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電子記録債権(でんさい)割引とファクタリングの違いとは? メリット・デメリットを徹底比較

電子記録債権は、手形や売掛債権を電子化したものです。略して「でんさい」とも呼ばれています。デジタルデータで管理する電子記録債権は、譲渡や分割といった取引をオンラインで行うことが可能です。

また電子記録債権(でんさい)割引は、ファクタリングと同様、速やかな資金調達方法の一つとして注目されています。ただし、両者は特徴やメリット・デメリットなどが異なるため、注意が必要です。資金調達の目的や自社の経営状況などに応じて、適した方を選択しましょう。

本記事では、電子記録債権割引とファクタリングの違いや、それぞれのメリット・デメリット、どちらを選ぶべきかについて解説します。ぜひ参考にしてください。

【この記事で分かること】

  • 電子記録債権割引では、電子記録債権を金融機関などに譲渡して現金化する
  • ファクタリングでは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化する
  • 電子記録債権割引の審査では、利用者や売掛先の信用力が厳しくチェックされる
  • ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用力が重要視される

電子記録債権(でんさい)割引とファクタリングの違いを5つのポイントで解説

電子記録債権割引とファクタリングは、いずれも、企業が急いで資金を調達したいときに役立つ方法として知られています。

電子記録債権割引とは、電子記録債権を金融機関などに譲渡し、本来の支払期日より早く現金化する方法です。一方のファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、本来の支払期日を待たずに現金化するサービスです。

ここでは、電子記録債権割引とファクタリングの違いについて、5つのポイントで詳しく解説します。

1. 手数料率の相場

電子記録債権割引やファクタリングを利用するときは手数料が発生しますが、それぞれの相場は異なります。電子記録債権割引の手数料率(割引率)の相場は、金融機関を利用する場合は1.5〜5.5%、手形割引業者などを利用する場合は3〜15%です。

手数料率は、債権金額や債務者の信用力、支払期日などによって変動します。また金融機関を利用するときは厳しい審査が行われるのが一般的ですが、債務者の信用力などに問題がなければ、低めの手数料率が設定されるでしょう。一方で手形割引業者などを利用すれば、金融機関よりも柔軟な対応を期待できますが、手数料率は高めに設定される傾向にあります。

ファクタリングにおける手数料率の相場は、以下のように方式によって異なります。

  • 2社間ファクタリング:8〜20%
  • 3社間ファクタリング:1〜9%

利用者とファクタリング会社のみで取引を進める2社間ファクタリングの場合、比較的素早い資金調達が可能です。ただし、ファクタリング会社としては売掛先への連絡や売掛金の存在の確認などができず、売掛金の未回収リスクが大きくなるため、手数料率は高めに設定される傾向にあります。

一方、売掛先も取引に参加する3社間ファクタリングであれば、ファクタリング会社は事前に売掛金の存在などを把握可能です。未回収リスクを軽減できるため、一般的に手数料率も低めに設定されます。

手数料率は得られる資金に大きな影響を与えるため、どちらを利用するか慎重に検討しましょう。

2. 主な審査内容

電子記録債権割引の審査では、売掛先だけではなく、利用者の信用力も細かくチェックされます。利用者の経営状況が悪化していたり、赤字が続いていたりすると、審査に落ちるかもしれません。

また銀行融資と同程度の、厳しい審査基準を設定されるのが一般的です。電子記録債権割引においては、電子記録債権を利用者から金融機関へ譲渡した後、基本的に債務者が金融機関へ支払を行います。しかし、債務者が支払を行わなかった場合、利用者が支払を行う必要があるため、利用者の経営状況や支払能力に問題がないか、厳しく審査されるのです。

一方、ファクタリングの審査は、電子記録債権割引や銀行融資の審査ほど厳しくはありません。また利用者ではなく、売掛先の信用力が重要視される傾向にあります。基本的には売掛先の信用力に問題がなければ、ファクタリング会社としては、売掛金の回収が可能であると判断できるからです。

電子記録債権割引や銀行融資の審査に通らない場合でも、サービスを利用できる可能性は十分にあるため、資金調達の手段として選択肢に入れておきましょう。

3. 入金スピード

電子記録債権割引は、以下のような流れで利用します。

  • 利用者が保有している電子記録債権の内容を確認する
  • 金融機関などへ電子記録債権割引の申込をする
  • 審査に通過後、手数料などの条件が提示される
  • 条件に合意した上で電子記録債権を譲渡する
  • 手数料を差し引いた金額を受け取る

申込や譲渡などは基本的にオンラインで完結するものの、手続きや審査にある程度の時間を要するケースもあります。

一方でファクタリングの場合、提出書類や売掛先の信用力などに問題がなければ、最短即日または数日で資金を確保できます。前述の通り、審査もそれほど厳しくはありません。

特に、利用者とファクタリング会社のみで取引を進める2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先への通知や承諾が必要なく、スムーズに資金を受け取れるでしょう。

なお売掛先への通知と承諾が必要となる3社間ファクタリングの場合、売掛先における決裁がなかなか進まないといった理由により、入金までに時間がかかるケースもあります。急いで資金を確保したい場合は、2社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

素早く資金を確保したい場合は、イージーファクターにご相談ください。ファクタリングサービスを通して売掛債権を買取り、資金繰りの改善をサポートします。最短即日で手続きと審査が完了するスピード対応を強みとしているため、まずは電話やメールにてご連絡ください。

4. 譲渡の自由度

電子記録債権割引を利用するためには、事前に「でんさいネット」などの電子債権記録機関に登録しておく必要があります。

でんさいネットとは、一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称です。電子債権記録機関は他にも存在しますが、でんさいネットには多くの金融機関が加盟しており、電子記録債権の譲渡などにおいて広く活用されています。

電子債権記録機関に登録していなければ、そもそも電子記録債権が発生せず、電子記録債権割引の申込もできません。また利用者だけではなく、売掛先も電子債権記録機関に登録している必要があります。

さらに、電子記録債権割引の申込をする金融機関も、同じ電子債権記録機関に加盟していなければなりません。さまざまな条件を満たす必要があるため、利用できるのかどうかを事前に確認しておきましょう。

一方のファクタリングであれば、原則として自由に売掛債権を譲渡できます。先ほど紹介した通り、2社間ファクタリングであれば売掛先への通知や承諾も不要です。審査を通過すれば、利用者の判断で売掛債権を譲渡できるため、なるべく自由に取引を進めたい場合はファクタリングを利用しましょう。

5. 遡求権・償還請求権

電子記録債権割引とファクタリングの大きな違いとして、遡求権や償還請求権の有無が挙げられます。遡求権とは、手形や小切手が不渡りになった際、現在の所持者が、前の所持者に対して支払を求める権利のことです。

電子記録債権割引においては遡求権が認められており、例えば電子記録債権の譲渡後に売掛先が倒産したなどの理由で支払が行われなかった場合は、利用者が支払を行う必要があります。

一方でファクタリングにおいては、原則として償還請求権はありません。利用者とファクタリング会社の間では、償還請求権のない契約(ノンリコース契約)を締結するのが一般的です。そのため、仮に売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、利用者からファクタリング会社へ支払をする必要はありません。

ただし、償還請求権の有無はファクタリング会社によって異なります。仮に償還請求権のある契約を締結すると、利用者からファクタリング会社へ弁済する必要性が生じます。また償還請求権のある契約をする場合、実質的に貸し付けであると見なされるため、ファクタリング会社としては貸金業登録が必要です。貸金業登録をせずに違法な取引を持ちかける悪質な業者も存在するため、注意しましょう。

電子記録債権割引のメリット・デメリット

電子記録債権割引には以下のようなメリット・デメリットがあります。

電子記録債権割引のメリット

電子記録債権割引を利用する主なメリットは、次の通りです。

  • 電子債権記録機関に登録していれば、何度も登録する必要はない
  • 分割して譲渡できる
  • 手続きの負担が軽い
  • 紛失のリスクがない

前述の通り、電子記録債権割引を利用するためには、利用者と売掛先が電子債権記録機関に登録しておく必要があります。ただし一度登録しておけば、電子記録債権割引を利用するたびに登録する必要はありません。

また分割して譲渡できることも、電子記録債権割引のメリットの一つです。従来の手形とは異なり、電子記録債権は分割できるため、その一部を現金化するなど、柔軟な資金調達を行えます。

さらに、電子記録債権割引はオンラインでの審査や譲渡ができるため、手続きの負担が比較的軽いです。データは電子債権記録機関で管理されることから、紛失のリスクがないのも利点と言えるでしょう。紙媒体の手形と異なり、管理上の手間がかかりにくいところも魅力です。

電子記録債権割引のデメリット

電子記録債権割引には、メリットだけではなく、次のようなデメリットもあります。

  • 審査や手続きに時間がかかるケースもある
  • 譲渡の自由度が低い
  • 売掛先に電子記録債権割引の利用を知られる可能性がある

前述の通り、電子記録債権割引の審査では、利用者の信用力などを厳しくチェックされ、資金調達までに時間がかかるケースもあります。また利用者と売掛先が電子債権記録機関に登録していない場合は、電子記録債権割引を利用できません。

さらに、電子記録債権割引を利用すると、その履歴が残る点にも注意が必要です。売掛先が確認しようと思えば、電子記録債権に関する取引の履歴を閲覧できます。売掛先に電子記録債権割引の利用について知られる可能性もあるため、覚えておきましょう。

売掛先に知られずに売掛債権を売却したい場合は、イージーファクターをご利用ください。当サービスは2社間ファクタリングであるため、売掛先への通知を行わずに売掛債権を売却できます。申込から契約までオンラインで完結するため、お気軽にご相談ください。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングのメリット・デメリットについても確認しておきましょう。

ファクタリングのメリット

電子記録債権割引と比較すると、ファクタリングには次のようなメリットがあります。

  • 審査のハードルが低い
  • 比較的素早く資金を調達できる
  • 譲渡の自由度が高い
  • 2社間ファクタリングであれば売掛先へ知られずに利用できる

電子記録債権割引や銀行融資などと比較すると、ファクタリングの審査のハードルは低めに設定されており、素早い資金調達が期待できます。中小企業や小規模事業者でも審査を通過しやすいため、資金繰りに困ったときは利用を検討しましょう。

また2社間ファクタリングを選択すれば、売掛先へ知られずに利用できるため「経営状況が悪化しているのではないか?」などと疑問を持たれる心配もありません。

ファクタリングのデメリット

さまざまなメリットがある一方で、ファクタリングには次のようなデメリットも存在します。

  • 利用のたびに契約する必要がある
  • 3社間ファクタリングを利用すると売掛先への通知が必要となる

前述の通り、それほど手間はかからないものの、利用のたびにファクタリング会社との契約が必要です。また3社間ファクタリングを利用すると、売掛債権を売却しようとしている事実を売掛先に知られるため注意しましょう。

ファクタリングは、売掛先にとってのデメリットも存在します。3社間ファクタリングにおいては、ファクタリング会社が売掛金を回収するため、売掛先には普段と異なる口座へ入金してもらう必要があります。

手続きの流れや会計システムの設定を変更する必要があるため、面倒だと感じる売掛先もあるかもしれません。より慎重に取引を進めたいときは、売掛先に対して事前に説明をしておくとよいでしょう。

電子記録債権割引とファクタリングのどちらを使うべき?

最後に、電子記録債権割引とファクタリングのどちらを使うべきかを判断するために、それぞれに適しているケースを紹介します。

電子記録債権割引が適しているケース

以下のような場合は、電子記録債権割引の利用が適しています。

  • 売掛先が電子債権記録機関に登録済みである
  • 継続的に利用する予定がある

利用者と売掛先が共に電子債権記録機関に登録していれば、すぐに電子記録債権割引を利用することが可能です。また今後も利用する予定があるなら、売掛先に依頼して電子債権記録機関に登録してもらうのもよいでしょう。

ファクタリングが適しているケース

逆に以下のようなケースでは、ファクタリングを利用するとよいでしょう。

  • 請求書や給与の支払期日が迫っている
  • 利用者の資金繰りが悪化しており、厳しい審査に通りにくい
  • 売掛先との関係性を維持したい

支払期日が迫っており、すぐに現金が必要な場合は、ファクタリングによる資金調達がおすすめです。ファクタリングを利用すれば、比較的簡単な審査を受けるだけで、素早く資金を調達できます。

また利用者が自社の信用力に自信がないときや、売掛先との関係性を維持したいときもファクタリングの利用を検討しましょう。

まとめ:電子記録債権割引とファクタリングの違いを理解しておこう!

今回は、電子記録債権割引とファクタリングの違いや、それぞれのメリット・デメリットなどを紹介しました。

電子記録債権は分割譲渡が可能で管理の手間が省ける反面、電子記録債権割引を利用する際は事前登録する必要があります。利用者の信用力が厳しく審査される点や、遡求権が認められている点にも注意が必要です。

一方でファクタリングは、売掛先の信用力が重視されるため、利用者の経営状況にかかわらず利用しやすいとされています。原則として償還請求権がないため、未回収リスクを軽減できる点も特徴です。

資金調達の方法として電子記録債権割引やファクタリングを検討する場合は、入金スピードや手数料率、利用者と取引先の状況などを比較し、自社に適した方を選択しましょう。 売掛先に知られずに素早く資金を確保したい場合は、イージーファクターをご利用ください。2社間ファクタリングであるため、売掛先に知られることなく売掛債権を譲渡できます。また条件がそろえば最短即日での入金も可能なため、お急ぎの場合はぜひご相談ください。

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