ファクタリングは違法？　合法性や悪質な業者の見分け方を徹底解説

ファクタリングは、素早く資金を確保する方法の一つです。銀行融資などとは異なり、審査や手続きの手間が少ないため、早期の資金繰り改善に役立つことがあります。とはいえ「ファクタリングは違法ではないのか」「悪質な業者も存在するのではないか」といった疑問や不安を持つ人もいるかもしれません。

そこで本記事は、ファクタリングの合法性や違法となるケース、悪質な業者の見分け方などをまとめて解説します。ファクタリングの利用に不安を感じている場合は、ぜひ最後までご覧ください。

【この記事で分かること】

• ファクタリングは民法などに基づいて行われる合法的なサービス
• ただし、ファクタリングを装った闇金なども存在するため、金融庁が注意を呼びかけている
• 悪質な業者を見分けるためには、償還請求権（リコース）の有無、手数料の適正さ、契約書の債権譲渡契約という記載などをチェックしておく必要がある

ファクタリングは違法ではない！　法的な根拠を紹介

ファクタリングは違法な資金調達手段ではありません。そもそもファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に買取ってもらい、本来の入金日より早く現金化するサービスです。

銀行融資などと比較すると審査のハードルが低く、手続きもシンプルであるケースが多いため、資金を確保できるまでの期間が短い傾向にあります。合法的なサービスであるため、一時的な資金繰りの悪化に困っている場合などは、ファクタリングをうまく活用しましょう。

しかし「売掛債権を売却するのは問題ないのか？」「売掛先へ相談する必要はないのか？」といった疑問を持つ人もいるかもしれません。以下で、ファクタリングの合法性について詳しく解説しているため、利用する前に確認しておきましょう。

1. 売掛債権の譲渡は民法で認められている

ファクタリングが合法であることを示す根拠の1つは、民法の第466条です（※）。同条には「債権は、譲り渡すことができる」と明記されており、ファクタリングにおける売掛債権の譲渡が違法ではないことを示しています。

※参考：e-Gov法令検索.「民法」.https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ,（2026-04-01）.

権利譲渡禁止の条項がある場合でもファクタリングを利用可能

仮に売掛先との契約書の中に権利譲渡禁止の条項があったとしても、ファクタリングによる売掛債権の売却は可能です。例えば契約書の中に、以下のような条項があるケースを考えてみましょう。

「甲および乙は、事前に相手方の書面による承諾がない限り、本契約により生じた自己の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、もしくは第三者の担保に供してはならない」

この条項では、権利を第三者へ譲り渡すことを禁止しています。しかし、売掛先の同意がない場合でも、債権譲渡自体の効力は原則として妨げられません。民法の第466条の第2項には、以下のような記載があるからです（※）。

「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない」

自社とファクタリング会社のみで取引を行う2社間ファクタリングでは、売掛先への通知を行いませんが、上記の条文の存在により違法性は問われないことになります。

※参考：e-Gov法令検索.「民法」.https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ,（2026-04-01）.

2020年4月の民法改正によって規制が緩和された

2020年4月の民法改正が実施される前は、権利譲渡禁止の条項がある場合、売掛先の承諾がなければ売掛債権を売却できませんでした。しかし、売掛債権を自由に売却できないと、特に小規模事業者やスタートアップ企業は資金繰りが苦しくなるケースもあるため、売掛債権の譲渡に関する規制が緩和されたのです。

民法の改正により合法的な資金調達の幅が広がっているため、ファクタリングをうまく活用して資金繰りを改善していきましょう。

2. 経済産業省が売掛債権の利用を促進している

経済産業省が売掛債権の利用を促進していることも、ファクタリングの合法性を示す根拠の1つです（※）。前述の通り、民法が改正される前は、権利譲渡禁止の条項を設ければ売掛債権の譲渡を無効にできたため、スムーズな資金調達が妨げられているという意見もありました。

そこで民法改正により規制が緩和されると共に、経済産業省は売掛先に対し、権利譲渡禁止の条項を解除するなど、売掛債権の利用促進に協力するよう呼びかけています。ファクタリングを利用しやすい環境が整いつつあるため、資金確保の手段の1つとして選択肢に入れておきましょう。

※参考：経済産業省中小企業庁.「売掛債権の利用促進について」.https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2004/download/040203urisai_panhu2.pdf#dejam_uid=5a033e81432941e28c59351b27c4d12fV13 ,（参照 2026-05-05）.

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ファクタリングが違法であると誤解される理由

ここまで解説した通り、ファクタリングは合法的なサービスです。一方で、さまざまな理由により違法なサービスであると誤解されるケースもあります。

ここでは、ファクタリングが違法であると勘違いされる理由について見ていきましょう。

1. 闇金（ヤミ金）や悪徳業者が存在するから

多くのファクタリング会社は、適正な手数料で売掛債権を買取るなど、利用者の資金繰り改善をサポートするためのサービスを提供しています。一方で、中にはファクタリングを装って高金利で貸し付けを行うような闇金（ヤミ金）や悪徳業者も存在します。

このような悪いイメージから、ファクタリングは違法であると誤解している人もいるかもしれません。しかし、適切なファクタリング会社を選んで売掛債権を売却すれば、素早く資金繰りを改善したり、新しい事業を展開したりすることにつながります。悪徳業者の見分け方については後ほど詳しく解説するため、参考にしながらファクタリング会社を選びましょう。

2. 登録制度がないから

登録制度や免許がないことも、ファクタリングが違法ではないかと誤解される理由の1つです。貸金業とは異なり、ファクタリングのサービスを行うために許認可などを得る必要はありません。

そのため、前述のようなファクタリング会社を装う悪徳業者も存在し、見分けるのが難しいケースもあります。金融庁も注意喚起を行っているため、良質なファクタリング会社を選んでサービスを利用しましょう。

3. 仕組みが分かりにくいから

特に初めてファクタリングを利用するときは、仕組みがよく分からず「違法なサービスではないか」「貸し付けとどう違うのだろう」といった不安を感じる人もいるかもしれません。

ファクタリングで行うのは、借金ではなく、あくまでも売掛債権の売却です。手数料などは差し引かれますが、借金のように金利や継続的な返済が発生することはありません。仮に金利や返済が発生する場合、悪徳業者である可能性が高いため利用は控えましょう。

金融庁も注意喚起！　ファクタリングが違法になるケース

ファクタリングをうたっていても、以下のようなサービスは違法である可能性が高く、金融庁も注意を呼びかけています（※）。

• 給与ファクタリング
• 偽装ファクタリング

以下で、それぞれの違法性について詳しく解説します。

※参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」.https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html ,（参照 2026-05-05）.

1. 給与ファクタリング

給与ファクタリングとは、会社員などの個人を対象として、給与を債権と見なして買取り、本来の給料日前に現金化する行為です。

給与ファクタリングは、一般的なファクタリングとは異なり貸金業に該当しますが、貸金業登録を受けていない業者も存在します。仮に業者が「貸金業ではない」と主張していたとしても、貸金業登録を受けていなければ違法です。

このような違法な業者を利用すると、高額な手数料を支払わされたり、強引な取り立てを受けたりする危険性もあります。本来受け取れるはずの給与が激減し、生活が破綻する可能性もあるため、利用しないようにしましょう。

金融庁は、悪質な業者による被害に遭ったときの相談窓口を設けているため、困ったときは相談してみるのがおすすめです。

2. 偽装ファクタリング

偽装ファクタリングとは、ファクタリングを装って高金利の貸し付けを行う行為です。一般的なファクタリングと同じように、売掛債権の買取りを行うものの、高額な手数料が差し引かれたり、売掛金を回収できないときに買い戻しを強いられたりします。

このような行為は貸金業に該当するため、貸金業登録が必要です。しかし、貸金業登録をせずに法外な金利を設定し、強引な取り立てを行う業者も存在します。仮にファクタリングという名称が付いていたとしても、実質的に貸し付けと同様の機能があれば、貸金業と見なされる場合もあります。中小企業の経営者などが狙われるケースもあるため、十分に注意しましょう。

ファクタリングを検討しているなら、ぜひイージーファクターにご相談ください。2〜8％という手数料で売掛債権を買取り、素早く現金化します。手続きはオンラインで完結するため、お気軽にご利用ください。

ファクタリングと違法業者を見分けるためのチェックリスト

ファクタリングを利用するときは、違法業者を見分けるために次のようなポイントをチェックしておきましょう。

• 償還請求権（リコース）の有無
• 手数料の適正さ
• 債権譲渡契約という記載の有無
• 口コミ・評判
• 実績・信頼性
• ファクタリング会社の住所・電話番号

以下、それぞれのチェックポイントについて具体的に解説します。

1. 償還請求権（リコース）の有無を確認する

ファクタリングの違法業者を見分けるために、契約する前に償還請求権（リコース）の有無を確認しておきましょう。償還請求権とは、売掛先の倒産などにより売掛金を回収できなくなったとき、利用者に対して支払いを求める権利です。

一般的なファクタリングにおいては、ファクタリング会社に償還請求権はありません。仮に売掛金の回収が不可能となった場合でも、利用者はファクタリング会社への支払いを行う必要はないのです。

しかし、中には償還請求権のある契約を求めるファクタリング会社も存在します。償還請求権のある契約をすると実質的に貸し付けであると見なされ、貸金業登録が必要です。貸金業登録をせずに違法な取引を持ちかける業者は、利用しないようにしましょう。

2. 手数料相場からかけ離れていないかチェックする

手数料は、悪質な業者を見極めるための重要なチェックポイントの1つです。提示された手数料が相場からかけ離れている場合、悪質な業者である可能性もあります。ファクタリングの方式ごとの手数料の相場は、以下の通りです。

• 2社間ファクタリング：8〜20％
• 3社間ファクタリング：1〜9％

2社間ファクタリングでは、自社とファクタリング会社のみで取引を進めます。ファクタリング会社は売掛先に売掛金の存在を確認できず、売掛金が未回収となるリスクを負うため、3社間ファクタリングと比較して、手数料が高めに設定されるのが一般的です。

とはいえ、上記の相場を大きく超える場合は、違法業者である可能性もあるため注意しましょう。

3. 契約書に債権譲渡契約と記載されているかを確認する

ファクタリングを利用するときは、契約書に記載された内容を確認しておく必要があります。特に「債権譲渡契約」と明記されているかどうかは、しっかりとチェックしておきましょう。

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、債権譲渡契約に該当します。しかし、中にはファクタリングとうたいながら、貸し付けを意味する「金銭消費貸借契約」を締結しようとする悪徳業者もいるのです。

悪質な業者と金銭消費貸借契約を結ぶと、法外な金利の支払いを要求されるケースもあります。また契約書の内容が曖昧であったり、そもそも契約書がなかったりする場合も注意しましょう。

4. 口コミ・評判が悪過ぎないかチェックする

他の利用者の口コミや評判も、重要なチェックポイントです。口コミや評判があまりにも悪い場合、違法業者ではないとしても、サービス内容や対応が良質ではない可能性もあります。

ファクタリングを利用するときは、インターネットやSNSなどで気になる業者の口コミや評判をチェックしてみましょう。ただし、主観的な意見もあるため、すぐに悪質な業者だと決め付けず、他の情報も含めて慎重に判断する必要があります。

5. 実績や信頼性を確認する

ファクタリング会社を選ぶときは、実績についても確認しておきましょう。ファクタリング会社のWebサイトなどを見て、実績や信頼性、取引件数や累計取引額を把握することが大切です。

時間的な余裕があれば、複数のファクタリング会社の実績や信頼性を確認し、比較してみるのも良い方法です。

6. ファクタリング会社が実在しているかチェックする

ファクタリング会社の住所や電話番号などが実在しているかについてもチェックしておきましょう。違法業者である場合、Webサイトに実在しない住所やつながらない電話番号が記載されていることもあります。

またWebサイト自体が存在しない場合は、違法な業者である可能性があります。まずはWebサイトの有無や記載内容をチェックし、気になる場合は住所で検索してみたり、実際に電話をかけてみたりするとよいでしょう。

実際に担当者とやり取りできる場合は、対応に不自然さがないか、質問に丁寧に答えてくれるか、といった点も確認しておくことが大切です。

まとめ：ファクタリングを利用するときは違法業者に注意しよう！

ファクタリングは、民法などに基づいて行われる合法的なサービスです。うまく利用して、資金繰りを安定させましょう。

ただし、ファクタリングを装って貸し付けを行う違法業者なども存在するため、注意が必要です。悪質な業者を見分けるためにも、ファクタリングを利用する際は、事前に償還請求権の有無や手数料の適正さなどをチェックしておきましょう。

ファクタリングの利用を検討しているなら、イージーファクターにお任せください。決算書・請求書・通帳といった書類がそろっていれば、最短即日での現金化が可能です。手続きはオンラインで完結するため、お気軽にご利用ください。