資金繰りを改善する方法|立替払いやファクタリングの特徴と注意点

会社の売上が上がっているにもかかわらず、手元の現金が不足するケースは珍しくなく、倒産につながることもあります。資金繰りが悪化している企業が財務状況を改善する施策のひとつが、、立替払いです。
しかし、立替払いの仕組みや資金繰りを改善する方法がわからずに、利用をためらっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、資金繰りを改善する方法として立替払いを紹介し、特徴や注意点について解説します。立替払い以外の改善策も紹介しているため、資金繰りにお悩みの方は参考にしてください。
目次
立替払いとは

立替払いとは、取引先以外の第三者が請求書に記載された売掛金を一時的に立て替えて支払うサービスで、主に金融機関やカード会社などが提供しています。買い手側は通常どおりの後払いで対応しつつ、売り手側は早期に資金を得られるため、資金繰りの改善に役立ちます。
ただし、売掛金が回収できた段階で、立替払いを提供した会社へ支払う必要がある点に注意しましょう。常態的に利用するのではなく、あくまで一時的な運転資金を確保する手段として活用することが大切です。
立替払いが資金繰りの改善に役立つ理由

立替払いは銀行融資よりも素早く現金を受け取れるため、仕入れに必要な資金を確保する場面などで役立ちます。ここでは、立替払いが資金繰りの改善に役立つ理由を詳しく解説します。
売掛金を現金化できる
売り手目線で見ると売掛金を現金化できるため、通常よりも素早く現金を確保でき、経営を安定させやすくなることが大きな理由のひとつです。
通常は、請求書を発行してから入金されるまでには30日以上かかるケースもあります。入金までの間に仕入れや人件費などの支払いが重なった場合、資金繰りが厳しくなることも考えられます。
立替払いにより、売掛金をすぐに使えることで急な支払いにも対応しやすくなり、キャッシュフローを安定させられるでしょう。
入金を待たずに仕入れができる
立替払いは、仕入れ資金不足を回避する方法としても有効です。仕入れを伴うビジネスでは、売掛金が入金されるまでの期間に資金が不足し、次の仕入れができずに機会損失を招くケースもあります。立替払いで即座に資金を確保できれば、事業の回転を止めずに経営できます。
とくに、受注が急増する成長期の企業の場合、立替払いで資金繰りを改善しながら新たな投資を続け、事業の成長スピードを加速させられるでしょう。
銀行融資よりも早い
立替払いは取引先に信用力があれば利用できるため、銀行融資よりも資金を確保しやすいです。自社の債務状況が悪化し、銀行からの融資を受けづらい場合でも立替払いを利用できる可能性があります。
また、銀行融資で事業資金を確保する際には事業計画や財務状況の審査が必要で、融資を受けるまでに時間がかかります。一方の立替払いは最短即日で現金を調達できるケースもあり、急な支払い対応や仕入れ資金がすぐに必要な場合には銀行融資よりも現実的な手段となるでしょう。
立替払い以外に資金繰りを改善する方法

立替払いは資金繰りの改善に有効な手段ですが、それ以外にも資金を調達できる方法があります。資金繰りを改善する主な方法は、以下の3つです。
- 銀行から融資を受ける
- カードローンを利用する
- ファクタリングを利用する
ひとつずつ見ていきましょう。
銀行から融資を受ける
銀行融資は、企業や個人事業主が資金繰りを改善する方法のひとつです。金利が低く、長期的な返済計画を立てやすいため、融資を活用して計画的に事業を成長させたい場合に適しています。
ただし、融資を受けるには事業計画や資金繰り表の提出が必要で、一定の信用力も求められます。また、審査に時間がかかる場合もあるため、早期から銀行に相談して準備を進めておくことが重要です。
カードローンを利用する
手軽に資金調達を行うのであれば、カードローンを検討してください。事業目的の資金を調達する場合は「ビジネスローン」を利用することになります。
審査がスピーディーで、担保や保証人も不要なため、銀行からの融資を受けづらい中小企業や個人事業主でも利用しやすいでしょう。
ただし、金利が年15.0~18.0%程度と高めに設定されているため、借入期間が長期に渡るほど支払利息が大きくなり、かえって資金繰りを圧迫するリスクもあります。さらに、延滞や返済不能になると信用情報に傷がつき、その後の資金調達が難しくなりかねません。
カードローンは、あくまで一時的な補填と位置づけておくと良いでしょう。
ファクタリングを利用する
ファクタリングは売掛債権を売却し、売掛金を素早く現金化できるサービスです。審査が比較的早く、最短即日で現金が振り込まれる事業者もあるため、急な資金ニーズに対応しやすいことが特徴です。
また、利用者とファクタリング会社だけで契約する「2社間ファクタリング」を利用すれば、取引先に知られずに売掛金を現金化できます。ただし、取引先を介して契約する「3社間ファクタリング」よりも手数料が高めであるため、各社を比較検討し費用対効果を見極めることが大切です。
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無料見積りはこちら資金繰りの改善が求められる原因

資金繰りの悪化を避けるためには、原因を把握しておくことが大切です。資金繰りを悪化させる原因は、単に売上が低下するだけでなく、売掛金の回収遅れやキャッシュフローの管理不足などが挙げられます。ここでは、資金繰りが悪化する原因を詳しく解説します。
売上が低下する
売上の低下は、資金繰りの悪化を招く原因のひとつです。売上が低下した場合、現金の流入が減少し続けるため、資金不足に陥りやすくなります。
とくに景気の変動によって売上が急減した場合には、資金が一時的にショートする恐れもあります。また、利益率の低下が重なると収益構造そのものが悪化し、長期的な経営リスクを引き起こすケースもあるでしょう。
こうしたリスクを防ぐには、早期に収支を見直し、売上を増やすための施策に取り組むことが大切です。
売掛金の回収が遅れる
資金繰りが悪化する原因のひとつに、売掛金の未回収があります。売掛金の回収が遅れると、売上に見合うだけの現金が手元にない状況に陥り、資金繰りが急速に悪化します。とくに、入金サイトが長い企業との取引では回収遅延のリスクが高まりやすくなるため、管理を徹底しましょう。
また、売掛金の未回収を放置していると、取引先の倒産や業績悪化が原因で、最終的に回収できなくなるリスクもあります。安定した資金繰りを維持するには、取引先の信用状況を管理しつつ、売掛金を早期に回収できる体制を構築しましょう。
キャッシュフローの管理不足
現金の入出金をリアルタイムで把握していない企業は、税金や借入返済などの支払い時期を見落とし、突然の資金不足に直面することもあるでしょう。キャッシュフローの管理が不十分な場合、利益が出ているにもかかわらず会社が倒産してしまう「黒字倒産」に陥るリスクがあります。
とくに、資金繰り表を作成せず感覚的に経営している会社や個人事業主は、危機の兆候を見逃しやすくなります。資金繰りを安定させるには、常にキャッシュフローを確認し、将来を見据えた戦略を検討しながら運営していきましょう。
資金繰りを安定させるポイント

資金繰りを安定させるには、キャッシュフローを把握し、売掛金を確実に回収できるように工夫することが大切です。また、資金繰りが悪化した場合の選択肢を検討し、事前に準備しておくことも重要です。ここでは、資金繰りを安定させるために重要なポイントを解説します。
キャッシュフローを把握する
資金繰りを安定させるには、常にキャッシュフローを把握しておくことが大切です。毎月の入出金予定を見える化し、資金繰り表を活用して1〜3ヶ月先の資金状況を予測しましょう。
さらに売掛金の入金と支払い予定日のズレ、税金やローン返済といった突発的な支出も計画に組み込むことで、急な資金ショートを回避できます。資金不足の兆しを早期に発見し、先手を打つことが大切です。
売掛金の回収を徹底する
売掛金は、将来の現金収入です。入金のタイミングを正確に把握し、早めに資金を回収する仕組みを作りましょう。売掛金を確実に回収する工夫は、資金繰りを安定させることにもつながります。
例えば、回収サイトが長い取引先の場合は、事前に未回収リスクを社内で共有することが効果的です。また、入金予定日をカレンダーや管理表で見える化し、遅延があれば即座に督促対応を行うことも大切です。
取引先の信用状況を定期的にチェックし、未回収リスクを最小限に抑える対策を進めましょう。
資金調達の選択肢を考えておく
複数の資金調達手段を事前に検討しておくことは、資金繰りの安定において重要です。とくに銀行融資や制度融資は、準備や審査に時間がかかるため、早めに検討しておきましょう。
一方、すぐにでも資金が必要な場合は、売掛金を現金化できるファクタリングや立替払いを活用する方法もあります。自社の状況と資金が必要になるタイミングを確認し、最適な選択肢を選びましょう。
まとめ
立替払いは、資金繰りが悪化した場合の対策として有効です。とくに、素早く現金を確保したい企業や個人事業主は、利用を検討しても良いでしょう。ただし、まずは資金繰りが悪化する原因を把握し、事前に対策を立てておくことも重要です。
資金繰りが悪化する原因には、売上の減少や売掛金の回収遅れ、キャッシュフローの管理不足が影響しています。常にキャッシュフローを把握し、売掛金の回収漏れがないように管理しておきましょう。
また、事前に緊急時の対策法を検討しておくことも大切です。すぐに資金繰りを改善したいときには、ファクタリングを利用して経営を安定させるのもひとつの方法です。
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東京大学法学部卒業後、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入行。ニューヨーク支店での非日系企業向けコーポレートファイナンス担当を経て独立。企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
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