ファクタリングの手数料は非課税！その理由や仕組みについて解説
ファクタリングは、保有している売掛債権を早期に現金化できる便利な資金調達方法です。借り入れを利用できない場合でも申し込みやすいため、資金繰りの改善を目的に利用する事業者が増えてきています。しかし、ファクタリングをはじめて利用する場合は、税務処理で迷ってしまう方も少なくありません。
結論から言うと、ファクタリングにかかる手数料は非課税です。その理由や仕組みについて本記事で詳しく解説していくので、ファクタリングの税務処理について理解を深めたい方はぜひ最後までお読みください。
目次
ファクタリングの種類
まずは、ファクタリングの種類について押さえましょう。
買取型ファクタリング
一般的に「ファクタリング」とだけいう場合は、買取型ファクタリングを指すことが多いです。
買取型のファクタリングに申し込むと、売掛債権を専門の業者に買い取ってもらうことで売掛金を期日前に資金化できます。借り入れとは違って返済の必要がなく、信用情報への影響がないのが特徴です。ファクタリングに申し込む際に審査対象となるのは主に売掛先なので、審査に通るか不安な方でも利用しやすいと言えます。
契約形態によってファクタリングの仕組みが異なる
買取型ファクタリングの契約形態には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。それぞれどのような流れでおこなわれるか、その仕組みを理解しましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、申し込みをおこなった「利用者」と「ファクタリングをおこなう業者」の2社間で契約する取り引きを指します。
2社間ファクタリングの利用の流れは以下のとおりです。
1.利用者がファクタリングに申し込み、審査を受ける
2.審査に通ったら、利用者と業者の間で売掛債権の譲渡契約を結ぶ
3.業者が利用者に対して、手数料などが差し引かれた契約金額を支払う
4.利用者が売掛先から売掛金を受け取ったら、業者に対して速やかに支払う
また、2社間ファクタリングには以下のような特徴があります。
• 審査に時間がかからず、よりスピーディーに資金調達できる
• 信用リスクの高さから、手数料が高めに設定されやすい
• 売掛先に知られることなく契約できる
3社間ファクタリングとの大きな違いとして、売掛先の承諾が不要な点が挙げられます。手数料は高い傾向にありますが、急いで資金調達したい場合などにおすすめです。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、申し込みをおこなった「利用者」と「ファクタリングをおこなう業者」、そして「売掛先」の3社間で契約する取り引きを指します。
3社間ファクタリングの利用の流れは以下のとおりです。
1.利用者が売掛先の承諾を得たうえでファクタリングに申し込み、審査を受ける
2.審査に通ったら、利用者・売掛先・業者の間で売掛債権の譲渡契約を結ぶ
3.業者が利用者に対して、手数料などが差し引かれた契約金額を支払う
4.支払い期日になったら、売掛先が業者に対して売掛金を直接支払う
また、3社間ファクタリングには以下のような特徴があります。
• 2社間ファクタリングよりも審査に時間がかかりやすい
• 売掛金の未回収リスクが低く、手数料が低めに設定される傾向にある
• 利用するには売掛先の承諾が必要
3社間ファクタリングに申し込むには、売掛先に承諾してもらわなければいけないため注意が必要です。しかし、ファクタリングをおこなう業者が売掛先と直接かかわることができることから信用リスクが下がり、審査に通りやすかったり手数料を安く抑えられたりするメリットがあります。
保証型ファクタリング
保証型のファクタリングは、売掛金が回収できなくなるリスクに備えることを目的として契約するサービスです。保証型ファクタリングに申し込むと、保証金を支払うことで売掛金の貸し倒れ損失を業者に保証してもらえます。
通常であれば、売掛先の倒産などを理由に売掛金が回収不能になってしまった場合、大きな損失となってしまいます。しかし、保証型ファクタリングのサービスを契約しておくと、このようなリスクに備えることが可能です。
ファクタリングにかかる手数料が非課税である理由
ここまでの説明で、ファクタリングの仕組みについて理解できたと思います。ここからは、ファクタリングの手数料などに消費税がかからない理由について解説していきます。
国税庁が定める「非課税となる取引」に該当するため
国税庁では、「非課税となる取引」として17種類の項目を記載しています。このなかに「有価証券等の譲渡」が含まれており、それには「金銭債権などの譲渡」も該当します。そして、売掛債権も金銭債権として扱われるので、売掛債権の譲渡取引も非課税となる取引に分類されます。
そのため、売掛債権の譲渡をおこなうことにより資金を調達するファクタリングは、消費税が発生しません。
消費税の課税の対象となじまないため
そもそも消費税とは商品やサービスの提供などに対して課される税金を指し、預貯金の利子や保険料などの一部の支払いにおいては、消費税の課税の対象としてなじまないと考えられています。
国税庁でも「消費税の課税の対象になじまない資金の流れに関する取引などは非課税」と説明しており、ファクタリングは消費税の課税対象とならないことがわかります。全ての取引において消費税が発生するわけではないということを理解しておきましょう。
ファクタリングの契約において非課税となるもの
では、ファクタリングの契約において消費税がかからないものについて、具体的にみていきましょう。
ファクタリングにかかる手数料・保証料
買取型のファクタリングにおける手数料や、保証型のファクタリングにおける保証料には消費税がかかりません。これは、国税庁が定める「非課税となる取引 」の「手形の割引料」や「信用の保証料」に該当するためです。先ほども説明した通り、ファクタリングの契約において発生した手数料などは、消費税の課税の対象としてなじまない費用と考えられます。
売掛債権売却益
売掛債権売却益は、売掛債権を売却したことによって得られた資金を指します。先ほども少し触れましたが、ファクタリングによって資金調達した場合は「金銭債権などの譲渡」という非課税取引に該当するため、契約金額に対しても消費税がかかることはありません。
ファクタリングの契約において消費税が発生するケース
ファクタリングの契約において非課税とならないものも存在します。ファクタリングに申し込む前に、必ず押さえておきましょう。
債権譲渡の登記が求められる場合にかかった費用
主に2社間ファクタリングにおいて、「債権譲渡登記」を要求される場合があります。これは売掛債権の二重譲渡などを防ぐ目的でおこなわれますが、登記にかかる費用は利用者側が負担するのが原則です。その際に司法書士に対して支払う費用については、消費税が発生します。
思わぬ費用が発生してしまうのを防ぐためにも、契約する前に債権譲渡登記の有無について確認しておくのが良いでしょう。
事務手数料
繰り返しになりますが、ファクタリングの取引自体は非課税です。しかし、ファクタリングを利用する際におこなう審査や契約の手続きなど、事務作業にかかる手数料は消費税の課税対象となります。そのため、ファクタリングの契約において消費税が発生している場合は、事務手数料に対する消費税である可能性が高いです。
振込手数料
ファクタリングをおこなう業者から資金を受け取る際に、利用者側が振込手数料を負担する場合があります。また、2社間ファクタリングでは利用者が受け取った売掛金を業者に振り込む作業が発生するため、支払いの際に振込手数料が発生します。
振込手数料は消費税の課税対象となるため、消費税が発生する点に注意しましょう。
出張にかかる費用
利用会社の方に出向いてもらえるファクタリングサービスの場合、業者から出張費などを請求されることが考えられます。その際、審査や手続きにかかった手数料などは消費税の課税対象となる可能性があります。ファクタリングの出張サービスの利用を検討している場合は、その点も理解しておきましょう。
ファクタリングの契約において手数料が非課税とならない場合は要注意
ファクタリングにかかる手数料については消費税の課税対象となりませんが、なかには非課税となるはずの消費税を請求してくる悪徳業者も存在します。
悪質なファクタリング業者には、他にも以下のような特徴があるので注意してください。
• 契約書の控えを渡さない
• 契約について十分な説明をおこなわない
• 相場より高額な手数料や利息を請求する
• 契約書に貸金を思わせる内容が記載されている
悪質なファクタリング契約を持ち掛ける業者に関しては、金融庁でも注意喚起をおこなっています。ファクタリングサービスを利用する際は、十分リサーチしたうえで信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
ファクタリングの手数料は非課税のまとめ
ファクタリングは、国税庁が定める「非課税となる取引」にあてはまります。そのため、ファクタリングの契約において発生する手数料は、消費税の課税対象とはならず非課税です。ただし、債権譲渡登記にかかる一部の費用や振込手数料などは消費税の課税対象となります。また、本来支払う必要のない消費税を請求する悪徳業者も少なからず存在するため、十分に注意しましょう。
今回紹介した内容を、ファクタリングの税務処理などに役立ててください。