近い金額で契約をした場合、経営状況の悪化が予想されます。

手数料の上限が低く設定されているファクタリング会社の利用を検討しましょう。

3．審査が厳しくない

会社の設立直後は、厳しめの審査がおこなわれます。
そのため審査に落ちてしまい、資金調達ができないことが考えられます。

そこで、審査が厳しくないファクタリング会社に申込をしてみましょう。
下記の特徴に該当するファクタリング会社は、比較的審査が甘い傾向があります。

・審査通過率が90％をこえている
・必要書類の数が少ない
・個人事業主やフリーランスも取引対象としている

また、会社の設立期間が利用条件に含まれていないかも確認しておきましょう。

4．対面を必須としている

近年では、対面をしないで契約できるファクタリング会社が増えています。
対面不要のファクタリング会社を選択すれば、よりスピーディな取引が可能です。

ただ、対面不要のファクタリングにおいて、事業者の事情は考慮されません。
機械的な審査がおこなわれれば、審査基準に満たずに審査落ちしてしまうかもしれません。

ファクタリング会社の担当者と対面して事情を話せば、ある程度考慮してもらえる可能性があります。
「どうしてもファクタリングを利用したい」という熱意を伝えてみましょう。

5．3社間ファクタリングで契約できる

ファクタリング会社の立場で考えると、会社設立直後の事業者との取引はリスキーです。
まだ信用もなく、経営が立ち行くかも分からないので、積極的に取引をしたいとは思わないでしょう。

ファクタリング会社は売掛金を回収できなければ、損失を被ってしまいます。
そのため、どうしても売掛金の未回収リスクに対してシビアに考えているのです。

契約形態を選択できるのであれば、3社間ファクタリングを選択しましょう。
3社間ファクタリングは売掛先も契約に関わるため、2社間ファクタリングよりもリスクが低いです。

手数料や入金スピードなども考慮して、どちらの契約形態にするのかを判断しましょう。

設立直後の会社がファクタリング会社を利用する際の注意点やデメリット3選

設立直後の会社がファクタリング会社を利用する際は、下記の3つのポイントに注意しましょう。

1. 厳しめの審査がおこなわれる
2. 悪徳業者と契約をしない
3. ファクタリング依存に注意する

それぞれの注意点について、順番に見ていきましょう。

1．厳しめの審査がおこなわれる

先述したように、設立直後の会社は信用度が低い状態です。
そのため、ファクタリング会社は厳しめの審査をおこなうケースが多いです。

ただ、売掛先の信用度が高ければ利用できる可能性もあります。
審査に落とされても諦めずに、他社へ申込をしてみましょう。

2．悪徳業者と契約をしない

ファクタリングを利用するときに知っておきたいのが、悪徳業者の存在です。
悪徳業者はファクタリング会社を装い、事業者とやり取りをします。
しかし、実際は高額な貸付をおこなうヤミ金業者の可能性があります。

ヤミ金業者は法外な金利の貸付をおこなうため、絶対に契約をしてはいけません。
甘い言葉で近寄ってくる業者には、十分注意しましょう。

3．ファクタリング依存に注意する

ファクタリングは会社を設立した直後でも利用できる、優れた資金調達方法です。
ただ、ファクタリングが便利だからといって頼りすぎてしまうと、ファクタリング依存となってしまう危険性があります。

ファクタリングを利用する際は資金計画を立てて、計画的な利用を心がけましょう。

会社設立直後にファクタリングを利用する際に用意しておくもの

会社設立直後にファクタリングを利用する場合でも、事前に必要な書類や情報を準備しておくことで、審査や手続きをスムーズに進めることができます。設立間もない事業者は、提出できる資料が限られることも多いため、あらかじめ何が求められるのかを把握しておくことが重要です。

ファクタリング会社によって多少の違いはありますが、設立直後に求められることが多いものは、以下のとおりです。

設立直後のファクタリングで一般的に必要なもの

・売掛先との契約書、請求書、発注書などの取引が確認できる書類
・売掛金の支払期日や金額が分かる資料
・通帳のコピー（直近数か月分が求められることが多い）
・本人確認書類（代表者の運転免許証など）
・会社の基本情報が分かる書類（登記簿謄本、開業届など）

設立直後の場合、決算書の提出を求められないケースも多く、売掛債権の内容や売掛先の信用状況が重視されます。そのため、取引内容が明確に分かる資料を用意しておくことが、審査を円滑に進めるポイントとなります。

事前に整理しておくとスムーズな情報

書類に加えて、次のような情報を整理しておくと、ファクタリング会社とのやり取りがスムーズになります。

・会社設立日と事業内容
・売掛先との取引開始時期
・売掛金の回収予定日
・資金調達の目的や希望金額

これらを事前にまとめておくことで、設立直後でも状況を正確に伝えやすくなり、条件提示までの時間短縮につながります。

会社設立直後にファクタリングを利用する際は、必要書類を揃えるだけでなく、取引状況を整理して説明できる状態にしておくことが重要です。準備を整えたうえで相談することで、よりスムーズな資金調達が期待できるでしょう。

会社設立直後のファクタリングに関するよくある質問

会社設立直後にファクタリングを利用する際によくある質問をまとめました。

開業届がなくてもファクタリングを利用できますか？

はい、開業届がなくてもファクタリングを利用できる場合があります。
ファクタリングの審査では、開業届の有無よりも、実在する売掛債権や取引の実態が確認できるかどうかが重視されます。ただし、ファクタリング会社によっては、開業届や法人登記書類の提出を求められることもあるため、事前確認が必要です。

会社設立直後でもファクタリングの審査に通りますか？

はい、会社設立直後でもファクタリングの審査に通る可能性はあります。
ファクタリングは融資とは異なり、利用者ではなく売掛先の信用力を重視して審査される仕組みです。そのため、設立直後であっても、信用力のある取引先への売掛金があれば利用できるケースがあります。

設立直後の会社がファクタリングを利用すると手数料は高くなりますか？

一般的に、設立直後の会社は手数料がやや高くなる傾向があります。
取引実績や決算情報が少ない分、ファクタリング会社側のリスクが高くなるためです。ただし、売掛先の信用度や契約形態によって手数料は変動するため、複数社を比較することで条件を改善できる場合もあります。

赤字決算や債務超過でもファクタリングは利用できますか？

はい、赤字決算や債務超過の状態でもファクタリングは利用可能です。
ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却であるため、利用者自身の財務状況が直接的に審査へ影響することはありません。

ファクタリングを利用すると信用情報に影響しますか？

いいえ、ファクタリングを利用しても信用情報に影響はありません。
ファクタリングは融資ではないため、信用情報機関に利用履歴が登録されることはなく、将来的な銀行融資や公的融資に直接影響することは基本的にありません。

設立直後の会社には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらがおすすめですか？

設立直後の会社には、2社間ファクタリングが選ばれることが多いです。
売掛先に通知せずに利用できるため、取引先との関係性を維持しやすいというメリットがあります。一方、3社間ファクタリングは手数料が低くなる反面、売掛先の承諾が必要となるため、状況に応じて選択することが重要です。

会社設立直後のファクタリングに関するまとめ

ファクタリングは会社を設立して間もない時期でも利用できます。
ただ、売掛債権を保有していない会社設立前では利用できません。

設立直後の会社がファクタリング会社を選ぶ際に重視すべきポイントは、資金調達のスピードの早さや手数料の上限が低さなどです。
よりよい条件で契約をするために、複数社を比較するとよいでしょう。

会社を設立した直後では、利用できる資金調達方法が限られてしまいます。
資金繰りに困ったときは、ファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

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村上 杏理（むらかみ あんり）／ 資金繰り改善コンサルタント・金融ライター

独立系財務コンサルティング会社にて、資金繰り管理や債権管理改善プロジェクトを数多く担当。

ファクタリング・リスケ・経費最適化など、倒産リスクの高い企業のキャッシュフロー改善を専門としており、特に小規模事業者の支援に強みを持つ。

現在は金融ライターとして、経営者が正しい選択をできるように中立的な視点で記事を執筆。

【保有資格】
・日商簿記2級
・2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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