請求書現金化ならファクタリング!取引の概要や流れやメリット・デメリットを解説
企業間取引では信用取引が基本であるため、請求書を発行することが多いでしょう。
そして、近年はこの請求書を活用して現金を調達する「請求書現金化」と呼ばれるサービスを活用する人が増えています。
ファクタリングとも呼ばれるもので、素早く現金を調達したい場合に大いに役立つものです。
今回は、請求書現金化であるファクタリングとはどのようなサービスであり、利用するメリットやデメリットには何があるのかを解説します。
目次
請求書現金化ならファクタリング
請求書現金化といえば、基本的にファクタリングと呼ばれる手法が採用されます。
取引先に対して送付した請求書を利用して、現金を調達する方法です。
一般的に、請求書には支払い期日が定められていて、そのタイミングまで入金されません。
支払い期日は、1ヶ月後や2ヶ月後に設定されていることが多く、その間は売上が成立しても現金がないのです。
つまり、請求書現金化は一般的には1ヶ月以上先であると言い換えられます。
しかし、ファクタリングを活用すれば、最短で即日のうちに請求書現金化が可能です。
ファクタリング会社に請求書を買い取ってもらい、その対価として現金の受け取りができます。
厳密には、請求書によって発生する「売掛債権」つまり、売掛金を回収する権利を譲渡することで、現金化する仕組みです。
法的な観点では少々複雑であるため、ここではファクタリングを利用することで請求書現金化が可能であると理解しておきましょう。
ファクタリングの仕組み・流れ
続いては、ファクタリングの仕組みや流れについて解説します。
2社間ファクタリング
ファクタリングの中でも、利用者とファクタリング会社だけで契約するものが2社間ファクタリングです。
関係者が少ないため、短期間で請求書現金化を実現できます。
利用するファクタリング会社によりますが最短即日で請求書現金化を実現できると考えて良いでしょう。
実際に、2社間ファクタリングで請求書現金化する際の流れは以下の通りです。
1. 利用者がファクタリング会社へと問い合わせる
2. ファクタリング会社が見積もりなどを提示する
3. 利用者が契約に向けて審査を申し込む
4. ファクタリング会社が審査して問題なければ契約を結ぶ
5. 契約したタイミングで請求書現金化が成立し、ファクタリング会社から入金される
6. 取引先から売掛金の入金があった際は、利用者がファクタリング会社へ弁済する
利用者が申し込みしてファクタリング会社が審査するだけであるため、短時間で契約を進められます。
ただ、取引先から売掛金の入金があった際は、自分自身でファクタリング会社へと弁済しなければなりません。
とはいえ、最短即日で請求書現金化できるのは2社間ファクタリングであるため、スピード感が魅力的です。
3社間ファクタリング
ファクタリングで、利用者とファクタリング会社に加えて、取引先も含めるものが3社間ファクタリングです。
事前に取引先も含めて契約することで、ファクタリングの条件が優遇されるなどの効果があります。
また、ファクタリング利用者の事務手続きが軽減されるなどの効果もあると理解しましょう。
実際に、3社間ファクタリングで請求書現金化する際の流れは以下の通りです。
1. 利用者がファクタリング会社へと問い合わせる
2. ファクタリング会社が見積もりなどを提示する
3. 利用者が契約に向けて審査を申し込む
4. ファクタリング会社が取引先に対してファクタリングして良いか確認する
5. 取引先から許可が出れば審査の手続きや取引先との契約などを進める
6. 全ての作業が完了した段階で請求書現金化が成立し、ファクタリング会社から入金される
7. 取引先は本来の支払い期日に利用者ではなくファクタリング会社へと弁済する
請求書現金化までに少し時間は必要ですが、取引先がファクタリング会社に弁済してくれる方法です。
2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社へと弁済する必要があるため、この違いは大きいでしょう。
ただ、事前に取引先へと通知する必要があるため、場合によっては資金繰りを懸念されるなど、取引に影響が出る可能性はあります。
請求書現金化を利用する5つのメリット
ファクタリングによる請求書現金化を利用することには5つのメリットがあります。
最短で即日現金化できる
ファクタリングを活用することで、最短即日の請求書現金化が可能です。
冒頭でも触れたように、請求書は基本的に支払い期日まで現金化されません。
売り上げが成立していたとしても、1ヶ月や2ヶ月後の月末まで待たなければならないのです。
しかし、ファクタリングの中でも2社間ファクタリングを利用すると、これよりも早く最短即日での現金化ができます。
また、3社間ファクタリングなど少し契約に時間を要する方法でも、基本的には1週間程度で現金化が可能です。
これだけ短期間で請求書現金化ができると、資金繰りの改善に大きく役立てられます。
例えば、仕入先への支払いに必要な現金が不足している場合、ファクタリングで請求書現金化すればこの問題を解決できるのです。
融資など現金を調達する方法は他にもありますが、それらと比較しても短期間で現金を調達できることがメリットと考えられます。
審査に通過しやすい
ファクタリングは、他の現金調達方法と比較すると、審査に通過しやすいことが特徴です。
例えば、金融機関からの融資と比較すると、圧倒的に審査の通過率が高いと考えて良いでしょう。
このように審査を通過しやすい理由は、利用者ではなく取引先の信用力が重視されているからです。
ファクタリングの流れからもイメージできる通り、ファクタリング会社へと弁済するためには取引先からの支払いが求められます。
2社間ファクタリングでは取引先からの入金を利用者が弁済し、3社間ファクタリングでは取引先がファクタリング会社へと弁済するのです。
そのため、取引先に支払い能力がなければ利用できず、言い換えると取引先に支払い能力があれば利用者の信用力は大きく影響せずに済みます。
そのため、過去にクレジットカードやローンの支払い遅延があるような状況でも、ファクタリングであれば審査に通過できる可能性があるのです。
ただ、これはあくまでも傾向的な観点であり、審査が甘く誰でも通過できると言い切れるわけではありません。
審査が設けられている以上は、何かしらの理由で落ちてしまう可能性はあるため、そこには注意が必要です。
担保や保証人が必要ない
ファクタリングを契約する際は、保証人や担保が必要ありません。
請求書現金化のように、金融関連の取引は保証人や担保が必要なイメージを持たれがちです。
しかし、実際にはどちらも必要ないためスムーズに契約できます。
また、ファクタリングの取引内容を踏まえると、基本的には保証人や担保の設定は認められていないため、そもそも必要ないと考えるべきです。
どちらかを用意しなければならない場合、契約までに準備しなければならない内容が増えてしまいます。
結果、契約の締結に時間を要することになりかねませんが、これを回避できるのです
ノンリコースローン契約である
ファクタリングによる請求書現金化は、ノンリコース契約と呼ばれるものに該当します。
これは仮に取引先が倒産するなどしても、ファクタリングの利用者は責任を負わなくて良い契約です。
流れで解説したように、ファクタリング会社への弁済には取引先からの入金が必要であり、これがなければ支払いできません。
取引先が支払いできない場合は、利用者が負担すると思われがちですが、ファクタリングの契約では負担しなくて良いと考えましょう。
このようにノンリコース契約が採用されている理由は、ファクタリング会社が一定のリスクを背負わなければならないからです。
ファクタリングは融資とは異なり売掛債権を売買する取引であるため、これに対してリコース契約を適用すると利用者側が不利になりすぎてしまいます。
そこでノンリコース契約とし、万が一の時はファクタリング会社の責任で回収するようにすることで、リスクのバランスを取っているのです。
借入として扱われない
ファクタリングで請求書現金化すると、この入金は借り入れとして扱われません。
あくまでも、予定よりも早く売掛債権を回収するだけであり、借り入れをしているわけではないのです。
そのため、貸借対照表に借り入れの事実として記録されることもなく、見た目を悪くすることがありません。
例えば、金融機関からまとまった金額の借入などを予定しているならば、その前に借入の事実が記録されると気になってしまうでしょう。
しかし、ファクタリングで発生するお金の動きは、売上金の入金などに分類されるため、一切気にする必要はありません。
請求書現金化を利用する3つのデメリット
請求書現金化を利用する際にはデメリットもあるため、それらについても解説します。
手数料が発生する
どのファクタリング会社を利用しても、ファクタリング手数料が発生してしまいます。
手数料が差し引かれて入金される仕組みであるため、手元に残るお金が少なくなってしまうことがデメリットです。
例えば、100万円を10%の手数料でファクタリングすると、手元に残るお金は90万円になってしまいます。
契約するファクタリング会社に左右されますが、絶対に手数料は発生することがデメリットです。
債権譲渡登記が求められる場合がある
ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記が求められる場合があります。
債権譲渡登記とは、その債権の所有者が誰であるかを法務局で登記する手続きです。
ファクタリングの場合、利用者からファクタリング会社へと所有者が変化したことを登記します。
この手続きによって、債権の所有者が明確になりますが、手続きの手数料などを負担しなければならないことがデメリットです。
全てのファクタリング会社に必要になるとは限らず、デメリットになる部分であるため、必要かどうか事前に確認することをおすすめします。
資産調達の上限がある
請求書現金化による資金調達は、手に入る金額に上限があることがデメリットです。
具体的には取引先に請求している売掛金の金額までしか現金化できません。
つまり、取引先に100万円を請求している場合、ファクタリング会社は最大でも100万円しか支払ってくれないのです。
もし、100万円を超える金額を調達する必要があるならば、別の方法で資金調達しなければなりません。
ただ、ファクタリングは複数の請求書があれば複数回契約することが可能です。
同じ請求書での契約はできないものの、別の請求書を現金化することによって、まとまった金額を調達できるかもしれません。
ファクタリングで請求書現金化する際のポイント
ファクタリングで請求書現金化したいならば、以下のポイントを意識しましょう。
手数料
可能な限り、手数料の低いファクタリング会社を選択しましょう。
ファクタリング手数料は、手元に残る金額を左右するため、特に注意しなければなりません。
同じサービス内容であるにも関わらず、手数料の高いファクタリング会社を選択すると、手元に残るお金が必要以上に少なくなるのです。
事前にファクタリング会社の手数料を確認して、どの程度の金額が差し引かれるのか把握しなければなりません。
ただ、ファクタリングの手数料は見積もりを依頼しなければ正確な値が判明しないため、一度見積もりを取ってみることがポイントです。
入金までの期間
ファクタリング会社によって、契約完了までの期間や入金までの期間に違いがあります。
急いで請求書現金化したいならば、この期間についても確認しておかなければなりません。
最短ならば即日で現金化できますが、ファクタリング会社によってはそれ以上の期間が必要です。
どの程度の期間で入金されるか、Webサイトなどで確認できるため、事前に目を通しておきましょう。
ただ、記載されている期間は最短の場合であるため、申し込みの状況によっては時間が必要となる場合があります。
限度額
ファクタリング会社は買い取りの限度額を設定していることが一般的です。
例えば、上限金額が100万円の場合、100万円の請求書までしか取り扱いしてもらえません。
請求書が200万円の場合、一部分しか現金化できないため事前に確認する作業が必要です。
近年はファクタリング会社の種類が増え、少額の請求書現金化を専門としているところがあります。
逆に、高額な請求書現金化を中心としているところもあるのです。
ファクタリング会社によって、方針は大きく異なるため、希望を満たす限度額のファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリングによる請求書現金化のまとめ
請求書現金化はファクタリングとも呼ばれるサービスで、ファクタリング会社へ請求書を売却することで現金を得るものです。
請求書は売掛金を請求する権利であるため、これをファクタリング会社へ譲渡して、事前に現金を受け取ります。
これにより、本来の入金期日よりも早く請求書を現金化できるのです。
ただ、請求書現金化は手数料が発生するなど、利用時には注意しなければならない部分があります。
メリットやデメリット、ポイントを意識して利用することを心がけましょう。