イージーファクターファクタリングサービス

請求書先払いは中小企業や個人事業主向けの資金調達手段として利用者の数を増やしています。そしてオンラインで請求書先払いのサービスを提供している事業者もいます。

資金繰りに悩みがある会社経営者の中には、請求書先払いサービスの特徴、オンラインサービスを利用するメリット、その際の注意点を知りたいという方がいらっしゃいます。

そこでこのコンテンツでは請求書先払いサービスについて次の点を解説します。

 請求書先払いの特徴
 請求書先払いのオンラインサービスを利用するメリット
 請求書先払いのオンラインサービスを利用する際の注意点
 請求書先払いの申込に必要なもの

請求書先払いとは？

請求書先払いとは、請求書を売掛債権の証拠にし、売掛債権をサービス提供事業者に売却し、売掛債権の買取代金を受け取ることで売掛金の入金期日より前に売掛債権をお金に換えるサービスです。

請求書先払いはファクタリングと呼ばれています。

請求書先払いのサービスが登場した当初は、利用者はサービス提供事業者の担当者と直接対面し、面談・書類提出・審査・契約といった手続きをしていました。

コロナ禍以降、非対面式サービスが各種業界で登場するようになり、請求書先払いについても対面式だけでなくオンラインでサービスが利用できるようになりました。

請求書先払いのサービス提供事業者には、オンラインでのサービス提供に特化しているところがたくさんあります。オンラインで手続きできる請求書先払いは、オンラインファクタリング、クラウドファクタリングと呼ばれています。

請求書先払いの特徴

請求書先払いのサービスは、対面式・オンラインのどちらにも共通する以下の特徴があります。

 売掛金の回収サイトが短縮できる
 銀行の審査より審査が厳しくない
 担保・保証人が不要
 金利負担・返済義務がない

売掛金の回収サイトが短縮できる

請求書先払いを使えば売掛金の回収サイトが短縮できます。

売掛金の回収サイトが長ければ、入金待ちの間に急な支払い請求が来たときに支払いに必要な資金が不足する、次の案件受注に必要な資金が足りないという問題が起きます。

請求書先払いは入金期日前に売掛債権を売却し資金を調達するので、対象となった売掛金の回収サイトは短くなります。

売掛金を短期間で回収できれば、その資金を請求があった支払いに使う、次の案件受注に必要な仕入れや設備、人材確保の費用にすることが可能です。

銀行の審査より審査が厳しくない

請求書先払いの審査は銀行の審査ほど厳しくありません。銀行の審査を断られた方でも申込できるのが請求書先払いの特徴です。

銀行の審査では、申込した企業や個人事業主の信用力が審査対象となります。

融資を受けた企業は数年から数十年といった長期間に渡り銀行に元金と利息を返済します。こうした理由から審査では申込企業の財務状況、信用力、事業規模、事業の将来性などを詳しく審査し合否を判断します。

したがって、申込企業が赤字経営や債務超過の状況ならば、審査通過は期待できません。

赤字経営や債務超過の企業が審査を通過するには、赤字解消のための具体的な対策や、返済に懸念がないことを示す証拠などをきちんと提出しなければなりません。

一方、請求書先払いの審査で重要な審査ポイントになるのは売掛先の信用評価です。

高価なモノを買う場合、購入者は事前に商品や販売先について入念にチェックし購入するかどうかを決定します。

それと同様に、請求書先払いのサービス提供事業者は売掛債権を買取するかどうかを決める前に、売掛債権の存在、売掛先の信用力を審査でチェックし、買取しても売掛債権が回収できるかどうかを判断するわけです。

したがって、請求書先払いは申込企業が赤字決算や債務超過といった問題を抱えていても、売掛先の信用評価が高ければ審査通過できる可能性があります。

担保・保証人不要

請求書先払いは担保・保証人不要で申込できる資金調達手段です。

融資やビジネスローンを申し込んだ場合、銀行やノンバンクは債務者が債務不履行になっても貸したお金を回収できるように、市場価値があり換金できるものを担保として要求する、もしくは経営者が連帯保証人になるよう求めることがあります。

したがって、担保になるような動産・不動産を所有していない、連帯保証人になれる人がいないといったケースでは、融資やビジネスローンが利用できません。

債権先払いは借入による資金調達ではなく、売掛債権の売却による資金調達です。

さらに、債権先払いの審査で注目されるポイントは売掛先の信用力です。売掛先に売掛金を支払う能力があれば売掛金回収不能になった場合を見越して事前に担保や保証人を求める必要がありません。

加えて、貸金業者ではない債権先払いのサービス提供事業者が、担保や保証人を要求し売掛債権の買取をすれば、それは貸付に該当する行為になり貸金業法上の無登録行為に該当する可能性が高いです。

こうした理由から、請求書先払いは担保・保証人不要で利用できます。

担保や連帯保証人を見つけるのが難しい中小企業や個人事業主は、請求書先払いでの資金調達を検討してください。

金利負担・返済義務がない

先ほど説明したように、請求書先払いは借入ではありません。

借入による資金調達なら金利負担や毎月の返済義務が生じますが、借入ではない請求書先払いには金利負担や毎月の返済義務がありません。

会社の負債をこれ以上増やしたくないなら、請求書先払いでの資金調達を推奨します。

請求書先払いのオンラインサービス

請求書先払いサービスの利用手順は以下の通りです。

 オンラインでの申込
 データ形式で書類をアップロード
 審査
 メールによる審査結果の通知
 電子契約
 入金
 サービス提供事業者への回収した売掛金の引き渡し

請求書先払いのオンラインサービスでは、申込は事業者の公式サイトにある申込フォームや専用アプリからおこないます。

必要書類は書類をデータ形式で保存しそれをオンラインでアップロードするのが一般的です。

審査は対面式ではおこなわれません。事業者によりオンラインや電話での面談・ヒアリングを用意しているところがあります。

審査結果の通知は登録されたメールアドレス宛に送信され、契約は電子契約システムを利用します。

請求書先払いのオンラインサービスを利用するメリット

請求書先払いのオンラインサービス特有のメリットには次のものがあります。

 提出書類が少ない
 時間や場所に関係なく申込可能
 即日入金が可能
 コストカットが可能
 少額債権の売却が可能

提出書類が少ない

請求書先払いのオンラインサービスは対面式のサービスと比較すると、提出書類が少なく簡単に申込できるのが特徴です。

請求書先払いの対面式サービスの申込では、通常次の書類が必要です。

 決算書
 売掛先との取引基本契約書
 請求書・見積書・発注書・納品確認書など
 通帳のコピー
 登記簿謄本（申込者が法人の場合）
 開業届（申込者が個人事業主の場合）
 本人確認書類
 印鑑証明書

請求書先払いのオンラインサービスで必要な提出書類には次のものがあります。

 請求書
 通帳のコピーや取引先担当者とのメール
 本人確認書類

請求書先払いは、基本請求書の提出だけではサービスを利用することはできません。

売掛先との掛取引があり売掛債権が確かに存在すること、売掛債権の額面、入金期日までの残り期間、売掛金の支払い履歴などの証拠となるいくつかの書類を提出しなければなりません。

対面式のサービスでは、請求書に加え複数の書類を提出し、その書類を売掛債権の存在や金額など証明するエビデンスとします。

オンラインの請求書先払いでは、請求書と通帳のコピーもしくは売掛先の担当者とのメールの内容が売掛債権の存在や売掛金の額のエビデンスです。

なるべく簡単に申込をしたいという意向があるなら、オンラインの請求書先払いをおすすめします。

時間や場所に関係なく申込可能

請求書先払いのオンラインサービスは基本24時間365日申込を受け付けています。したがってパソコンやスマホがインターネットに接続されているなら、自社のオフィスはもちろん自宅や移動中でも申込が可能です。

請求書先払いのオンラインサービスは全国どこからでも利用できます。自社の近くに対面式のサービスを提供する事業者がいないという悩みがあるならオンラインサービスをご利用ください。

即日入金が可能

請求書先払いのオンラインサービスでは、即日審査・即日入金に対応している事業者がいくつもあります。

したがって、今日明日中に資金が必要という切羽詰まった状況の際に請求書先払いのオンラインサービスが使えます。

ただし、申込が夜間や審査時間の対象外の場合、入金がその日ではなく次の日になるケースがあるので、申込前に最短でいつ資金調達できるのかを確認してください。

コストカットが可能

請求書先払いのオンラインサービスを利用すればコストカットが可能です。次のコストがカットできます。

 収入印紙代
 郵便代
 出張費・交通費

請求書先払いの対面式サービスは契約を書面でおこないます。書面による契約の場合、収入印紙の貼り付けが義務化されています。

債権譲渡契約の場合、契約金額が1万円未満なら収入印紙代は0円ですが、1万円以上なら200円必要です。

書面での契約で作成した契約書を郵送で送る場合、郵便代がかかります。電子契約システムを使うオンラインサービスなら郵便代はかかりません。

書面での契約で担当者と直接会う必要があり、そのために担当者に自社まで来てもらうなら出張費や交通費を請求されることがあります。

請求書先払いのオンラインサービスなら出張費や交通費の請求はありません。

少額債権の売却が可能

請求書先払いのオンラインサービスには少額債権の買取に対応している事業者がいくつもあります。

大手の事業者は仕事の割には儲けが少ないので、少額債権の買取には対応していません。しかし、オンラインサービスを提供している事業者の中には、中小企業やフリーランス向けに少額債権の買取に対応しているところがあります。

少額債権の買取先を探している方にはオンラインサービスをご利用ください。

請求書先払いのオンラインサービスを利用する際の注意点

請求書先払いのオンラインサービスを利用する際は次の点に注意してください。

 専用ソフトのインストールが必要なケースがある
 ある程度ITの知識が必要
 売掛金回収の業務を委託される

専用ソフトのインストールが必要なケースがある

請求書先払いのオンラインサービスを利用する際にはパソコンやスマホに専用ソフトやアプリのインストールが必要なことがあります。

書類提出は書類をパソコンやスマホに取り込み、事業者が指定するファイル形式でアップロードします。

使用する端末に書類を指定されたファイル形式に変換できるソフトやアプリがなければ、該当するものを購入しインストールしなければなりません。

ある程度ITの知識が必要

請求書先払いのオンラインサービスを利用するには、書類の端末への取り込みやアップロードが必要です。さらに、電子契約システムを利用して契約をします。

したがって、こうした作業ができないとサービスの利用は難しいです。パソコンの操作や電子契約システムの利用に不慣れなら、ある程度ITの知識がある人のサポートを受けながらサービスを利用してください。

売掛金を回収しファクタリング事業者に引き渡さなければならない

請求書先払いのオンラインサービスで主に使われる契約は2社間方式です。2社間方式の契約は事業者が利用者に売掛金回収業務を委託します。

業務委託を受けた利用者は、回収した売掛金を契約に基づき期日までにファクタリング事業者に引き渡す責任があります。

債権譲渡契約で債権者は利用者からファクタリング事業者に移転します。債権譲渡契約に基づきファクタリング事業者は直接売掛先から売掛金を回収することが可能です。

実際に3社間方式では売掛先に債権譲渡通知をし、売掛金の支払先が利用者からファクタリング事業者に変更になることを承諾してもらいます。

しかし、2社間方式では売掛先への債権譲渡通知はしません。

そこで、利用者とファクタリング事業者の間で売掛金回収の業務委託契約を交わし利用者がファクタリング事業者の代わりに売掛金を回収するように取り決めるわけです。

請求書先払いのオンラインサービスは2社間方式での契約が一般的なので、利用すれば売掛金回収業務を委託される点に注意してください。

請求書先払いのオンラインサービスについてのまとめ

この記事では、請求書先払いの特徴、請求書先払いのオンラインサービスのメリット、オンラインサービスを利用する際の注意点などを紹介しました。

請求書先払いのサービスは、中小企業やフリーランスの方がつなぎ資金を得る、資金不足の急場をしのぐための手段として利用されています。

資金繰りの悩みがありかつ入金期日前の請求書があれば、請求書先払いで資金調達してください。