2社間ファクタリングとは？　仕組みやメリット・デメリットなどをまとめて解説

ファクタリングとは、保有している売掛債権を売却して、支払期日前に現金化する資金調達方法です。一口にファクタリングといっても、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられ、特徴が異なります。ファクタリングの利用前にそれぞれのメリットやデメリットを把握し、適した方を選ぶようにしましょう。

本記事では、2社間ファクタリングに注目して、仕組みや3社間ファクタリングとの違い、利用が適しているケースなどを紹介します。ファクタリングの利用を検討している方は、参考にしてみてください。

【この記事で分かること】

• 2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社のみで取引を進める契約方式
• 2社間ファクタリングでは、最短即日で現金化できる他、売掛先にファクタリングの利用を知られない、未回収リスクを回避できるといったメリットがある
• 一方で3社間ファクタリングと比較して、手数料率が高い傾向にある、審査がやや厳しい、個人事業主は利用できないケースがあるといったデメリットもある

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社のみで取引を進める、ファクタリングの契約方式です。後述する3社間ファクタリングとは異なり、売掛先は取引に関わりません。

2社間ファクタリングにおける契約や売掛金の回収の流れは、以下の通りです。

1. ファクタリング会社へ審査を依頼する
2. 利用者とファクタリング会社の2社のみで、ファクタリングの契約を締結する
3. ファクタリング会社から、手数料を差し引いた金額を受け取る
4. 利用者が売掛先から売掛金を回収する
5. 利用者は、ファクタリング会社に対して回収した売掛金を支払う

2社間ファクタリングのメリット・デメリット、3社間ファクタリングとの違いについては、後ほど詳しく解説します。

また2社間ファクタリングを利用するときは、手数料率や資金調達までのスピードなどを比較して、自社のニーズに適したサービスを選びましょう。

2社間ファクタリングに違法性はない

2社間ファクタリングに違法性はありません。民法の第466条には「債権は、譲り渡すことができる」と記載されており、この条文に基づいてファクタリングでは、売掛債権の売却が行われています（※1）。また経済産業省中小企業庁は、国の施策として売掛債権の利用促進を進めています（※2）。

ファクタリングは、一般的な融資を受けにくい中小企業や個人事業主でも利用しやすい資金調達方法であるため、資金繰りを改善したい場合はファクタリングを検討するとよいでしょう。

2社間ファクタリングを利用するなら、株式会社No.1が提供するEasy factor（イージーファクター）にお任せください。イージーファクターは申し込みから契約までオンラインで完結する、ファクタリングサービスです。最短即日で資金調達できる他、手数料率も1％〜と低いため、急ぎで現金が必要な際にも利用しやすいでしょう。

資金繰りにお困りの方は、イージーファクターのスピード見積もりをお試しください。

※参考：e-Gov法令検索.「民法」.”第四百六十六条”.https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ,（参照 2026-04-07）.

※2 参考：中小企業庁.「売掛債権の利用促進について」.https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2004/download/040203urisai_panhu2.pdf ,（参照 2026-04-09）.

2社間ファクタリングを利用するメリット

2社間ファクタリングには、以下に挙げるようなさまざまなメリットがあります。

• 最短即日で現金化できる
• ファクタリングの利用を売掛先に知られない
• 償還請求権がなく未回収リスクを回避できる

それぞれの詳細について見ていきましょう。

最短即日で資金を確保できる

最短即日でスピーディーに資金調達できることは、2社間ファクタリングの大きなメリットです。

特にオンラインで審査や手続きが完結するサービスであれば、書類を郵送したり店舗へ出向いたりする必要もありません。なるべく早く資金を集めたい場合は、2社間ファクタリングの利用がおすすめです。

なお、2社間ファクタリングの中でも、資金調達のスピードはサービスによって異なります。すぐにでも現金が必要な場合は、検討しているサービスが最短即日対応しているかどうかを確認しておきましょう。

ファクタリングの利用を売掛先に知られない

2社間ファクタリングでは、債権譲渡通知や承諾が不要であるため、売掛先にファクタリングを利用する旨を知らせずに売掛債権を売却できます。売掛先に「なぜ売掛債権を売却するのだろう」「経営状況が悪化しているのではないか」などと、疑問や不安を抱かれる心配がないのもメリットの一つといえるでしょう。

ファクタリングの利用自体は違法ではありませんが、資金繰りへの懸念から取引の縮小や停止を検討する売掛先もいるかもしれません。売掛先との関係性の悪化を防ぎたい場合は、2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

ただし、ファクタリング会社との契約内容によっては、2社間ファクタリングであっても、まれに売掛先への通知が行われるケースがあります。売掛先へ通知せずに取引を進めるのが一般的ではあるものの、念のため契約内容を細かく確認しておきましょう。

償還請求権がなく未回収リスクを回避できる

2社間ファクタリングは、基本的に償還請求権がありません。償還請求権とは、債務者から債権や売掛金を回収できなかったとき、新しい債権者が元の債権者にさかのぼって支払いを求める権利のことです。ファクタリングでは償還請求権のない契約（ノンリコース契約）を締結するのが一般的であり、仮に売掛先から売掛金を回収できなかったとしても、利用者がファクタリング会社へその分を支払う必要はありません。

ただし、ファクタリング会社との間で償還請求権のある契約を締結した場合は、売掛金が未回収となった際、ファクタリング会社から支払いを求められる可能性もあります。利用者にとってのリスクが大きく異なるため、契約前に償還請求権の有無を確認しておきましょう。

2社間ファクタリングを利用するデメリット・注意点

さまざまなメリットがある一方で、2社間ファクタリングには以下のようなデメリットや注意点も存在します。

• 手数料率が高い傾向にある
• 審査がやや厳しい傾向にある
• 個人事業主は利用できないケースがある

手数料率が高い傾向にある

2社間ファクタリングは、後述する3社間ファクタリングと比べて手数料率が高い傾向にあります。ファクタリング会社によっても異なりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで手数料率の相場は以下の通りです。

• 2社間ファクタリングの手数料率の相場：8〜20％
• 3社間ファクタリングの手数料率の相場：1〜9％

例えば、100万円の売掛債権をファクタリング会社へ売却するケースを考えてみましょう。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで、最終的に得られる資金は以下のようになります。

2社間ファクタリングを利用すると、本来受け取れるはずの金額が少なくなりやすいです。すぐに資金を確保できるというメリットはあるものの、繰り返し利用し過ぎると資金繰りが悪化する可能性もあります。利用頻度や利用するタイミングなどはしっかりと検討することが大切です。

審査がやや厳しい傾向にある

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べて審査がやや厳しい傾向にある点もデメリットの一つです。

3社間ファクタリングであれば、売掛先へ売掛金の存在を確認することで、二重譲渡や架空債権のリスクを回避できます。しかし2社間ファクタリングの場合は、売掛先へ売掛債権の情報を確認できないため、細かく審査を行い、当該の売掛債権を買い取っても問題ないかを慎重に判断しなければなりません。

とはいえ、2社間ファクタリングも一般的な融資よりは審査ハードルは低い傾向にあるため、提出書類などをしっかりと準備すれば問題ないケースが多いです。

個人事業主は利用できないケースがある

2社間ファクタリングは、個人事業主は利用できないケースがあることを認識しておきましょう。

2社間ファクタリングでは、利用者からファクタリング会社へ債権が譲渡されたことを法的に明確にするため、債権譲渡登記を求められるケースが多いです。債権譲渡登記は法人のみが行えるため、債権譲渡登記が必要な2社間ファクタリングの場合、個人事業主は利用できないのです。

個人事業主で2社間ファクタリングを利用したい場合は、債権譲渡登記が不要のサービスを選びましょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ここまで2社間ファクタリングのメリットやデメリットなどを紹介しましたが、ファクタリングには2社間ファクタリング以外に3社間ファクタリングもあります。それぞれの概要は、以下の通りです。

• 2社間ファクタリング：利用者・ファクタリング会社の2社のみで取引を進める契約方式
• 3社間ファクタリング：利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で取引を進める契約方式

それぞれの大きな違いは、売掛先が取引に関わるかどうかです。先述した通り、2社間ファクタリングの場合、売掛先は取引に参加しません。一方の3社間ファクタリングの場合、売掛先も取引に関わるため、売掛先へ売掛債権を売却することを知られてしまいます。その他にも2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、以下のような違いがあります。

ここからは、それぞれの項目について詳しく紹介します。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを選ぶか検討する際の参考にしてください。

1. 売掛先への通知の必要性

2社間ファクタリングを利用する場合は、原則として売掛先への通知は不要です。売掛債権の売却について、承諾を得る必要もありません。利用者とファクタリング会社の2社でのやり取りで完結するため、売掛先との関係性の悪化や信用不安の発生のリスクを大幅に減らせます。

反対に3社間ファクタリングを利用するときは、売掛先への通知（債権譲渡通知）が必要です。この債権譲渡通知によって、売掛債権の所有者が利用者からファクタリング会社へ変わった事実を、売掛先へ伝えます。さらに、売掛債権の売却を進めるためには、売掛先の承諾も必要です。

このように3社間ファクタリングでは債権譲渡通知と承諾が必要であり、売掛債権の売却について、どうしても売掛先に知られてしまいます。「売掛先が不安に思うかもしれない」「売掛先に知られずにファクタリングを利用したい」という場合は、2社間ファクタリングを選びましょう。

2. 手数料率の相場

繰り返しになりますが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料率の相場が異なります。

2社間ファクタリングでは、基本的に利用者とファクタリング会社のみで売掛債権の売却を進めます。そのためファクタリング会社は、売掛先へ連絡をして売掛金が本当に存在するものなのかを確認できません。売掛先の倒産や架空債権の買取など、ファクタリング会社が負う未回収リスクが大きいため、2社間ファクタリングの手数料率は高めに設定される傾向にあります。

一方、3社間ファクタリングでは、売掛先も取引に関与するため、売掛金の存在を事前に確認しやすくなります。ファクタリング会社は未回収リスクを軽減できるので、その分、手数料率も低めに設定されやすいのです。

ただし手数料率はファクタリング会社によっても異なる他、売掛先の信用力や売掛金の支払期日などによっても変動します。そのため、契約前に複数のファクタリング会社に見積もりを取り、手数料率が相場よりも著しく離れていないかを確認しましょう。

3. 審査の厳しさ

2社間ファクタリングの審査は、やや厳しい傾向があります。先述した通り、2社間ファクタリングの方が、ファクタリング会社が負う売掛金の未回収リスクが大きいためです。具体的には、売掛先の信用力や取引実績などについて、審査されます。

一方の3社間ファクタリングの審査基準は、比較的易しい傾向にあります。売掛先に連絡して売掛債権の存在を確認するなど、ファクタリング会社の未回収リスクを軽減できるからです。ただし、提出書類の不備などがあると、3社間ファクタリングであっても審査に落ちる可能性もあるため注意しましょう。

4. 入金までの日数

申し込みから入金までの日数の目安は、以下のように異なります。

• 2社間ファクタリング：最短即日〜
• 3社間ファクタリング：数日〜（2社間ファクタリングよりも時間がかかる場合がある）

2社間ファクタリングを利用するときは、売掛先への債権譲渡通知や承諾の必要はありません。申し込みから審査、入金という手続きがスムーズに進めば、最短即日で資金化できます。売掛債権を売却して素早く資金繰りを改善できるため、急ぎの出費がある場合などに適しています。

一方で3社間ファクタリングの場合は、売掛先への債権譲渡通知と承諾が必要です。売掛先の中で法務確認や決済などが発生した場合などは、承諾から入金までに時間がかかる可能性があります。すぐに資金を確保したい場合は、2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

5. 売掛金の回収方法

2社間ファクタリングの場合は、利用者が売掛先から売掛金を回収します。売掛先は通常通りに支払いを行うだけでよく、振込先の変更などの手間は発生しません。売掛金の回収後は、利用者がファクタリング会社へ代金を支払う流れになります。

一方で3社間ファクタリングを利用するときは、利用者ではなく、ファクタリング会社が売掛先から売掛金を回収します。売掛先は、ファクタリング会社が指定する口座へ、振込先を変更しなければなりません。売掛先の手間が発生するため、事前に丁寧に説明をしておきましょう。

2社間ファクタリングの利用が適しているケース

自社の状況やニーズによって2社間ファクタリングの利用が適している場合と、そうではない場合があります。ここからは2社間ファクタリングの利用が適しているケースを見ていきましょう。

すぐに資金が必要な場合

なるべく早く資金調達をしたいなら、2社間ファクタリングの利用をおすすめします。3社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾が必要となるため、手続きに時間がかかります。

「すぐに設備投資を進めたい」「請求書の支払期日が迫っている」という場合は、2社間ファクタリングを利用しましょう。また素早く資金繰りを改善したい場合なども、2社間ファクタリングの検討をおすすめします。

売掛先の承諾を得られない場合

売掛先に売掛債権の売却を知られたくない場合や、承諾を得るのが難しそうな場合も、2社間ファクタリングの利用が適しています。

3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得られなければ、売掛金を売却できません。説明や説得が難しいときや、承諾を得るのに時間がかかりそうなときは、2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

2社間ファクタリングを利用する際に押さえておくべきポイント

2社間ファクタリングを利用する際に押さえておくべきポイントは、以下の通りです。

• ファクタリング会社への支払いを忘れないようにする
• 繰り返しの利用による資金繰りの悪化を避ける
• 信頼できるファクタリング会社を選ぶ

それぞれの詳細を見ていきましょう。

ファクタリング会社への支払いを忘れないようにする

2社間ファクタリングを利用するときは、売掛金の回収とファクタリング会社への支払いを忘れないようにしましょう。先述した通り、2社間ファクタリングの場合は、普段と同じように利用者が売掛先から売掛金を回収し、ファクタリング会社が指定する口座へ入金する必要があります。

支払いを忘れると、ファクタリング会社からの信頼を失ったり、横領の罪に問われたりする恐れがあります。特に、ファクタリングの申し込みから売掛金の回収までの期間が長い場合、入金の対応を忘れてしまいやすいので注意が必要です。

繰り返しの利用による資金繰りの悪化を避ける

2社間ファクタリングは、売掛債権さえあれば、スピーディーに現金化できる便利な資金調達方法です。しかし3社間ファクタリングと比較して、手数料率が高めに設定されている点を認識しておきましょう。

資金繰りを改善したいからといって安易に何度も利用すると、かえって経営状況が悪化してしまう可能性もゼロではありません。手数料の支払いによって利益を圧迫しないように、計画的に利用しましょう。

信頼できるファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社を探すときは、実績や事例、口コミなどをチェックして、信頼できるサービスを利用しましょう。また手数料率や償還請求権の有無など、契約に関する条件を確認しておくことも大切です。

中には高額な手数料を請求したり、後になって追加費用を請求したりする悪徳業者も存在するため、事前に契約内容を細かく確認しましょう。

まとめ：「売掛先に知られたくない」「なるべく早く現金が必要」といった場合は2社間ファクタリングの利用を検討しましょう

2社間ファクタリングは、債権譲渡通知や承諾が不要であり、売掛先に知られずに売掛債権を売却できる資金調達方法です。手続きもシンプルであり、最短即日で資金を調達できる可能性もあります。「売掛先に知られたくない」「なるべく早く現金が必要」といった場合は2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

一口に2社間ファクタリングといっても、手数料率や入金までの日数などはファクタリング会社によっても異なるので、自社の状況やニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。

株式会社No.1が提供しているイージーファクターは、オンラインで申し込みから契約までが完結する2社間ファクタリングサービスです。最短30分で資金調達できる他、2社間ファクタリングながら2〜8%と低い手数料率で利用できます。必要書類も直近の決算書（個人事業主の場合は確定申告書）と請求書、通帳のコピーのみなので、スムーズに手続きを進められるでしょう。

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