ファクタリングの成功事例・体験談を一挙紹介！向いている企業や失敗ケースも解説
ファクタリングは売掛金を早期に現金化する手段として、資金繰りに悩む多くの企業で活用されています。しかし、実際に企業がどのような目的でファクタリングを活用し、成果を上げているのか、具体的なイメージが湧きにくいという声も少なくありません。
今回は、ファクタリングの成功事例や失敗事例をさまざまな業種をもとに詳しく紹介します。ファクタリング会社の選び方も解説するため、自社に合った資金調達方法を探すヒントにしてください。
目次
業種別｜ファクタリングの成功事例5選
ファクタリングは、売掛債権を保有している企業であれば業種を問わず活用できます。以下では、ファクタリングの利用が多い5つの業種に絞って、実際の成功事例を紹介します。自社の状況と照らし合わせながら、ファクタリング導入のイメージを掴んでおきましょう。
建設業
建設業は工事の着工から完成、そして入金までに数カ月〜1年以上の長期期間を要するケースが少なくありません。入金までの間に人件費や材料費、外注費などの支払いが先行するため、資金繰りが慢性的な課題となりやすい業種です。
ファクタリングを利用すれば、先行して必要となる運転資金をスムーズに調達できます。急な大型案件を受注した際にも、事業拡大のチャンスを逃さずに済むでしょう。
| <利用事例> 都内で建設業を営むA社は、得意先から大規模な改修工事の依頼を受けました。通常よりも多くの人員と資材が必要となるため、運転資金の確保が急務でしたが、銀行融資を申し込むには時間がかかり、工事の着工に間に合わない可能性がありました。 そこでA社は、保有していた売掛金の一部をファクタリングで現金化することを決断。数日後には必要な資金の調達に成功し、無事に大型案件を完遂できたのです。 |
建設業のファクタリング利用については、以下の記事で詳しく解説しています。
建設業がファクタリングを利用するにあたり会社を選ぶポイント3つ
運送業
運送業は車両維持費や人件費といった固定費に加え、燃料費の高騰や突発的な車の修理費などランニングコストもかさみがちです。荷主からの運送料の支払いが先になることも多く、資金繰りが苦しくなりやすい業種と言えます。
ファクタリングを活用し、日々の運転資金に充当することで、キャッシュフローの安定化が期待できます。
| <利用事例> 長距離輸送を主な事業とする運送業B社は、近年の燃料費高騰で資金繰りが悪化していました。主要取引先からの入金は2カ月後で、それまでの燃料費や人件費の支払いが大きな負担でした。そこでB社は、保有していた売掛金でファクタリングを利用。数日後には運転資金を確保し、事業継続の危機を乗り越えました。 |
運送業のファクタリング利用については、以下の記事で詳しく解説しています。
運送業向けファクタリング・資金調達ガイド：燃料費高騰・資金繰り対策
製造業
製造業では一般的に、原材料の仕入れから製品の納品・入金までに長期間を要します。また、機械や設備などの初期投資が大きくなりやすいこともあり、資金繰りが厳しくなりがちです。
売掛金をファクタリングで現金化することで、原材料の仕入れ資金を確保し生産計画をスムーズに進められます。急な大口受注にも対応でき、機会損失を防ぐことにもつながるでしょう。
| <利用事例> 精密部品の製造を手掛けるC社は、取引先の支払いサイトが長く、資金調達に苦労していました。複数の大型受注が重なり、原材料の仕入れ資金が一時的に不足する事態に陥りました。 そこでC社はファクタリングを利用し、売掛金を早期に現金化することにしました。原材料の仕入れや生産ラインの維持に必要な資金を確保し、安定した生産体制を築けました。 |
IT業
IT業はプロジェクト単位で業務を進めることが多く、納品・検収後に一括で報酬が支払われるケースが一般的です。プロジェクトが長期化したり、クライアントからの支払いが遅れたりすると、人件費の支払いなどで資金繰りの悪化につながりかねません。
ファクタリングで売掛金を現金化すれば、資金不足を理由に新規プロジェクトの受注を諦める必要もなくなります。
| <利用事例> システム開発会社であるD社は、大手企業から大規模なシステム開発案件を受注しました。開発期間が1年以上に及び、検収後の支払いとなるため、その間のフリーランスエンジニアへの月々の支払いが課題でした。 D社は、プロジェクトの進捗に応じて発生する売掛金の一部を段階的にファクタリングで現金化。期間中のキャッシュフローを安定させ、プロジェクトを無事に完了させました。 |
医療・介護業
医療機関や介護事業所は、診療報酬や介護報酬の大部分を国民健康保険団体連合会（国保連）や社会保険診療報酬支払基金などに対して請求します。しかし実際の入金は、原則としてサービスの提供から1～2カ月後です。そのため、人件費などの支払いが先行し、一時的に資金繰りが厳しくなることがあります。
ファクタリングでこれらの債権を早期に現金化すれば、日々の資金繰りを改善できます。新しい医療機器の導入や人材採用など、事業拡大のための資金としても活用が可能です。
| <利用事例> 地域密着型のクリニックを運営するEクリニックは、デイサービス事業の利用者増加に伴い、介護スタッフの増員を計画していました。しかし、介護報酬の入金が2カ月以上先のため、人件費の支払いが先行することに懸念がありました。 そこでEクリニックは、介護報酬債権に特化したファクタリングを利用。必要な運転資金を早期に調達し、計画通りにスタッフを増員してサービス向上につなげました。 |
医療・介護業界でのファクタリング利用については、以下の記事で詳しく解説しています。
診療報酬・介護報酬ファクタリングとは？手数料・審査・流れを徹底解説【医療・介護事業者向け資金調達】
ファクタリングを利用するのはやばい？4つの失敗事例
ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、使い方を誤ると却って損失につながりかねません。以下では、ファクタリングの典型的な失敗事例を紹介します。
- 高額な手数料を支払ってしまった
- 違法業者を利用してしまった
- 取引先との関係が悪化してしまった
- 買取不可能な債権を売却してしまった
ファクタリングを適切に活用できるように、反面教師にしましょう。
高額な手数料を支払ってしまった
ファクタリング手数料には法的な上限がないため、契約内容をよく確認せずに利用すると、却って資金繰りが悪化するケースがあります。
| <失敗事例> 急な資金需要に迫られたF社は、複数のファクタリング会社を比較検討せず、最初に見つけた業者と契約しました。しかし、提示された手数料率は相場よりも高く、さらに諸経費も別途請求されました。一時的に資金を調達できたものの、高額な手数料が利益を圧迫し、継続的な利用によって資金繰りがさらに厳しくなってしまいました。 |
高額な手数料を支払うことがないように、ファクタリングを利用する際は、必ず複数の会社から見積もりを取って比較しましょう。
手数料に上限はないものの、年利換算で数百％に達するようなケースは、暴利行為として「公序良俗に反し無効」と判断された判例もあります。あまりにも高すぎる手数料を提示された場合は、契約を見送るか、専門家に相談しましょう。
違法業者を利用してしまった
ファクタリングを装ったヤミ金などの違法業者を利用すると、法外な手数料を請求されたり、違法な取り立てを受けたりするリスクがあります。
| <失敗事例> 審査が甘いことを謳う業者に安易に申し込んだG社。しかし、その業者は実態のないヤミ金業者で、契約後に法外な手数料を要求され、支払いが遅れると執拗な取り立てに遭い、精神的に追い詰められてしまいました。 |
上記のような事態を避けるために、申し込み前に会社の所在地・固定電話番号・法人登記の有無といった基本情報を確認しましょう。手数料が相場から著しくかけ離れていないかなどもチェックしてください。 契約内容が曖昧だったり、担保や保証人を要求されたりする場合は、ファクタリングを装った融資（ヤミ金）の可能性があるため、絶対に契約しないでください。
取引先との関係が悪化してしまった
ファクタリングには、利用企業とファクタリング会社の2社間で行う「2社間ファクタリング」と、売掛先（取引先）の承諾を得て行う「3社間ファクタリング」があります。3社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡の通知が行くため、その事実が取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
| <失敗事例> 手数料の安さのみで3社間ファクタリングを選んだH社。主要取引先に債権譲渡が通知された結果、「経営状況が悪いのでは」とあらぬ疑いをかけられ、その後の取引に支障が出てしまいました。 |
上記の場合、2社間ファクタリングを選ぶことが対策となります。3社間ファクタリングを選ぶ場合は、事前に取引先に事情を説明して理解を得るか、取引への影響が少ないと考えられる売掛債権を選ぶなどの配慮が必要です。
買取不可能な債権を売却してしまった
ファクタリング会社は、どのような売掛債権でも買い取ってくれるわけではありません。買取不可の債権を申し込むと審査に通らない、もしくは契約後にトラブルになることがあります。
| <失敗事例> I社は、すでに他のファクタリング会社に譲渡していた売掛債権の買取を申し込んでしまいました。契約後に二重譲渡が発覚し、ファクタリング会社との間で大きなトラブルとなり、法的措置を検討される事態にまで発展しました。 |
上記の事態を避けるために、買取対象外となる債権を理解しておきましょう。
- すでに他のファクタリング会社に譲渡している債権
- 回収の可能性が著しく低いと判断される債権（不良債権）
- 存在しない売掛債権（架空債権）など
これらの債権を買取りに出した場合、詐欺罪や横領罪に問われる可能性があります。
ファクタリングに向いている企業とは？
ファクタリングが自社に適した資金調達手段なのか、事例のみでは判断できない方もいるでしょう。ファクタリングが適している企業の特徴は、以下のとおりです。
- 金融機関からの融資を受けられない企業
- 即日〜数日で資金調達したい企業
- 資産のオフバランス化を狙いたい企業
赤字決算や税金滞納、債務超過などで銀行融資の審査に通らない企業でも、売掛先の信用力が高ければファクタリングを利用できる可能性があります。
ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、借入ではないため、貸借対照表上の負債を増やすことなく資金調達ができます。むしろ、売掛金という資産を現金化することで資産全体がスリム化（オフバランス化）され、自己資本比率などの財務指標が改善する効果も期待できます。
自社に合ったファクタリング会社を選ぶポイント
ファクタリング会社を選ぶときにチェックすべきポイントは、以下のとおりです。
- 手数料
- 資金調達までのスピード
- 利用可能額
ファクタリングのメリットを最大限に活かし、失敗を避けるためにも、ひとつずつ押さえておきましょう。
1.手数料
手数料はファクタリング会社によって大きく異なり、以下の要素によって変動します。
- 契約形態（2社間・3社間）
- 売掛先の信用力
- 売掛金の金額
- 支払いまでの期間など
手数料率が低く見えても事務手数料や調査費用、登記費用などが別途かかる場合があるため、見積もりを取る際には最終的な支払い総額を確認しましょう。
2.資金調達までのスピード
急な資金需要に対応するためには、スピーディーに手続きが進むファクタリング会社を選ぶ必要があります。
申込みに必要な書類や、オンラインで手続きが完結するのか、対面での面談の有無などを確認しましょう。一般的に、必要書類が少なくオンライン完結の会社のほうがスピーディーに手続きが進む傾向があります。
3.利用可能額
ファクタリング会社ごとに、買い取ってもらえる売掛債権の金額（利用可能額）には上限と下限が設定されているため、忘れずに確認しましょう。調達したい金額が利用可能額の範囲に収まっていないと、必要額を調達できなかったり、そもそも利用できなかったりします。
自社で必要な資金を調達できるかを判断する、重要な指標となります。
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まとめ
ファクタリングを適切に利用すれば、資金繰りの改善や事業拡大につなげられます。
しかし、契約内容やファクタリングの仕組みをよく理解しないまま契約してしまうと、思わぬトラブルへと発展しかねません。
手数料の条件や資金調達までのスピードが自社の状況に適しているかを確認したうえで、信頼できるファクタリング会社を選びましょう。
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